10代と話して驚いたこと

JALのOBの方々の企業年金というのは、退職者が預けた退職金を運用し、分割払いで支払っているだけではないのでしょうか?

退職金は労働対価として退職者がすでに得た権利だと思うのですが、それが元本までが減額になるのでしょうか?

予定運用利率の低減ならわかりますが・・・

A 回答 (2件)

確かに、JALも含め、一般的に企業年金は退職金の分割払いのケースが殆どです。


JALのばあい、その分割払いの期間は10年ですが、一部が「終身」となっている点が問題となっています。
この「終身」支払というのは、「年金額=退職金の10年分割+4.5%利息」を終身支払を継続する、という意味です。
具体的な例でいうと、退職金原資が1000万円の場合に、10年分割4.5%利息では、
年金額は124万円/年、程度。
この金額を平均余命20年として支払うと、支払総額は2,480万円、ということになります。
このため、本人元本の倍以上の金額を受け取ることが可能な計算となります。
JALでは退職金部分と本人の拠出部分があり、そのうちの一部がこのような給付条件となっている、ということです。
加えて利息も、4.5%→1.5%(現状)となり、この引き下げで約15%程度の減額となると考えられます。
全体では、今回の給付減額内容は、受給者で30%強といわれていますが、
現在の制度であれば、?終身部分の減額 ?利息部分の減額で
△30%の減額十分可能なはずです。
従って、質問のように本人の元本(退職金+本人拠出)部分まで減額している、とはいえないと考えます。
あくまで、「退職金+本人拠出分」の年金化条件の見直し、と捉えるべきと思います。
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JALの企業年金は「確定給付企業年金」だと聞きましたが・・・


確定給付企業年金は、掛金の拠出は事業主負担が原則ですが、年金規約で定める場合には、加入者本人の同意を前提として可能とされています。加入者資格も年金規約で定めることが出来ますので退職者も加入しているのだと思います。「確定給付企業年金」はその名の通り、将来支払われる年金を保障しなければなりません。(そこが「確定拠出企業年金」と違うところです)そのため、会社負担分と加入者負担分の掛金を運用するのですが、御存じの通り、現在の金融業界は、かなり厳しいものがあります。運用益があがらないと約束した年金が払えなくなります。そうすると、約束した年金を支払うため、企業は余分に掛金を掛けなければなりません。(そこが「確定給付企業年金」の弱点です)
その結果が経営を圧迫することとなったのです。
年金を減額するには年金規約の改正が必要になりますが、これには「労働組合」の同意が必要になります。(そのためJALは四苦八苦していたのです)
結論をいいますと、
JALの企業年金は退職者の退職金だけでなく従業員の給料、会社の拠出金を併せて運用してます。また不足分は会社負担となっています。
ですから今回のような事態になったのです。
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