会計期間がH21.1.1~H21.12.31です。
H19年6月に保険料を3年分支払い、長期前払費用を計上しました。
H19.12.31の決算時、6ヶ月分を償却。
H20.12.31の決算時、12ヶ月分を償却しています。
そこで、質問ですが、
H21.12.31の決算時は、12ヶ月を償却し、
H22.12.31の決算時に、6ヶ月を償却して終えるのが当たり前だと思いますが、税務上、短期前払費用は1年以内に役務の提供を受けるものは、損金に算入できるとして、
H21.12.31の決算で、18ヶ月分償却してもよいのでしょうか?
ご教授ください。

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A 回答 (1件)

18ヶ月分償却することはできません。



短期の前払費用の損金算入は、「支払った日」から1年以内に役務の提供を受けるものに限られます。(基本通達2-2-14)
決算期末から1年以内ではありません。決算期末から1年以内かどうかは、短期・長期の区分の基準です。

この回答への補足

的確な回答ありがとうございました。大変よく、わかりました。

補足日時:2010/01/20 20:59
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Q19.3.31以前に取得した減価償却資産の19年分の決算時の処理について

19.3.31以前に取得し、5%の残存価格の残っている資産についてですが、
19年分の決算においては何もせず、20年の決算から5年間で均等償却し
1円の備忘額を残す・・・との解釈でよろしいのでしょうか?

また未償却残高が残っているものも前年のように償却して構わないでしょうか?

税務署からの手引きはあるのですが、表現が難しくて・・・(^^ゞ

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>19年分の決算においては何もせず、20年の決算から5年間で均等償却し…

その解釈でよいと思います。

>また未償却残高が残っているものも前年のように償却して…

これは従前の方法で引き続き償却します。
改正後の方法ではありません。

Q(H20年分から適用)H19年3月31日以前取得の減価償却資産の均等償却について

(平成20年分から適用される)減価償却費の累積額が取得価額の95%に相当する額に達した場合の
均等償却について、自信がないのでお教えいただけますか?

平成11年(平成19年3月31日以前)に1,361,000円で購入した事業用自動車の場合(耐用年数6年)

(1,361,000(取得価格)-1,292,950(取得価格の95%)-1)÷5=13,610円(13,609.8円を切上)

平成20年から23年分まで・・・13,610円
平成24年分が      ・・・13,609円 で減価償却する

であっていますでしょうか?

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

参考URLに国税庁の法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを記載しておきます。
4ページ目に計算方法が書かれています。
計算式はご質問のとおりです。

償却限度額=〔取得価額-(取得価額の95%相当額)-1円〕×償却を行う事業年度の月数/12

つまり、

償却限度額=〔取得価額-(取得価額の95%相当額)-1円〕÷5

となります。

従って、おっしゃるように

平成20年から23年分まで・・・13,610円(13,609.8円を切上)
平成24年分が     ・・・13,609円

で間違いないですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genkaqa.pdf

QH19年度税制改正の減価償却計算が分かりません。。。

H19年度の税制改正で、減価償却計算が変わったようなので、
以下のようなHP等を見て調べていたのですが↓

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm

H19年4月以降に適用される耐用年数表の中の
「改訂償却率」と「保証率」が意味不明です(泣)

これらはどういう意味で、計算上どう使うものなのでしょうか?

どなたか、分かる方がいたら助けてくださいませ。。。

Aベストアンサー

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei11/index.htm
こちらの具体例を参考に施行令第48条の2を読んでください。
(端数処理をしていますので実際に計算してみてください)

8年目に「通常の定率法による償却費」が、取得価額に保証率を乗じた「償却保証額」より少なくなるため以後の年度からは、改訂取得価額に改訂償却率を乗じた金額を償却費とすることとなります。

(参考)定率法
1,000,000   0.25  10   44,480 (償却保証額)
   計算期末簿価/計算償却費/未経過/償却費/実際の簿価
1  750,000 250,000  9  250,000
2  562,500  187,500  8 187,500
3  421,875  140,625  7 140,625
4  316,406  105,469  6  105,469
5  237,305  79,102  5  79,102
6  177,979  59,326  4  59,326
7  133,484  44,495  3  44,495
8  100,113  33,371  2  44,584 88,900
9  75,085  25,028  1  44,584 44,317
10  56,314  18,771 0  44,316 1

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei11/index.htm
こちらの具体例を参考に施行令第48条の2を読んでください。
(端数処理をしていますので実際に計算してみてください)

8年目に「通常の定率法による償却費」が、取得価額に保証率を乗じた「償却保証額」より少なくなるため以後の年度からは、改訂取得価額に改訂償却率を乗じた金額を償却費とすることとなります。

(参考)定率法
1,000,000   0.25  10   44,480 (償却保証額)
   計算期末簿価/計算償却費/未経過/償却費/実際...続きを読む

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耐用年数が、平成19年4月以前は9年のもの→平成19年4月以降は8年になりましたが、9年だったときの償却率をご存知の方、よろしくお願い致します。
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Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。


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