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雇用保険料率の算定にあたって、業種ごとに料率が違いますが、それはどういった理由で分けられたのでしょうか。
「建設業」が高いのは、感覚的にわかりますが、「農林水産業」と「清酒製造業」(特にこちら)が他から分けられている理由が今一つピンときません。

どなたか経緯をお教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

農林水産業、清酒製造業、どちらも季節労働的な色合いが強いです。


清酒の製造は、大手の会社では一年中行われているところもありますが、
本来清酒の製造は冬に行われるものですので、夏季は他の仕事を
することになります。夏は農林業など他の仕事をし、冬は杜氏
(清酒を造る職人)として働く人が大半です。

建設業同様、不安定な就業形態だから、というのが理由と思います。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。
なるほど、季節労働的な色合いが強いからなんですね。

お礼日時:2010/01/21 12:43

統計のデータによるもの


http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/136-20.html

不明点があれば直接
労働基準局労災補償部労災保険業務室短期給付班統計調査係
TEL03-3920-3311(内線343)
FAX03-3920-0247
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Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q勤務中の怪我は労災or自費と言われました!

 先日勤務時間中に自分の不注意で怪我をしてしまいました。 
怪我の原因が業務には起因するとはあまり思えず、健康保険にて保険診療を
受けた所、後日健康保険支払い基金センターより、怪我の状況について
詳細に説明するよう文書で求められ、それに答えた所
後日会社の顧問社労士の先生を通じて
なんと健康保険は適応ではないと言われ、診療費を全額払うよう要求されました。

 元々勤務中の怪我は健康保険は使えないとは知らなかったので
保険による診療を受けてしまったのですが、今回怪我の原因が
労災で認定されるかどうかもとても不安なので
社労士の先生に保険診療のままで構わないと
お答えしたのですが、もうレセプトを締め切ってしまったので
そんな事はできないと言われてしまいました。

 もしこれで、労災も認定されなかったら自費扱いになってしまうのでしょうか?
私は毎月社会保険料をきちんと納め、保険証を交付されているにもかかわらず
自費診療になるとは非常に不本意でなりません。
 ですが、自分の知らない所でどうしてこうなってしまったのか
そしてどこに問い合わせをし意見を述べればよいのか分からずとても困っています。

 仕事中の事故は自費or労災のどちらかの選択肢しかないのでしょうか?

 

 先日勤務時間中に自分の不注意で怪我をしてしまいました。 
怪我の原因が業務には起因するとはあまり思えず、健康保険にて保険診療を
受けた所、後日健康保険支払い基金センターより、怪我の状況について
詳細に説明するよう文書で求められ、それに答えた所
後日会社の顧問社労士の先生を通じて
なんと健康保険は適応ではないと言われ、診療費を全額払うよう要求されました。

 元々勤務中の怪我は健康保険は使えないとは知らなかったので
保険による診療を受けてしまったのですが、今回怪我の原因が
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Aベストアンサー

 仕事中の怪我が労災にあたるかどうかは、業務起因性と業務遂行性という二つの基準から法的に扱いが決められます。仕事中だから必ず労災になるとは限らないのです。ですが、労災に当たらないと判断されれば、私傷病にすぎないわけですから、健康保険からの保険給付は受けられると思います。今回の場合、まず労災に当たるかどうかの判断が先になされるため、健康保険の扱いが保留されているにすぎないのではないかと思います。金額の計算の基礎となる点数に割り当てられる診療単価が、労災や第三者行為と私傷病によるものとでは違うためだと聞いたことがあります。それにしても、社会保険労務士の方もよく説明をしないで不安だけをあたえて不適切な対応だと思います。
 ただ健康保険の公的な性格上、給付の制限がある場合がありますので社労士さんによくお尋ねになるとよいでしょう。また、どうしても納得がいかないなどの事態が起こった場合は管轄の労働基準監督署に相談に行くのも一つの手段です。雇用主や社労士は嫌いますが。
 労災の適用については、とてもよいサイトを見つけたのですが、多くが禁無断転載となっておりましたのでURLをご紹介できません。ネット上で「業務遂行性」や「健康保険 給付の制限」などの言葉で検索をかければ、勉強になるサイトがいろいろと見ることができます。お試しあれ。

 仕事中の怪我が労災にあたるかどうかは、業務起因性と業務遂行性という二つの基準から法的に扱いが決められます。仕事中だから必ず労災になるとは限らないのです。ですが、労災に当たらないと判断されれば、私傷病にすぎないわけですから、健康保険からの保険給付は受けられると思います。今回の場合、まず労災に当たるかどうかの判断が先になされるため、健康保険の扱いが保留されているにすぎないのではないかと思います。金額の計算の基礎となる点数に割り当てられる診療単価が、労災や第三者行為と私傷病に...続きを読む

Q銀行振り込み時の振込み手数料の仕訳は?

代金を払うために、銀行振り込みをしました。当然、振込み手数料がかかりました。この費用は、代金に含めて処理するのでしょうか。適用に、「振込み手数料XXを含む」と記入するのでしょうか。
又、振込み手数料には、消費税は含まれていないのでしょうか。

Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」又は「手数料」勘定で処理します。
又、振込手数料には消費税が課税されていますから、次のような仕訳になります。

税抜き処理の場合。
支払手数料 500 / 現金(又は普通預金) 525
前払消費税 25

税込処理の場合。
支払手数料 525 / 現金(又は普通預金) 525

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

QNTTビジネスフォンの工事代金・機器代金の仕訳は?

はじめまして。
このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。
工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか?
みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m

<工事代金> 合計 \210,420(税込)
 -内訳-
 ・基本工事費    26,775
 ・機器取付工事費 107,835
 ・機器配線工事費  59,850
 ・屋内配線工事費  15,960

<機器代金> 合計 \574,686(税込)
 -内訳-
 ・ビジネスフォン主装置 \176,400
 ・上記主装置付属品一式  \91,980
     ↓
   PB信号受信用ユニット
   アナログ外線ユニット
   バックアップバッテリ などなど
 ・電話機&ケーブル等  \306,306(13台分)

以上、よろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は
いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の
合計額210,420円(税抜経理の場合は200,400円)を電話加入権
として無形固定資産に計上することになると思われます。
電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも
下のビジネスフォン主装置等のような特例の適用はありません。

次に電話機及びケーブルについてですが、その単価は23,562円
(税抜経理の場合は22,440円)であり、通常取り引きされる
一単位(一台)の価額が10万円未満ですので購入年度において
一時に損金に計上することができます。
また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、
その合計額268,380円(税抜経理の場合は255,600円)が
器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
の要件を満たせば、本年度分の決算整理で全額を損金に計上
することができます。

《仕訳》
 電 話 加 入 権 210,420 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 306,306 /
 器具及び備品 268,380 /

税抜経理の場合は
 電 話 加 入 権 200,400 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 291,720 /
 器具及び備品 255,600 /
 仮 払 消 費 税 37,386 /

-決算整理-
 減価償却費 268,380 / 器具及び備品 268,380

税抜経理の場合は
 減価償却費 255,600 / 器具及び備品 255,600

※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に
 ついては、通常の方法で償却することもできます。
 この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の
 「その他のもの」で耐用年数は10年になると考えられます。

※法人税基本通達7-3-16
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む


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