新政権は旧政権の尻拭いをする必要があるのか？

Question

最近、この問題についての最大の話題はＪＡＬの破綻、救済問題です。

簡単に言えばＪＡＬは準国営会社みたいなものです。
日本には不必要な地方空港が山ほどあります。
それらが出来た理由は自民党が公共事業として地方自治体と地方土建屋に不必要な仕事を与えたから。
その理由は土建屋は公共事業と密接なかかわりをもっており、はっきりいえば公共事業による収入で会社がなりたっているから。
だから土建屋は自民党に食いついて選挙協力する代わりに公共事業で食わせてもらっていた。
一方、地方自治体や国交省（旧運輸省＆旧建設省時代も含む）も自民議員を結託して、うその需要予測をたてて、無駄な空港をじゃんじゃん作った。
無駄な空港でも飛行機は飛ばさねばならない。その役目はＪＡＬに回ってきた。
ＪＡＬも「赤字国内路線を抱えてもなー、儲からないしなー、でも自民議員がごり押ししてくるしなー、ま、俺たち親方日の丸みたいなもんだからなー、国際線で設けた金で補填すればいいや」
とのんきにしていて本気で商売しなかった。

で、結局ＪＡＬはつぶれました。

さて、新政権は（ＪＡＬ問題を例として）こんな堕落した旧政権のお荷物の責任を取る必要があるのでしょうか？　悪いのは自民政権ではないの？　
　新政権になった、ということは
「自民時代の悪習は全部一掃します」
ということではないのか？　それはコイズミの
「私の考えが通らないならそんな自民党はぶっ壊します！」
の比ではないと思うが・・・。

mojitto · Accepted Answer

もちろんです。
政権を引き継ぐんですからね。
引き継ぐというのは、そういうことです。

相続も会社経営もすべてそう。
引き継ぐときはプラスもマイナスも引き継ぎます。

rikukoro2 · Answer

まず質問者の回答の前に前提となる事を提示ます
・まず米国では『民主党』『共和党』と二大政党による交代が行われていますが、政権交代が起きてもＧＭの救済などある程度の大きな企業の救済は国として行っており、担当政権が変わってもそれは継続されいること
　このような事は先進国としては常識であるという事

・あと公共事業が問題といいますが、
　公共事業をけちると日本は急激に経済が失速しましたよね？
　今の民主政権がそうです。公共事業は絶大な経済効果があるうえ、浮揚効果もあります。
　無論好景気に行う公共事業は無駄ですが、不景気においては公共事業しか手はないわけです。
　
　実際、東証株価指数を各国との相対を比較してごらんになれば分かりますが、民主政権になり日本だけが株価が低迷してますよね？
　貴方が公共工事を否定する気持ちはわかりますが、その代わりの景気対策を示さない以上、貴方の言い分は『無責任な子供のわがまま』でしょう。
　
　今の日本の不景気は誰の責任ですか？

sil_master · Answer

政策を問題として責任の所在を明確にするのは結構ですが、もしそれに対して辞職をしなければならないと位置づけるならば、今頃国会議員なんて大半が入れ変わってますよ。民主党議員も含めてね。もちろん、ＪＡＬに関して自民党がゴリ押しで空路を確保していたとするなら、それはそれで問題です。
　また、公共事業によって国民が食わされてきた事実は否めません。例えばビル１つにとっても、そのビルを担当する建設業・内装業・空調設備・鉄筋の製造・コンクリート販売業・電気・ガス・水道・電話・電化製品。住宅公社が絡むなら、そこには不動産業。そして、それらの小請け・孫請け・子会社や卸売会社。製造元・メーカー。多くの法人が影響と恩威を受けてきました。中小企業問わずです。１つの大型施設を作るのに、十数社～数十社が恩威を受ける事になる。建物に関する公共事業の中身は、実際数字に表れてはいるものの実態は見えにくく、結果も見えにくいものです。故に、安易に公共事業＝悪の事業とするのはいかがなものかと思いますよ。モノより人へ。それはつまり、法人の売り上げを伸ばして景気回復を図るのではなく、貯蓄するか使うかも分からない一般個人への景気対策となります。貯蓄となれば、恩威を受けるのは銀行のみ。現在は円高ですから、銀行は海外投資するでしょう。そこに、景気対策という４文字は使えない。そういう事になります。
　ちょっと極論を持ち出してみましょうか。今、株式市場において注目されるは当然中国ですね？そして、あの藤井元財務相は円高を容認していた。そして子供手当。子供手当の使い道として、６０％近くは貯蓄に回すと出ていました。それはつまり、中国への日本円流出。中国の外貨獲得。そう見れなくもない。繰り返します。これは極論ですよ？ｗ

　話を戻しましょう。
　ＪＡＬの責任は確かに自公政権にある。それは否めません。しかし、その当時の外交戦略にも大きく左右されていただろう内容ですし、ＪＡＬと政府間で「ここの空港に何便飛ばしなさい」という詳細な話まで無かったとすれば、ＪＡＬ自体が飛ばしすぎたという可能性も否定は出来ません。何にせよ、その当時の資料も無ければ話もあがってきていませんので、どこが悪いだとか、どこに責任を取れなどははっきりと言えませんね。

takapeko · Answer

地方にいて自民党政治を嫌というほど見てきました。
公共事業に関わるといっても一部で、逆にそういう連中が政治を牛耳る
から、まともな人が立候補しなくなりさらに土建政治を繰広げました。

地方は就職先といえば公務員・銀行・ＪＡ・土建関係・自動車整備な
どが主ですがすべてに共通して自民党が関係しています。
そしていまや苦しんでいるのもそれらです。

政権を引き継いで責任をとるのは自民党同士でしょう。
小泉－安倍－福田ー麻生政権は責任があります。
なぜなら当時の議会の責任といっても全会一致じゃなく多数決なので
、その多数派といえば自公になるわけですから。
民主も賛成したような案件なら責任をとれ、引き継げといえますが。
そうじゃないものは否定してかまわないでしょう。

問題は官僚でしょうね。
彼らは政権交代しても変わらないわけで、逆に自民党の尻馬に乗り、
操縦されてるようでしていた！なんて豪語してるわけです。
本当はぶっつぶしたいのに出来ないのは、彼らが「つぶせば逆にお金
がかかる」「民主の業界団体がいる」「そういう資料がない」など
いくらでも裏工作をしているからでしょう。

ですから、まずサボタージュした官僚をクビにするような法律を作ら
なければいけないと思うし、過去にさかのぼり創った人たちを罰せら
れるような法律などいくつか必要だと思います。
今までは交代がなかったから必要ないとされてきました。

ドラスティックなやり方に期待していますが、６０年近い垢はさっ
そくには無理でしょうね。私たちでもちょっとした団体の引継ぎでさえ
簡単にいかないのですから。
メディアも騒いでいますが一番旧態依然の組織が逆に新聞・テレビに
なってきており、自分たちも改革できないのなにを・・・です。

長々と申し訳ありません。
ずばり「しなくていい」でしょう。

DOCTOR-OA · Answer

ケースバイケースでやむなくそうするのもあります。

過去の行為は元に戻す事は出来ません。民主党の腕の
見せ所は１１年度の予算からになりますがどうなるかは
未知です。

そして４年後に民主党の良し悪しが判明するでしょう。
公約どおりに行く事を期待してますが・・・。

ojisan-man · Answer

私はどちらの側でもありませんが、

＞公共事業による収入で会社がなりたっているから

概ねその通りですね。でもその「土建屋」で働く従業員が日本全国で何百万人もいたし、その家族を含めればものすごい数の人が「土建屋」の給料で生活していたはず。
そして生活していく上では様々なものを購入し消費し、子供の学費や給食費も払っていたはずだから、結局公共事業に使われた税金が世の中に回っていたのは事実でしょう。
そういう意味では公共投資は必要なものです。
ただし、必要以上の税金を「無駄に」使う事が許されないのは当然ですが。

また日本航空が破綻し便数が減ると、地方に住む人間は大変困ったことになります。元々日本航空の路線しかない地方空港はたくさんあります。
地方空港を否定するのは、都会の人間のエゴと思われるかもしれません。

とは言え、採算を無視した赤字路線を放置することの理由にはなりません。要は利便性と採算のバランスをどう取るか、そのためにどの程度税金を投入するか、もっと冷静な議論が必要だと思いますよ。

日本航空のことをいえば、いまだにいくつもの組合を抱えて、高給取りのパイロットがいまだにストライキをしたりする、普通の会社に勤めるサラリーマンから見れば、何と優雅な会社だろうというのはありましたね。
そして労組の後ろには連合や民主党や社民党がついています。

ここまでくれば、誰が悪いかという議論より、どれだけ上手く軟着陸させるか、利用者に不便をかけないか、国際的競争力をどう維持していくか、といった建設的な対応が必要だと思っています。

miina02 · Answer

JALのことは、採算の取れなさそうな路線を押し付けられたかわりに、おいしいところも頂いてきたわけで…。
　それに、いらない経営が本業を押しつぶしたというところもあり、一概には言えないかと思います。

　政権のことについて言えば「そのとき（政策で決めた）だって民主党の議員はいただろ」って思います。
　反対すべきことは、理論を持って反対すれば、誰かは聞いてくれるはずだと思います。それを、投票拒否だとかして、結局政策を通すだけなんですから。堂々と拒否しますって座っているわけにいかないのか？と毎回思いますよ。
　昔の人が決めたから知らない～なんてことがまかり通ってしまったら、怖いと思いますよ（前の担当者がいなくなったから、その契約は知らないとか）

　それに、自民だけが土建屋と結びついているだけでない。

　要望活動で「今度の選挙では協力してくれるよね」なんて言っているところを報道されているくらいですから、皆同じです。

t87300 · Answer

本来から言えばJALの問題は自民党も責任があるので積極的に民主党政権に協力しなくてはなりませんが、責任逃れは自民党のお得意の分野ですからね。
野党に転落したら消息不明になってしまいましたね。
こう言うところは日本的ですね。

外国では台湾で民主進歩党と中国国民党が政権を奪い合っていますが、政権をとると旧政権のやったことを破壊しています。
台湾政治は面白いと見ていましたが、これが本来の姿かも知れません。

地方に余計なお金をばら撒きすぎて起こった倒産劇ですね。

新政権は旧政権の尻拭いをする必要があるのか？

もちろんです。

まず質問者の回答の前に前提となる事を提示ます

政策を問題として責任の所在を明確にするのは結構ですが、もしそれに対して辞職をしなければならないと位置づけるならば、今頃国会議員なんて大半が入れ変わってますよ。

地方にいて自民党政治を嫌というほど見てきました。

ケースバイケースでやむなくそうするのもあります。

私はどちらの側でもありませんが、

JALのことは、採算の取れなさそうな路線を押し付けられたかわりに、おいしいところも頂いてきたわけで…。

本来から言えばJALの問題は自民党も責任があるので積極的に民主党政権に協力しなくてはなりませんが、責任逃れは自民党のお得意の分野ですからね。

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