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公務員給与は、総額いくらで、予算に占める割合は何%くらいでしょう?地方公務員は、地方により異なるでしょうから、国の場合で?
どのくらい安くなれば、どの程度財政に貢献するのかと思って質問しました。

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A 回答 (2件)

国家公務員の総人件費は約6兆円で、2009年度予算に占める割合は6%弱です。



国家公務員の純減の範囲と現在の人件費
http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/zu_hani.html

2009年度の予算の合計額は結局いくらなんですか?
http://okwave.jp/qa/q5515957.html
(引用開始)
今のところ約106兆7500億円
(引用終り)

国の行政機関の定員の純減について(行政改革推進本部事務局、平成18年7月7日)
http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/kaikaku.html
(引用開始)
国の行政機関には、平成18年3月31日現在、およそ33万2000人の国家公務員が働いています。これらの国家公務員に支払われる給料の総額(=総人件費)は、約3兆3000億円(平成17年度予算)になります。
この33万2000人の国家公務員を、平成22年度までに(5年をかけて)、5%(およそ1万6600人)以上減らして、国の予算に占める総人件費を減らそうという「総人件費改革」に取り組むことが、政府の方針として、昨年末に決定されました(平成17年12月24日「行政改革の重要方針」(閣議決定)の一部)。
(引用終り)

子供じゃなければ分かってると思うけど、人件費と実際の給料とはかなり差がある。「33万2000人で3兆3000億円だから平均1千万円貰ってる」とはならない。
けっきょく、100兆円以上の予算に対して、人件費を減らしても数千億円程度が精一杯らしい。焼け石に水……。すでに郵便局は公務員ではないし、後は自衛隊を減らすぐらいしかないかも。自衛隊の総数は数え方にもよる。より詳しくは下記をご覧ください。

防衛省・自衛隊の人員構成
http://www.mod.go.jp/j/defense/mod-sdf/kousei/in …

その他、次のような資料があります。

国家公務員の総人件費改革の取組状況(平成19年3月)
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/070309k …
公務員の種類と数(平成20年度末予算定員などによる)
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koumuin/shurui. …
総人件費改革(定員純減)ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/soujinkenhi/index.html
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この回答へのお礼

明確な回答ありがとうございました。
ネットの中には、「公務員の給料が国の予算の半分以上」などと書いてあるのもあって、不思議に思っていました。
6%弱なんですね。もっとも、これに伴っての厚生経費の負担などがあるわけですけれど。

お礼日時:2010/01/28 11:30

その視点は、間違いではありません。

しかし、予算云々というより、賃金は生活を維持するためのものです。予算内であれば支給してもかまわないというものではないと思います。
現在の給与の算定基礎である、人事院勧告そのものにも多くの問題があります。

例えば地方公務員の給与ですが、人事院勧告をそのまま流用するために、その地方の民間給与との間に大幅な落差があります。同じ地方に住んで居ながら、生活水準が民間で働く者と大きな落差があります。これも大変矛盾すると重います。

したがって、人事院勧告制度の見直しが必要ではないかと思います。
大企業の給与平均でなく、国民の平均所得で計算した方がより意味合いが正しいものになると思います。

そのようにすることで、不透明さが無くなり、公務員に対する信頼性もUPするものと思います。もちろん大幅な経費削減に繋がると思います。これで労働意欲がなくなるなら公務員という奉仕の精神を必要とする職務に会わない性格とみなせるかと思われます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
額は、大したことがないのですね。
以前は、公務員というと「安月給」の代名詞だったのですが、最近では「働かないで高給を取っている」というようになっているようです。
霞が関の連中は、内容はともかく、めちゃくちゃに働いているようですが。

お礼日時:2010/01/28 11:33

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また、インターネット上でそのようなデータは公表されているのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

No.1です。 特別会計の250兆円とは、税金収入ではない、年金保険収入や雇用保険収入等々、独立した経理管理が行われている歳入(国の収入)の一部です。 すなわち、国の借金ではなく、税金以外のいろいろな名目で各役所の役人が国民から別途巻き上げている年貢のようなものです。 よって年金保険収入(国民が支払う年金掛け金)を厚労省が好き勝手に使っていたように、この特別会計は公務員が自由に使いやすいもので、民主党政権時代には特別会計にメスを入れようとしましたが、官僚の鉄壁に阻まれ全く手を付けることはできませんでした。 もちろん公務員の給与27兆円には、公務員の年金(共済年金)の支給額は含まれていません。 よって、年金支給額を含まない数字を分子として、年金保険収入を含む特別会計の額を分母として、公務員の給料の対歳入比を計算することは全く意味がありません。 公務員の年金支給額はお手盛り計算のため、民間サラリーマンの厚生年金より2割高くなっています。 しかし、この2割も同じ給与をベースとした場合です。 公務員の平均給与は600万円で一般の平均給与400万円強よりも5割近く高いゆえ、年金支給額は更にこの2割増しの6割アップ(対平均厚生年金支給額)となります。 後ろめたさからか、公務員は、いろんな詭弁を弄して、公務員の給与・年金の高いことを隠そう隠そうとしますが、我々は騙されずに、公高民低の収入格差是正を叫びつづけましょう。

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Q国家予算のうち公務員給与は?

来期の国家予算が確定しました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan003.pdf

各省の予算が計上されていますが、この中には公務員の給与も含まれていると思います。

それとも私の勘違いで給与は別枠になっているのでしょうか。

この各省、または、国家予算全体における公務員給与の割合はどの位になるのでしょうか?

ご存知の方は教えて下さい。

Aベストアンサー

国家公務員100万人、地方公務員300万人の合計400万人の現役公務員と、数えきれない公務員OB(=税金から年金を受給している)が居ります。

給与、手当、賞与、退職金、年金までを合算して、ひとりあたり年間1000万円のコストと借り置きすると、
10,000,000x4,000,000=40兆円ですので、国税収入が丁度公務員人件費と同じぐらいと理解しておけばよいでしょう。

国税以外に32兆円の地方税収入が別にありますので、
国税+地方税合計を72兆円とすると、40/72=55%が人件費に回っていると考えておけば良いのではないでしょうか。


平成23年の地方税に関する情報は下記です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096297.pdf

参考URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000096297.pdf

Q公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回して

公務員の人件費は60兆円? 日本は、税収の殆どを公務員の人件費に回しているのか?

増税論議が出る中で、日本の累積債務問題、民主党の財政肥大問題がクローズアップされる
財政破綻の原因は様々いわれるが、そんな中で気になる発言がある

■ 第159回国会 総務委員会 第14号 平成十六年四月二十二日

 ここで民主党松岡滿壽男議員が試算を述べている

 「公務員の年間人件費総額が60兆円」

 このときの表の総人件費は47兆円であるが、事業費(物品費)などの中に事業体にいる準公務員の人件費が隠れていて、総額では60兆円だという指摘である
 しかも非常勤名目で常勤化しているのではないかというもの

このときの国税収入は42兆円、地方税収入は32兆円で合計税収74兆円
国税収入を超える公務員の人件費が、財政赤字の真の大きな要因ではないかというものです
国の統計資料自体の信憑性が、区分けの誤魔化しで疑われるというもので、実際片山大臣が非常勤は事業費で人件費に含まないと述べたそうです

60兆円はオーバーな気もしもしますが、気になる数字がある

公称;国家公務員総数:56.4万人
公称;各種外郭法人の職員:約33万人  合計 約90万人

ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は112万人で、22万人も合わない
この数には、旧国鉄(JR)、電信電話(NTT)、専売(日本たばこ)等の見なし公務員は含まれない

日本の公務員総数:295.8万人(政府公表)

国家公務員等共済組合連合会 112万人
地方公務員共済組合 334万人
合計 446万人     数字出典 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

公称との差 約150万人

共済組合の資格は2年以上の在籍だそうで、退職で資格消滅。
臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます
臨時職の人件費は、事業費でいわば物品扱い

日本の公務員組織は少ないと公称していますが、現実には遥かに大きいいのではと疑問を感じます
また、世界比較でも、他国の1.5倍~2倍近い人件費であることも多々資料公開されていいます

当の議員は既に引退されたようですが、この試算、信憑性はいかがなものでしょうか

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 イソップ童話のアリとキリギリスは、夏に働いたアリが、冬は裕福に暮らすというストーリーだ。 日本という国は、夏に遊んだキリギリスを、冬の夜まで遊ばせようとする。キリギリスには泣いて 貰わないとお話にならないと、ビートたけしが30年も前から言っているのに!  仮にも、政府たるものが、このような差別的な、ピン跳ね推奨の年金制度を作って許される だろうか。これは、新たなカースト制度の創設のようなものだ。  解決策はあるのか? 厚生年金が破綻するという。そこに税金を注入するとしたら大問題だ。 大多数の国民が無関係な年金に、税金を注入する訳には行かない。それでいて、厚生官僚が 無駄遣いした分は、国家が保障しなければならない。最初から全国民を対象とした、差別的でない 年金なら、こういう矛盾も起こらなかった。優良企業のピン跳ね年金と思えばこそ、厚生官僚も 無駄遣いに励んだのだ。最初からおかしな制度だったからこそ、優良企業も厚生官僚も、ともに 堕落させたのだ。  最低辺の、零細企業では、社長が厚生年金に加入して、実際にそこで働いて、それなりに 拘束を受けている労働者が未加入という事例がある。この場合、労働者3人が集まって、 厚生省傘下の事務所に申し出れば、社長の会社負担分は、未加入の労働者に無審査で送金される という処置が必要だろう。通知を受けた社長は、不服なら裁判を起こせば良い。労働者側が 負ければ裁判費用は国負担、社長が負ければ本人負担だ。労働者を置き去りにして、経営陣が 厚生年金加入というのは、まったくの不正需給なのだから、これくらいで良い。 公務員もそうだけど、 国会議員や地方議員や、 首長連中の給与も、下げるべきだろう? ギリシャだって2割ぐらい下げようとしているんでしょ? ギリシャの公務員はたぶん平均年収700万円なんかもらってないと思う。 国会議員だって北欧は歳費込みで1000万円ぐらいでしょ? 地方議員は市会議員なんかはボランティアレベルだろう。


その中で保育士とは、「保育士国家資格を保有し保育所や児童福祉施設で働く人」のことを言います。ちょっと硬いですが、国が定めている保育士の法律上の定義は、次の通りです。
・児童福祉法施行令第13条
児童福祉施設において児童の保育に従事する者

・児童福祉法第18条の4
都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者。

この法的な定義を見ても分かるように、保育士は、 「子育てのスペシャリスト」であることを求められます。
愛情をもって子供の世話をする事が最大の仕事であり、世話をする方法に関して専門的な知識を持つのが保育士である、と言えるでしょう。

また、子どもと接する仕事であるために幼稚園教諭と混同されがちではありますが、幼稚園教諭は、【学校教育法81条第4項】などにより規定されている資格で、保育士とは異なります。
管轄する省庁も、保育園は厚生労働省で、幼稚園は文部科学省と分かれていますが、現実には「保育園の先生」と呼ばれることも多いですし、幼保連携の進む現在では、保育士・幼稚園教諭の両方の資格を取得して活躍する人もいるのです。

また、このことは、平日の延長保育や、夜間・休日の利用を希望する母親・家庭が増加していることからも見て取れます。保育園のニーズは今後も高まることは間違いありませんから、そこで働く保育士もまた必要とされ続けるのです。

私は、非常に高い月給制度はやめて、適正な時給にすればいいと。ボーナスはなくていい教師の場合には、休憩時間は時給のカウントはなしでいいと思います。普通に働く人と同じでいいと思います。

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Q公務員給与が税収に占める割合

色々なサイトをみてると、情報が混乱してくるのですが。
http://d.hatena.ne.jp/harry-y/20110125/1295931196
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5628389.html
これって、どっちが本当の事なんでしょうか。。。?

将来の職業で、公務員の選択がいいかな~と思ってます^^。
予算の70%前後も給料で帰ってくる仕事なんて、他にないですし、
安定感もありそうです。
民間の話も乗ってましたが、収入に対する給料の割合って低いらしく、
しんどいだけみたいですし。。。

でも、公務員は全体の税収の6%が給料って話もあるし、どっちが本当なのかな~

Aベストアンサー

公務員給与31兆円は出所不明ですが、おそらくは平成19年度の国と地方とを合わせた合計と思われます。自民党政権下において27.5兆円まで引き下げられ、24年当初予算では26兆円まで減らされています。
地方まで全部合わせるということは、親会社単体の収入と子会社まで含めた全社員の総人件費を比べているようなもので、意味がありません。
しかも、この数字は給与ではなく、退職手当や共済金等(普通の会社であれば法定福利費に相当する額)も含んだ額で、給与部分は19年でも22兆円程度、23年で20兆円程度です。


公務員給与は、日本政府の国家公務員という意味では4兆円程度。
24年当初予算案によれば、給与は3兆8千億円弱、となっています。この上に退職手当や共済費などが1.3兆円ほどのって人件費が5兆円程度となっています。


> 公務員は全体の税収の6%が給料って話もあるし、どっちが本当なのかな~

「全体の税収」が国だけの額とすれば、23年度では国税収入が41兆円に対し3.8兆円が給与なので、9%程度です。
「全体の税収」が国と地方を合わせた額とすれば、大体70兆円~80兆円が税収となります。23年度予算では75兆円ほどです。したがって、国と地方を合わせた公務員給与は25%強です。

公務員給与31兆円は出所不明ですが、おそらくは平成19年度の国と地方とを合わせた合計と思われます。自民党政権下において27.5兆円まで引き下げられ、24年当初予算では26兆円まで減らされています。
地方まで全部合わせるということは、親会社単体の収入と子会社まで含めた全社員の総人件費を比べているようなもので、意味がありません。
しかも、この数字は給与ではなく、退職手当や共済金等(普通の会社であれば法定福利費に相当する額)も含んだ額で、給与部分は19年でも22兆円程度、23年で20兆円程度です。


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