gooポイントが当たる質問投稿キャンペーン>>

法律の相談です。<都道府県の条例適応範囲について>

通信販売の事業を行っておりますが、販売店舗を設置していない都道府県から
ある条例は通信販売事業者も該当すると突然説明を受けました。

質問はずばり、都道府県の条例は
所轄の都道府県を超えてまで条例が適応されるのでしょうか?
それとも顧客がその都道府県に在住の場合は適応されるのでしょうか?

都道府県の条例の適応範囲が、販売店舗のある場所なのか、その住所に居住する住民なのか
どちらか教えてください。条例の中身というより、条例の適応範囲についてです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

条例が定められている地域です、


基本的に属地主義。

消費者保護条例(自治体での名称はさまざまです)の場合、
被害を受けた消費者のいる地域の条例が適用になると思います。

苦情が基本的に消費者が住んでいる自治体にいくので、
消費者の属地ということなら、当然、その自治体に店舗が無くとも適応とする解釈は成り立つと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます!大変勉強になりました!

お礼日時:2010/02/06 10:28

それは、このように考えれば説明できます。


例えば「我が家の法律」と云う、その家庭内の決まりがあるとします。
その決まりの中で「我が家の就寝時刻は午後11時」と決まっていたとします。
その場合、その家族でもない者が、その家で泊まれば、午後11時になれば就寝する必要があります。
本件にしてみれば、その都道府県に店舗がなくても、通信販売の対象者が、その都道府県にあれば、その都道府県条例を厳守する必要があります。
即ち、都道府県条例は、他の都道府県でも適用範囲となる場合があります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます!大変勉強になりました!

お礼日時:2010/02/06 10:29

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q地方条例の及ぶ範囲について教えて下さい

 地方にいろいろ条例がありますが、その
適用範囲はどうなっているのでしょうか。

 属人主義なのか(他の地域まで適用できる場合があるのか)ということです。

 地元に青年育成条例があり、10代の女の子との
淫行が罰せられるとします。隣に住んでるオヤジが
そういった条例のないところで女子高生を
エッチしてたとします。売春でなくて。
 
 あのオヤジ条例に違反してるんじゃないの?って
警察に届けられることなのかということなんですが。
どうでしょう。
 条例があれば、合意のもとだと言っても
捕まりますよね。

Aベストアンサー

日本の法体系からすると条例も含めて、属地主義が基本でしょう。属人主義を適用するためには特別の規定が必要だと思います。

そもそも日本の警察は都道府県単位ですから、他の都道府県まで警察は立ち入れませんので、仮にそのような条例を制定したとしても履行を確保できません。

Q条例の適用範囲(東京都賃貸住宅紛争防止条例)

東京都には、
「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」(東京都賃貸住宅紛争防止条例)
という条例があります。

この条例の対象物件としては、
「東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)
 *都内の物件を扱う場合、都外の宅建業者も説明が義務付けられる 」
となっています。
(http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-0-jyuutaku.htm)


この条例が、他の道府県にある住宅に適用されないという、条文上の根拠はなんですか。

条例一般に言うと、
条例はその区域内でしか適用にならないとは思うのですが、
その法令・条例の条文上の根拠はなんですか?


都内の宅建業者が、都外において、都内の物件について説明する場合に、
この条例は適用されますか。
適用される・適用されない根拠はなんですか。

Aベストアンサー

>条例一般に言うと、
条例はその区域内でしか適用にならないとは思うのですが、
その法令・条例の条文上の根拠はなんですか?<
あえて言えば、地方自治法14条1項ということになるでしょうか。
同条項の規定によれば、条例というのは、当該地方公共団体の事務(地方自治法2条2項の事務)について定立されるものなわけですから。

Q都道府県と市町村の条例について

知人に頼まれて質問させていただきます

都道府県の条例があって、域内の市町村が同じ内容の条例を作った場合に、都道府県の条例と市町村の条例の両方が適用されるのか、それとも市町村の条例だけが適用されるのかどっちでしょうか。
 地方分権一括法に伴って国から都道府県や市町村に条例の制定権が移されることになっていますが、都道府県と市町村の両方で条例を制定できるようになっている場合があるかと思います。
こうした場合都道府県がこれまで制定していた条例について、新たに域内の市町村が制定できると思いますが、そのような場合に新たに条例を制定した市町村内では、その市町村の条例だけが適用されるのでしょうか。それとも都道府県の条例と市町村の条例の2つが併存することになって、別途都道府県条例の中で調整規定を設ける必要があるのでしょうか。

難しい案件ですがよろしくお願いします

Aベストアンサー

法律には「上位有利」の原則というのがあります。
つまり、国の作った法律に対立する条例を都道府県が定める事はできないし、県と市町村の間にも、同じことが言えます。
従って、もし、仮に一つの案件に対して県と市の定めた法が異なっても最終的には県の法が適用されるように判断されます。まずありえませんが。。。

市町村は基本的にその自治体の範囲で利害関係の調整を行いますが、県はその県内で同じように調整します。

ま、事はそんなに簡単ではないのですが。。。

結局、同様の法整備の権利が両者に与えられるとしたら、県が「大枠」を作り市町村が「細則、施行条例」を作るといった形に住み分けるでしょう。両者の向いている目線が異なるからです。
県内全域を見る県と、直接住民を見る市町村。ということです。

国、都道府県、市町村の順位の位置づけは結構しっかりしていて、下位のものが上のものを侵すことはありえません。せいぜい陳情レベルです。

なぜかというと、上位から補助金もらってますから。。。上の機嫌を損ねる訳にはいかないのですね。。。

Q法律と条例の違いを教えてください

法律の規定と市町村の条例の規定とのすみわけがよくわかりません。
例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか?
許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?

Aベストアンサー

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意味がありません)

>>許可の取り消しを法律施行前の事項についてもさかのぼって適用することはありますか?<<

 はい。許可は、一般の人ができないことを、許可を受けた人はできる状態にしておく訳ですから、事後の法律に基づいて許可を取り消すこともできます。といっても、一般論で言えば、許可を与えた行政機関は、許可の要件を満たさないと判断すれば、与えた許可を撤回することができます。

>>もし可能としたら、条例の施行日が法律の施行後となってもいいのですか?また、そのときの条例の附則は、どのような規定になるのですか?<<

 最初の質問への回答のように、法律で与えられた権限そのものを、条例で改めて定める必要はありませんので、法律施行の前後といった問題は生じません。仮に、まだ法律で決まっていないことを条例で定めたとしたら、新たに法律ができた段階で、法律の内容に反する条例の部分は無効になります。

 こんなお答えでいいですか?

始めに、条例は、法令に反しない範囲で定めることができる地方自治体のルールです(地方自治法参照)。力関係で言えば、法律>政省令>条例、という関係です。
以上をふまえた上で……

>>例えば、法律で市町村長は、許可を取り消さなければならないとなっている場合、条例でも同様の規定をしなければならないのですか? <<

 いいえ。仮に条例で定めるとしたら、許可を取り消す場合の手続きなどになるでしょう。法律で市町村長の権限とされた以上、条例で定める必要性はありません。(やってもいいけれど、意...続きを読む

Q義務と責務の違いがわからない・・・

こんにちは。

法律で,義務と責務という言葉を使い分けていますが,その違いがよく分かりません。教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

法律によく出てくる、この二つの用語、どう違うのか考えてみました。
比較すると、おもしろいですね。

義務には、対となる概念として権利があります。

○○することを求め得る→権利
○○することを要求される・しなければならない→義務
というように、具体的な○○の行為について権利と義務は対応した関係を持っています。
権利者と、義務者の相対立する当事者が2人いる法律関係といえるでしょう。
そして、○○にあたる行為は、金銭や物の交付や労務の提供、あるいは何かをしないことと言うように、その行為が具体的に決まっている場合がほとんどです。

義務は一般的には、契約による私法上の法律関係の一局面でよく登場すると言えます。
公法上の関係では少しずれた用法もありますが、たとえば憲法上の国民に課された納税の義務(憲法30条)でも、国や地方公共団体に租税を徴収する権利があるという意味で権利と義務の対応関係が見られます。

一方、責務には対応した権利にあたる概念がありません。

責務という用語は、主に行政法の分野の法律に登場します。
ある公的な制度や事業をおこなうについて、その制度・事業を立ち上げて実施するための当事者(国、地方公共団体、その他の特定の団体など)の役割を「責務」として規定することが多いです。
そして、その責務の中身は、義務の場合のように具体的な行為ではなく、抽象的・総合的な政策的行為であると言えます。義務のように、その違反が具体的に明らかになって損害賠償責任が発生するような性質の内容ではなく、どちらかというと政策的目標に近い性質も持っていると言えるでしょう。

と、こういう風に考えてみました。どうですか?

責務の用例 男女共同参画社会基本法

(国の◆責務◆)
第八条
 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する◆責務◆を有する。


(地方公共団体の◆責務◆)
第九条
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する◆責務◆を有する。


(国民の◆責務◆)
第十条
 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

↓総務省の法令データベース。責務という用語で検索してみましょう。用例がわかりますよ。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

法律によく出てくる、この二つの用語、どう違うのか考えてみました。
比較すると、おもしろいですね。

義務には、対となる概念として権利があります。

○○することを求め得る→権利
○○することを要求される・しなければならない→義務
というように、具体的な○○の行為について権利と義務は対応した関係を持っています。
権利者と、義務者の相対立する当事者が2人いる法律関係といえるでしょう。
そして、○○にあたる行為は、金銭や物の交付や労務の提供、あるいは何かをしないことと言うように、その行為...続きを読む

Q20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

自分の周りには結構援助交際してる奴が多いです。
『それって犯罪じゃないの?』って聞くと18歳以上(相手が)だから大丈夫だとか・・・。
それで、みんなが援交で利用するサイトを教えてもらったのですが
確かに援交したい女の子がたくさんいました。
(内容は分からないように投稿してあるけどメールのやりとりしたらそういう意味だった。)

でも自分は興味はあるけどそれが犯罪に関わる事ならしたくないと思います。
援助交際=売春ですよね?
売春をwikiで調べたところ犯罪になるケースは以下の通りでした。
1)公衆の目に触れる方法による売春勧誘等(5条)
2)売春の周旋等(6条)
3)困惑等により売春をさせる行為(7条)、それによる対償の収受等(8条)
4)売春をさせる目的による利益供与(9条)
5)人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(10条)
6)売春を行う場所の提供等(11条)
7)いわゆる管理売春(12条)
8)売春場所を提供する業や管理売春業に要する資金等を提供する行為等(13条)

↑を見てみると勧誘、斡旋、仲介的な?人達が処罰受けるようになってますよね?
私の場合だとサイト側が捕まる感じで本人は捕まらない?ように見えます。

本人同士の合意の上で援助したら大丈夫なんでしょうか?

20歳以上の人と援助交際するのも犯罪ですか?

自分の周りには結構援助交際してる奴が多いです。
『それって犯罪じゃないの?』って聞くと18歳以上(相手が)だから大丈夫だとか・・・。
それで、みんなが援交で利用するサイトを教えてもらったのですが
確かに援交したい女の子がたくさんいました。
(内容は分からないように投稿してあるけどメールのやりとりしたらそういう意味だった。)

でも自分は興味はあるけどそれが犯罪に関わる事ならしたくないと思います。
援助交際=売春ですよね?
売春をwikiで調べた...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。そうです「グレーゾーン」なんですよ。

『売防法』は、「不特定の相手との性交を対象」としているので、単にセフレに小遣いを渡しているだけなら、売防法違反とはならんでしょう。通常の成人間の金品が絡んだ男女関係では、このセフレもしくは愛人関係に当たりますね。

ただご質問にある「サイトを通して知り合った者同士の援交」の場合。これは都合良く当人たちが、援交と称しているだけで、実際には売防法違反となります(実例や判例あり)。法律上では「援交」とは、『未成年者に関する』を基本にしているのであって、成人間は該当しません。

また補足ですが「買春」も、『未成年者の売春』に対する言葉であり、ご質問のように「成人間」の場合には、例え売防法で捕まったとしても一方を「買春」とは言いません。(判例を検索すれば分かります)

ご参考までに☆

Q行政が行うものに、命令と勧告がありますが

行政が行うものに、命令と勧告がありますが、勧告は基本的に罰則がないと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

行政の一般論としては、勧告は原則的に行政指導に該当し(行政手続法第2条第六号)、行政指導については、それに従わないことを理由として不利益な取り扱いはしてはならないこととされていますので(行政手続法第32条第2項)、当然罰則が適用されることはありません。これは、行政指導が指導の相手方の任意の協力によってのみ実現するものと位置付けられている(行政手続法第32条第1項)からです。
命令については、一般的には行政指導ではなく公権力の行使である「処分」と位置付けられています。処分であるかどうか(行政救済の対象になるかどうか等)の判断要素の一つに罰則の適用があるかどうかという点があるので、処分に該当する命令であれば罰則が定められているのが普通だと思いますが、何しろ行政法規はものすごくたくさんあり、手続きも多岐にわたるため、一概にこうだと決めつけることはできません(勧告についても同様です)。No.1の方の回答のように、特定の行政法規に絞れば明確にすることはできるでしょうが。


人気Q&Aランキング