私の家の近くの緑地風致地区で最近無秩序な開発が行われているので、そういった行為に対抗できる方法を探しています。そこで、”緑地風致法”という法律があるということを聞いたのですが、それは実際にはどういった法律なのでしょうか。もしくはそれに近い風致に関する法律はあるでしょうか。又、そういった法律にほどの程度の規制力があるのでしょうか。教えてください。

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A 回答 (2件)

 お話の内容から推察いたしますに、おそらく都市計画法に規定されている


  同法8条1項7号「風致地区」

 そして、north073さんも指摘しておられる
  同条同項12号「都市緑地保全法第三条の規定による緑地保全地区」

これらのことをおっしゃっているのではないかと思います。

 そして、「風致地区」に関しては、都道府県が、
「都市緑地保全法第三条の規定による緑地保全地区」に関しては、市町村が、
それぞれ定めることができ、それぞれその地区における無秩序な建築・宅地造成・木竹伐採等から都市の風致や都市の緑地を適正に保全するための制度です。

 これらのうち
「風致地区」は、都市計画法58条、風致地区内における建築等の規制の基準を定める政令、都道府県の条例により、
「都市緑地保全法第三条の規定による緑地保全地区」は、都市緑地保全法5条により、
建築・宅地造成・木竹伐採等を規制し、それぞれ『都道府県知事の許可』がないとそれらの行為を行うことが出来ないことになっております。

 ですから、もし、住んでおられる場所がそれらの「地区」に指定されていたとしたならば、開発行為を現に行っている業者は、ほぼ間違いなく都道府県知事の許可を得ているはずです。

 それでは、この『都道府県知事の許可』は、どのような条件を満たすときに下りるのかという点についてですが、所在地の都道府県・市町村の条例や基本計画の内容によって異なっております。

 ついでに申しますと、それらの「地区」に指定されていなかったとしても、開発するためには様々な種類の許可もしくは認可を得なければならず、業者が勝手に行っているとは思えません。

 一度、お住まいの都道府県の建築審査課などのそれらに関する許可・認可を扱っている所にお問い合わせになるか、都市開発や建設業関係に詳しい弁護士の先生にご相談なさった方が宜しいかと存じます。
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この回答へのお礼

詳しくご回答いただき、ありがとうございました。この件に関しては、すでに行政側との交渉日が決定しておりますが、まだまだ知識が足りないことを実感しました。アドバイスを元に、早速勉強したいと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/03/27 23:25

九州環境管理協会というところのサイトで環境関係法令を総合的に紹介しています。


下記URLから、「環境関連ほうれい」というところをごらんになってみてください。
ただ、「緑地風致法」という法律や「緑地風致地区」という地区名称はないようなのですが…。
「都市緑地保全法」などは御参考になるのではないかと思います。

参考URL:http://www.keea.or.jp/qkan/
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この回答へのお礼

ホームページご紹介いただき、ありがとうございました。緑地風致法という法律は確かにありませんでしたが、その他関連する法律を読むことができ、大変参考になりました。

お礼日時:2001/03/27 23:31

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Q風致地区に3階建住宅

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Aベストアンサー

地域によって違うと思いますが、私の市では風致地区も第1種から第5種に分かれており、高さの規定もそれに合わせて8mから15mになっていますので、3階建ては出来ます。

Q風致地区、緑地保全地区、都市環境緑地の違い

たびたびお世話になっております。
質問はタイトルのとおりですが、どうゆう法律で且つどのレベル(市町村、都道府県、国)で定められているのでしょうか?
重なって指定してあるところなどもあるようですし、優先順位などが全く解りません。
過去ログも拝見しましたが、いまひとつ判りませんでした。
併せてそれぞれの特色?などもお教え頂ければ幸いです。
とりとめのない質問ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

風致地区の根拠法は、都市計画法です。
http://www.houko.com/00/01/S43/100.HTM
都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項について定めた法律です。
風致地区制度は、都道府県条例に基づき、建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為についての規制を行います。
ご質問の3つの制度の中では、比較的幅の広い制度です。

緑地保全地区の根拠法は、都市緑地保全法です。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/park/hozenho/horeibun/hou.htm
これは都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する法律です。
上記都市計画法の都市計画区域内の緑地のうち、必要なものについて、都市計画に緑地保全地区を定めることができ、
その区域内では建築物その他の工作物の新築、改築又は増築、宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更、
木竹の伐採、水面の埋立て又は干拓が禁止されます。
より強く緑地の保護を志向するものですね。

都市環境緑地は、地方公共団体が、国土保全、水源涵養,大気浄化、風致資源等の公益的機能を有する緑地を計画的に取得し、整備を行うものです。
つまり、地方公共団体の持ち物にして、公園整備をするということですね。

ということでよろしいでしょうか。

風致地区の根拠法は、都市計画法です。
http://www.houko.com/00/01/S43/100.HTM
都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項について定めた法律です。
風致地区制度は、都道府県条例に基づき、建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為についての規制を行います。
ご質問の3つの制度の中では、比較的幅の広い制度です。

緑地保全地区の根拠法は、都市緑地保全法です。
http://www.mlit.go.jp/crd/city/park/hozenho/horeibun/hou.htm
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Q風致地区での建築物

風致地区での建築物の建築は地方公共団体の許可の対象であって、建築確認の対象にはなって
いないのでしょうか?

Aベストアンサー

 風致地区とは、1919年(大正8年)に制定された都市計画法において、都市内外の自然美を維持保存するために創設された制度である。指定された地区においては、建設物の建築や樹木の伐採などに一定の制限が加えられる。当然建築確認は必須です。「

Q都市緑地法の法律のつくりなのですが

都市緑地法の法律のつくりなのですが、都市計画の決定は都道府県又は市町村が行うのに対して、許認可等は都道府県が行うといいう形になっているのでしょうか?

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都市緑地法を読んでみました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO072.html

まず、許認可とまぜていらっしゃいますが、許可と認定は違いますので分けますね。

許可から行きましょう。

特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。
(第十四条)

とある一方で、

地区計画等緑地保全条例を定めた場合、市町村長の許可を受けなければならないこととすることができる。
(第二十条 )

とされています。

ただし、地区計画等緑地保全条例において、歴史的風致維持向上地区整備計画区域内の特別緑地保全地区における行為の制限に係る許可については市町村の許可とすることができません。

また、緑化地域内の緑化率の但し書きも、市町村長の許可となっています。
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この緑化率の制限に関しては、文化財保護法による許可、応急仮設建築物の許可建築物、仮設建築物などは適用されないとなっていますが、この許可は、特定行政庁となります。
(第四十二条)

大雑把にまとめますと、地区計画等緑地保全条例が定められている場合は条例を定めた市町村長が許可権者になることができるが、特別緑地保全地区については都道府県知事の許可となることがあるので要注意、というところでしょうか。

次に、認定に行きます。認定を行うのは以下すべて市町村長でした。

緑地保全地域における行為の届出等
(第八条)

緑地保全地域の指定に係る損失の補償
(第十条)

特別緑地保全地区における行為の制限の適用除外認定
(第十四条)

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(第二十四、二十六条 )

緑化施設の工事の認定
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緑地協定の認可
(第四十七条)

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(第四十八条)

緑地協定の廃止
(第五十二条)

緑地協定の設定の特則(一人緑地協定)
(第五十四条)

緑化施設整備計画の認定
(第六十条)

緑化施設整備計画の認定基準
(第六十一条)

軽い気持ちで調べ始めたら小一時間かかりました・・・
かなりややこしいですね(^_^;)

都市緑地法を読んでみました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48HO072.html

まず、許認可とまぜていらっしゃいますが、許可と認定は違いますので分けますね。

許可から行きましょう。

特別緑地保全地区内においては、次に掲げる行為は、都道府県知事等の許可を受けなければ、してはならない。
(第十四条)

とある一方で、

地区計画等緑地保全条例を定めた場合、市町村長の許可を受けなければならないこととすることができる。
(第二十条 )

とされています。

ただし、地区計画等緑地保全条例にお...続きを読む

Q風致地区

30%の風致地区で、50坪の土地であれば、どれぐらいの家が建ちますか。鉄骨で、1階に駐車スペース、2階、3階にしたいのですが、高さ制限はありますか。また、一般的には坪単価はどれぐらいでしょうか。

Aベストアンサー

>30%の風致地区で、50坪の土地であれば、どれぐらいの家が建ちますか。

 この30%が建ぺい率のことなら、50*0.3=15坪ですね
 制限は都道府県により違いますし、指定地区により第1種、第2種・・・があり
 この区分で高さ制限・建ぺい率等が違います。 高さは8m以下とか10m以下とか・・・
 役所で確認した方がいいですね。

Q法律の特質・法の秩序構造について

(1)法律学の特質
(2)法律学が果たす役割(任務)
(3)法秩序の構造

を、分かりやすく教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

(1)法律学の特質
   ↑
自然科学などが認識学であるのに対し、法律は
当為、つまりかくあるべき、という学問です。

この法学というのは、キリスト教神学から来て
います。
キリスト教神学では聖書が絶対のモノとして
君臨しており、その聖書をどう解釈するか、
というのが学問の内容になっています。
聖書にはこう書かれているけど、現実は違う。
その乖離を上手く説明するのが神学です。

法律も同じです。
大学で学ぶ法学というのは法解釈学のことです。
つまり、法律を絶対的なものとして、因果の
関係で結論を出しますが、現実との乖離が生じる
と、その乖離を説明することになり、
これが解釈です。

(2)法律学が果たす役割(任務)
    ↑
法律の役割は秩序維持ですが、法解釈学が果たす
役割は、法令と現実とを結びつけることです。
例えば、憲法9条です。
条文を素直に読めば、自衛隊は憲法違反ですが、
それは現実に合わないので、合うように修正する
のです。
これが解釈です。
修正が下手だと説得力を欠き、支持を得られなく
なります。
自衛隊は、軍隊ではないから合憲だ、とする説明が
説得力を持たないので、揉める訳です。

(3)法秩序の構造
    ↑
トップに憲法があります。
トップは条約だとする説もありますが
通説は憲法としています。
憲法以下の法令は、総て憲法の授権によって成立が
許されているものです。
憲法の下には法律があります。

憲法の下には憲法改正がある、とする説もあります。

法律の下には政令があります。
政令は内閣が出すことが出来ます。
そのほかに、議院規則というものがあります。
議院規則と法律の上下関係については争いが
あります。
それから規則や条例といったモノもあります。

以上は憲法に規定されている法形式ですが、
憲法に規定されていない法形式もあります。
これらは法律で規定されています。
例えば、総理府令、省令、外局規則、会計検査院規則、
人事院規則などです。

(1)法律学の特質
   ↑
自然科学などが認識学であるのに対し、法律は
当為、つまりかくあるべき、という学問です。

この法学というのは、キリスト教神学から来て
います。
キリスト教神学では聖書が絶対のモノとして
君臨しており、その聖書をどう解釈するか、
というのが学問の内容になっています。
聖書にはこう書かれているけど、現実は違う。
その乖離を上手く説明するのが神学です。

法律も同じです。
大学で学ぶ法学というのは法解釈学のことです。
つまり、法律を絶対的なものとして、因果の
関係で結...続きを読む

Q東京、埼玉、千葉にまたがる葛飾、宮崎と大分にまたがる臼杵の地名の由来を

東京、埼玉、千葉にまたがる葛飾、宮崎と大分にまたがる臼杵の地名の由来をおしえてください。

1.東京と埼玉は旧武蔵なのでわかりますが、千葉は下総です。武蔵と下総にまたがって葛飾という地名がある。
2.大分(豊後)、宮崎(日向)ににまたがって臼杵という地名がある。
3.ほかにも旧国をにまたぐ地名おしえてください。

Aベストアンサー

1.について
「かつ」は湿地帯をしめす。「しか・しが」は噛む(しがむ)で、浸食地形を示す言葉である。したがって砂や粘土からなる沖積低地(三角州)地域で、波により浸食されやすい場所をさす地名と考えられます。

2.について
「臼杵」はよく分からない地名です。ただし、周囲に佐伯(さいき)や戸次(へつぎ・べっき)など「き」がつく地名が点在していることから、砦を表す「城」に関連した地名とも考えられます。

3.について
「木曽」は、美濃と信濃の境にあり、元々は美濃国(岐阜県)に属すると考えられていたようですが、現在は信濃国(長野県)に大部分が属しています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BE%E8%B0%B7

「遠山」は、美濃・三河・信濃南部にまたがる山中の総称であったとされています。
http://www2.harimaya.com/sengoku/html/toyama_ina.html

Q民法91条「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意

民法91条「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」の任意規定(法令中の公の秩序に関しない規定)と異なる意思表示をしたときというのは、具体的にはどのようなことを指すのでしょうか?
本には任意規定のことを「当事者の意思が不明確な場合にこれを補うための規定で、当事者がこれと異なる意思を表示したときは、その意思が優先する」と書いてあるのですが、「当事者の意思が不明確な場合にこれを補う」と「その意思が優先する」の部分がいまいちよく分かりません。
どなたか解説してもらえないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

他の方の回答で十分かもしれませんが、一応その意義を含めて
補足を。

「私的自治の原則」という大原則があって、
私法上の法律関係については、個人が自由意志に基づいて
自律的に形成できるとされています

なので、原則、各種の契約等は当事者間で自由に決められるのですが、
必ずしもみんなが法に詳しいわけではないですよね

例えば、AとBの二人で中古車の売買契約を結んだとします。
買主Aは売主Bにお金を払い、売主Bは3日後にその車をAに引き渡す
約束をした後、ABには関係なく、車が壊れた場合、
AはBに故障を直すよう請求したり、お金を返してもらって契約を
なかったことに出来るか?

何となく出来てもおかしくない気もしますが、
では本来引き渡すべきであった日に、
買主Aの都合で引き渡すことが出来ずに、その後ABには関係なく、
車が壊れた場合には、どうなるか?

こうなるとどっちに責任があるのか、よくわからなくなりますよね?

上記の例は法律的には、「双務契約における危険負担の問題」というのですが、
私的自治の原則から、当事者間ABであらかじめ契約の段階で、
どちらが負担するか決めることができ、企業間の取引であれば、
通常契約書で定めているはずです

ただし、みんながみんな法に詳しいわけでないし、友人同士の取引であれば、
そこまで細かいことを決めずに、約束をしていることも多いはず

そういう場合に、適用されるのが、「任意規定」と呼ばれるもので、
双務契約における危険負担の問題についても、
民法においてどちらが、負担するべきか定められています


一方、私的自治の原則といっても、
あまりにも不平等であったり、公序良俗に反する約束は、困りますよね

そういうものは、「強行規定」と呼ばれるもので規定されていて、
これに反するものは、たとえ当事者間で合意していても、無効とされます
(年の利息が20%を超える金銭消費貸借契約など)


なので、
>「当事者の意思が不明確な場合にこれを補う」
とは、当事者間で不測の事態/決めていない事態が生じた場合に、
解決を手助けする

>「その意思が優先する」
当事者間で合意があれば、その合意によって決められる

といった感じです

参考になれば幸いです

こんにちは

他の方の回答で十分かもしれませんが、一応その意義を含めて
補足を。

「私的自治の原則」という大原則があって、
私法上の法律関係については、個人が自由意志に基づいて
自律的に形成できるとされています

なので、原則、各種の契約等は当事者間で自由に決められるのですが、
必ずしもみんなが法に詳しいわけではないですよね

例えば、AとBの二人で中古車の売買契約を結んだとします。
買主Aは売主Bにお金を払い、売主Bは3日後にその車をAに引き渡す
約束をした後、ABには関係なく...続きを読む

QWord 2010 複数のページにまたがる表

複数にまたがる表で、タイトルを繰り返し表示されるようにしました。印刷すると、各ページの最後の横線がなく、各ページで表が閉じていません。罫線をいれると、ページごとの表は閉じますが、欄がページで分割されている場合は、次のページにまたがる欄の最後にも罫線がはいります。各ページの最後を横線で閉じる設定はあるでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

各ページの最後を横線で閉じる設定はありません。

Q法律の用語での「対抗」と意味について

法律の勉強をしているのですが、
法律用語での「対抗」という意味がいまいち正確につかみきれません。

例えば、今勉強しているところでは、
商法の商業登記の効力の項のなかで
テキストに
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できません(9条1項前段)。」
と書いてあります。

これは実際例としてはどういう状況の時に当てはまるのでしょうか?
「対抗」という意味が把握できていないので文を正確に理解することができません。

第三者というのは、自分と商取引をする相手方以外の人なのでしょうか?
そうなると取引をする相手方に対しては対抗できるということなのでしょうか?

どなたか教えてくださいませ。

Aベストアンサー

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題になる主張なのでその意味で「反論」であるわけですが、単なる反論とは違って、「法律的に正当な反論となる主張」ということです。

そこで、商業登記の話を見てみましょう。
「登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できない」とはどういう意味か。まず商業登記法の話と捉えているようですが、この規定自体は商業登記法の規定ではなく、商法の規定です。つまり、商業登記の問題と言うよりは、商法という実体法(簡単に言えば、一定の法律関係、特に私法では権利義務関係を直接に定める法律のことだと思ってください)上の要件論(要件とは、法律上一定の効果を認めるために必要な前提となる条件のことだと思ってください。効果とは、法律上認められる一定の結果程度に思ってください)なのです。
そして、商法9条1項前段が述べているのは、「登記することになっている事項を登記しないうちは、その事実を知らない人には主張できませんよ」という意味です。

本来、法律関係あるいはそれを構成する事実というのは、それが実体に即している限り、誰に対しても主張することができるはずです。なぜなら本当なのですから。でも、そんなことは知らないという人がいた場合に、その人が不利益を被ることになることも考えられます。とすると、その両者の利害を調整する必要があります。そこで、事実を知らないということに対して一定の保護を与える必要があるわけです。言い換えれば、本来当然できるはずの事実の主張を制限することが起りえます。それが、登記の消極的公示力と呼ばれる商法9条1項前段の規定です。
そこで「第三者」なのですけど、これは言葉にあまり拘らない方がよいです。「第三者」という表現は、「当事者以外」という意味なのですが、登記における当事者というのは、登記する人、登記される人だと思っていれば十分なので、それ以外の人、つまり、ほとんどの人は「第三者」なのです。商業登記では、登記する人、登記される人というのは、例えば商人が登記する人でその使用人である支配人などは登記される人ですが、商号などは登記する人(法人かも知れないし個人商人かもしれません。なお、商法9条は会社には適用がありませんから、商法9条に関する限り、法人は考える必要はありません)しかいません(この辺の話は不動産登記でも同じで、例えば売買による所有権移転登記ならば登記義務者と登記権利者がいますが、相続などでは、被相続人は死んでいるので登記権利者しかいません)。なお、登記官は単なる登記事務を司る公務員に過ぎないので、当事者ではありません。
この登記する人登記される人以外は全部「第三者」だと思ってください。よって、取引の相手方は、その取引においては当事者であるが「登記との関係では第三者」ということになります。
なお、主張する側は、登記の当事者だけです。ですから、登記の当事者から第三者に対しての主張が制限されるだけで、第三者相互間で主張する、第三者から登記の当事者に主張する等の場合は、商法9条1項前段は適用されません。

以上まとめますと、
「対抗」とは、異なる主張に対して法律上正当な反論として主張することができるという程度の意味である。
「第三者」とは、登記に関係する人以外、つまりは、登記する人される人以外という程度の意味である(なお、「善意」は知らないという意味ですが、商法9条に関しては、文字通り「善意」で足り、重過失があっても構わないというのがおそらく通説でしょう)。
商法9条1項前段は、商法の規定により登記すべき事項を登記しなかった場合には、その登記に関係する人以外でその内容を知らない人が異を唱えた場合には、「登記の当事者」は、その事項について知らない人に対して主張することができないと定めている。
これは、本来ならば事実であれば誰に対しても主張できるはずなのに、それを主張できないことにするという登記の消極的公示力を定めた規定である。
ということです。

一言で言えば、主張するということですが、それが法律的にも認められるということでもあります。
法律関係(またはその法律関係の基礎となる事実)の主張をする場合、その法律関係に異論がある人がいなければ当然何も問題になりません。しかし、もし誰かが異を唱えたらどうなるでしょう?それに対して「いや、かくかくしかじかだ」という(法律的な)主張をするわけです。その時にその主張が法律的にも正当なものとして認められうるということが「対抗する」の意義です。つまり、誰かの異論をまって初めて問題にな...続きを読む


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