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個人事業主として事業を行っていますが、株式投資(特定口座源泉徴収あり)で資産運用を行おうと考えております。

この場合証券会社に入金するお金は"事業主貸"として帳簿に記載すればよいのでしょうか?
また、確定申告時は事業の損益と株式の年間損益を別々のものとして記載し確定申告をすれば良いでしょうか?

個人事業主が株で資産運用をする場合の帳簿の付け方と確定申告のことについて教えて下さい。

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A 回答 (1件)

>証券会社に入金するお金は"事業主貸"として帳簿に記載すれば…



事業用財布から支出するが運用はあくまでも家事費と考えるなら、「事業主貸」で間違いありません。
青色申告だとしても、買った株を「貸借対照表」に記載する必要もありません。
もともと家事費から出金しているのなら、記帳自体が必要ありません。

株の運用自体が事業のうちと考えるなら、出金時の仕訳は
【有価証券 ○○円/現金 (or普通預金) ○○円】
となりますし、買った株が期末に残っていれば「貸借対照表」に記載することになります。

>確定申告時は事業の損益と株式の年間損益を別々のものとして…

株の譲渡益は「申告分離課税」ですから、確定申告書の中でははっきり区分して記載します。
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この回答へのお礼

答えていただきありがとうございます。
もし株式運用を事業として組み込んだ方が税制上有利となるのであれば、是非そうしたいと思いますが、株式の譲渡益は区分するので、仮に事業として帳簿付けしても意味がないのでしょうか?

>株の譲渡益は「申告分離課税」
つまり、事業に組み込んだとしても組み込まなかったとしても、株の譲渡益はそれのみで一律20%、譲渡損失は3年までしか繰り越せない。
事業での損益は一切関係なく、株の損益はそれのみで合算する。
ということでよろしかったでしょうか?

それなら、やはり有価証券の売買を帳簿付けするメリットってありませんよね・・・

お礼日時:2010/02/01 14:47

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Q個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく、
あくまで個人事業主が「事業主自身のお金で売買する場合」の話ですが、

 事業開始時に提出する開廃業届出書の「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し、
個人事業の一環として、株式売買をする事は可能でしょうか?

 又その場合、売買で得た利益は「事業所得」になる、と考えて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書にまとめて書きますが、内容は完全に独立しています。
事業で出た赤字を株の売買で補てんしたり、またその逆のことなどはできません。

なお、売買益でなく、株の配当金は「配当所得」として、事業所得と合算する「総合課税」になります。
配当をもらう際に源泉徴収される税金は、事業に課せられる税金から差し引くことができます。

詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
「所得税」→「株式投資と税金」→「1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 」
のあたりです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

>投資顧問業務(投資一任業務や助言業務)等ではなく…

ということなら、何も制約はありません。ご自由にどうぞ。

>「事業の概要」欄に、「投資業務」等と記入し…

こうなると財務省の認可等が必要になるかと思います。
あなた自身が利益を得るためではないのですか。あえて「事業の概要」に記載する必要はないと思います。

>売買で得た利益は「事業所得」になる…

個人がやる株売買は、「分離課税」です。事業所得とは全く切り離し、株の売買益のみの申告をします。
実務としては、1枚の申告書...続きを読む

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q株式投資のための会社設立をしたい

自分で行っている株式投資の資金で会社を設立して、投資会社を設立したいと考えています。運用するのは基本的に自己資金のみです。
会社組織にするとパソコン等の設備を経費にできり、損金を繰越しできたり、長い目で見て得な事が多いような気がするのですが、メリット、デメリットを教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

まず、有限会社株式会社にしたら、有限責任になりますので、有限300万と株式1000万 までの責任です。投資会社ならかなりのメリットですね。損して倒産しても責任分だけ返せばいいんですから。 上に書いてある質問、会社として考えれるもの全て会社の必要経費に出来ます。恐れなくても勇気を持って申告しましょう。有限の場合自己資本分300万を銀行にもって行き、銀行で保管証明をとらなくてはいけません。それからは書くのせからしいからそっちの知りたいこと書いてください。答えますので。私の会社は有限会社です。社長やってますのでほとんどの回答できるでしょう。それと有限会社で営業を一年間ほとんどしていなくても年間市県民税が6万円かかります。それと僕に聞かなくてもここのURLの担当者は無料でなんでも詳しく教えてくれますよ。

参考URL:http://www.kaigyou.com/open.htm

Q専業株式投資家でも青色申告できる?

下記の様な方法で、合法的な節税は可能ですか?

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青色申告には、青色申告控除が65万円分有りますので、基礎控除の38万円分も合わせて考えると所得0になります。
不定期の株式譲渡益は特定口座内で申告分離課税で完結させます。

つまり、不動産事業やアフィリエイトなどでは無く、株式投資のみでも青色申告できるのか?
また、株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか?

アドバイスを宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>株式投資のみでも青色申告できるのか?

税務署が認めてくれれば可能です。
以下のQ&Aが参考になります。

『株式投資での個人事業主』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/
>>株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている

つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と呼んでも差し支えないだろうということです。

さらに、Wikipediaの『譲渡所得』より抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97
>>資産の譲渡による所得がすべて譲渡所得となるわけではなく、以下に掲げる所得は、譲渡所得に含まれない。
>>たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
>>事業的規模で営まれていれば事業所得、そうでなければ雑所得に含まれる。

ちなみに、配当所得は事業活動の結果ではなく、株主となることで等しくもたらされるものですから「事業かどうかの判定」の際には除外してお考え下さい。

>株式投資のみの青色申告が可能であると仮定して、自分の都合の良い様に選択をして、事業所得にせずに、特定口座内の申告分離課税で済ませて、株式譲渡益を不申告にする事が可能なのか?

同じく上記リンクより

>>そもそも、株式等に係る譲渡所得等の金額は、「株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額」とされており、
>>たとえ事業所得に該当する場合であっても、税額計算は、他の所得と区別して、分離課税としての税率を適用して行うこととなり、何億円の利益を得たとしても税金は国税・住民税合わせて10%ということになります。

事業所得ではあるが申告時は分離課税されるという指摘です。

※以上のように「どこからが事業所得か」についての明確な規定はありませんので、必ず管轄の税務署にてご確認下さい。

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

--------------
(参考)

ご存知かもしれませんが、特定口座(源泉徴収あり)で納税を完結するのではなく、確定申告を行うと「【国民】健康保険料」の保険料(税)算定の所得に含まれますので、国保に加入している場合は保険料の増加も考慮する必要があります。

※所得税の確定申告を行うと(申告書に記載の住所地の)市区町村に申告データが提出されます。
※「国保」は各市町村ごとに算定式が違いますのでお住まいの自治体にてご確認下さい。

『戸田市|国民健康保険税試算シート』
http://www.city.toda.saitama.jp/435/434554.html
『所沢市|国民健康保険税額の試算』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/kokuho/hokenzei/sisan/index.html

>株式投資のみでも青色申告できるのか?

税務署が認めてくれれば可能です。
以下のQ&Aが参考になります。

『株式投資での個人事業主』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-31799/
>>株式等の譲渡に係る所得が事業所得か、それとも雑所得や、譲渡所得であるかは、対価を得て継続的に独立して行なわれ、相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものという実質的な基準で判定することとされている

つまりは、「誰が見ても株で食っている」という状況ならば事業と...続きを読む

Q新株発行は株が上がる?

初心者です。

業績好調の会社が新株を発行した場合、株は上がるのが通常でしょうか?
新株を発行した会社の株は、一般的に考えて買い、ですか?

Aベストアンサー

単純に、冷静に考えれば分かる事です。

例えば、
日銀が、10パーセント紙幣を増刷の発表をしたとします。

バブル景気のピークであれば更に買いが集中します。
通常であれば警戒感が高まります。
不景気であればヤバイと直感する方が多いでしょう。

では、10割増やしましょう。
需要と供給のバランスは崩れ、
帝国は足元から崩壊します。

つまり、増刷出来る時期、量は決まっているのです。

景気が良いならば、
人気株であれば、新株は何円で買えるのだろうと考え、その後の相場に注目が集まります。

不景気であれば、私の株は大丈夫なの?
と、不安を抱きます。
(量によっては逃げ出します)

また、株式の分割とは違う事も認識すべきです。

業績好調ならば、資本をわざわざいじる必要も無く、
もっと、新製品、マーケット獲得の方に頭を回せないのか?

この業績で満足しているのか?
この新たな資本をどう使うのか?
これでどのぐらいの増益を見込んでいるのか?

これが株主の本音だと思います。

>一般的に考えて買い、ですか?
ケースバイケースです。
これは企業によります。

株主の資金で仕入れて儲けるならば株主も納得するでしょうが、
これで店舗をいくつもこさえられたら困ります。
^_^;
新たな資金の使い方にもよります。

単純に、冷静に考えれば分かる事です。

例えば、
日銀が、10パーセント紙幣を増刷の発表をしたとします。

バブル景気のピークであれば更に買いが集中します。
通常であれば警戒感が高まります。
不景気であればヤバイと直感する方が多いでしょう。

では、10割増やしましょう。
需要と供給のバランスは崩れ、
帝国は足元から崩壊します。

つまり、増刷出来る時期、量は決まっているのです。

景気が良いならば、
人気株であれば、新株は何円で買えるのだろうと考え、その後の相場に注目が...続きを読む

Q法人口座での株式の資産運用は損ですか?

現在、一人会社を立ち上げて事業を始めようと思っています。
以前から個人で資産運用を行なっており、株式投資を行なっていました。

会社設立後、株式投資をこれまでどおり個人の口座で行うべきなのか、「投資」を事業内容に組み入れて法人口座で行うべきなのかについて質問です。

質問1:
株式の税金は申告分離課税(現在は証券優遇税制の為、一律10%)の為、仮に「投資」を事業内容に組み入れたとしても、会社の事業の損益とは合算できないと考えているのですが、正しいでしょうか?

質問2:
設立する会社は一人で運営する個人会社です。
この場合、法人口座で株式投資を行なって利益を生み出したとしても、結局その利益を役員報酬等で個人に支払った場合、所得税がかかってしまう為、株式の申告分離課税+給与所得税がかかってしまうことになり、損だと思っています。

個人会社の場合は、法人口座ではなく、これまで通り個人口座で運営した方が得なのでしょうか?

どなたかご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

<結論>

 少なくとも、譲渡益を想定しているなら、損しますよ。


 質問1
・株式の申告分離は個人の制度ですから、会社は 収益に組み入れて 通常の法人税の税率です
・天引きされた所得税は税額から控除できます。


 質問2
・会社の利益 - 役員報酬 = 会社の課税所得(若干税務調整などもありますが・・・)
・2重に課税にはならないですが、役員報酬って、今、年度の途中で変更しても税務上は認められないので、株投資のように波の有る収益には、「節税」が難しいですよ。
・あと、資金の出し入れが、会社・社長と不規則に行き来すると思いますので、税務調査の際に「認定賞与」という恐い扱いを受ける可能性が高くなるように思います。
・また、会社の消費税の計算上「非課税売上」が増える(株の売却売上)ため、仕入税額控除も減っちゃうことが十分に考えられます。

 

 (株)譲渡益を会社にしたら、儲かっても、個人で使いにくいですよ。
 個人で、優遇税制の恩恵を受けたほうがいいかな~と思います。

Q個人資産を運営、管理する会社の設立について

私は現在、個人投資家といえばいいのでしょうか?株式売買等の利益により生計を立てていますが、以前TVで個人資産を運営、管理する会社があるようなことを知りました。自分の資金ですから有限会社として一人でも出来そうな気はするのですが、法人を設立して法人名義でお金を運営するのと今のように個人で確定申告をするのでは税金等では何かメリットはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

 x10afreedomさん こんばんは

 御質問の内容は、事業をするのに個人事業主でするのと法人でするのとどちらが得かと言う事と全く同じだと思います。

 個人事業主の場合、極論すれば事業の利益=個人の利益と言う感覚があると思います。それは経理上個人事業主の場合給料を貰う事が出来ず、事業の利益の中から生活費を借りる(「事業主貸」と言う科目で処理)と言う処理をするからです。ところで個人事業主が大もうけして事業の利益が多額になった場合、たとえばスポーツ選手で1億円以上の年俸を貰っている人と同様に課税率の割合が高くなり税額が高くなります。

 法人の場合は、個人と違って例え法人の開設者であっても給料(「役員報酬」と言う科目で)を貰う事が出来ます。従って法人の開設者の場合事業の税金(法人税)と個人の給料に対してのダブルの税金を払う事になります。個人資産を管理する法人の場合、個人資産の度合いによりますがx10afreedomさんの様な個人投資家が資産管理会社を設立した場合個人事業主と何ら変わらない感覚で事業の利益=個人の利益と言う事になります。従って法人税と個人の給料に対する税金とのダブルの税金を法人開設者が支払うと言う感覚なんだと思います。
 ダブルの税金を支払うと言う言葉上の事を聞くと、総トータルの税金額が増える様に感じませんか???実際は法人所得税の最高課税割合が30%(だったかな???)と最高でも個人に対しての課税率と比べると低く押さえられている事より、ある一定以上の利益が上がった場合個人事業主の課税より法人税+個人の給料に対する税額の総トータルの方が税額が低くななります。そう言う税額が低くなる利益以上の利益が上がっている場合、法人化した方が節税になるわけです。

 以上の理由より高額の利益が上がっている場合は、節税対策で個人資産管理会社と言う法人設立をする場合があるんです。
 ですからx10afreedomさんが投資の能力が有って、これからも高額の利益が上がってくる可能性が高いと判断が付いた場合は1度税理士さんに相談されて個人資産管理会社と言う法人を設立した方が節税になるかどうか聞かれたらと思います。

 x10afreedomさん こんばんは

 御質問の内容は、事業をするのに個人事業主でするのと法人でするのとどちらが得かと言う事と全く同じだと思います。

 個人事業主の場合、極論すれば事業の利益=個人の利益と言う感覚があると思います。それは経理上個人事業主の場合給料を貰う事が出来ず、事業の利益の中から生活費を借りる(「事業主貸」と言う科目で処理)と言う処理をするからです。ところで個人事業主が大もうけして事業の利益が多額になった場合、たとえばスポーツ選手で1億円以上の年俸を貰ってい...続きを読む

Q株の損益計算方法は?

株の評価損益計算を教えて下さい。

例)
10月12日:A株390円を200株購入
11月20日:A株380円を1000株購入
12月10日:A株310円を1000株売却

この場合、評価損はどのように計算するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

10月12日:A株390円を200株購入→78,000円
11月20日:A株380円を1000株購入→380,000円
買い付け総額=458,000円
買い付け単価=458,000÷1200=381,66=382円

ここでは評価損なので、

{現在値×株数}ー{買値×株数+手数料+買値×株数+手数料・・・}=評価損益
{360円(仮定)×1200}-458,000ー買付手数料=評価損益

Q貸借対照表の金額が合わない。

平成19年度の個人事業の決算書を作成中です。
会計ソフトを使用しています。簿記の知識は初心者レベルです。

貸借対照表の(資産)と(負債・資本)の合計金額が、
ちょうど売掛金(期首残)の分、合いません。

前年から繰り越した売掛金は全て回収し、今期は繰り越す売掛金はありません。

試算表というものも見てみましたが、そちらでは借方と貸方の合計金額はピッタリ合っています。

貸借対照表の合計金額が合わないのはなぜでしょうか

他に何かしなくてはいけない処理があるのでしょうか

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あー分かった。
やはり「元入金」が違っていますね。
もともと期首からして合計が合っていないですよ。
期首も期末もともに、資産の合計と負債の合計は一致しなければなりません。

[元入金] = [期首の資産の総額] - [期首の負債の総額]
= 3,881,403 - 50,400 = 3,831,003

現金     229,136     134,010
その他の預金 378,706     2,348,758
売掛金    3,049,410
車両運搬具  224,151     116,731
事業主貸            10,667,820
合計     3,881,403     13,267319

【負債・資本の部】
預かり金   50,400      18,680
預金の利息           2,423
事業主借            7,522,769
元入金    3,831,003    3,831,003 
青色申告特別
控除前の金額          1,892,444
合計     3,881,403     13,267,319

あー分かった。
やはり「元入金」が違っていますね。
もともと期首からして合計が合っていないですよ。
期首も期末もともに、資産の合計と負債の合計は一致しなければなりません。

[元入金] = [期首の資産の総額] - [期首の負債の総額]
= 3,881,403 - 50,400 = 3,831,003

現金     229,136     134,010
その他の預金 378,706     2,348,758
売掛金    3,049,410
車両運搬具  224,151     116,731
事業主貸            10,667,820
合計     ...続きを読む

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。


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