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障害者自立支援法について廃止という方針が打ち出されました。今後廃止されるまでの間、現行法はどのような措置がとられるのでしょうか?事業別に分かる方がいらっしゃったら教えてください。

A 回答 (2件)

 障害福祉の部署で勤務している者です。



 今のところ、今年4月から、市民税非課税世帯を対象に、障害福祉サービスの利用料及び補装具費の支給の自己負担を0円にする制度改定がなされる予定です。
 各市町村が主体となって実施している地域生活支援事業についても、それにならう方向での動きがみられます。しかし、4月まで時間があまりないのと、各自治体の財政状況の差を考えると、いつから、どの程度の軽減で実施されるかは地域により異なってくるのではないかと思います。
 私の勤務している市では、4月から日常生活用具の給付、移動支援、日中一時支援、訪問入浴等について、市民税非課税世帯を対象に自己負担が0になる予定です。

 上述の「市民税非課税世帯」の「世帯」の考え方は従前どおりです。
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はじめまして、よろしくお願い致します。



>障害者自立支援法について廃止という方針が打ち出されました

以前からある程度廃止の動きはあります。2年弱ぐらい前から上限のしばりができました。

上限が決まると今までデイケァなど毎日利用している人は週に数回しかできなくなりました。

以前は、上限がないので毎日来ている人がいました実際に昼職がタダになるのです。しかし、数年前から上限が出来ました。

廃止というか。上限を決めると時間が縛られるので付き添う人も一日に数時間しか利用できなくなります。

話は、かわりますが手足が不自由な方は万が一死に直結することもありえます。

そのことを踏まえた上で障害者自立支援法を改善してほしいことを祈ります。
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