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飲食店で、食材をスタッフの食事に使う、いわゆるまかないは、自家消費として売り上げに計上すべきでしょうか。
・・・すべきと思うのですが、その場合、原価で計上で良いのでしょうか。
小売店であれば、通常価格の7割程度で計上という手引きになっているようですが、まかないの場合、店頭で出しているものと同じものを作るわけではないので、価格がつけられないのですが。

いかがでしょうか、アドバイス、ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>食材をスタッフの食事に使う…



それは家事消費ではなく、従業員への「給与」(現物給与) です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
事業主とその家族が食べる分は、家事消費としての売上で間違いありません。

>店頭で出しているものと同じものを作るわけではないので、価格がつけられないのですが…

それは、ご自分で適当な値段を付けて計上しておけばよいです。
まったくゼロではいけませんが、材料費を少し上回る程度の額を付けておけば、税務署もそこまでうるさく突っ込んだりしません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
スタッフの食事は給与になるとは思いつきませんでした。
わかりやすい説明に感謝いたします。

お礼日時:2010/02/07 10:33

既に他回答様が模範回答をされてますが、違う切り口で。



本来食事というのは、収入から税金を払った可処分所得で得るものだというのが税務当局の考え方です。
食費が税金上の経費にはならないという言い方でも良いでしょう。
そういう食費の面倒を見てしまうと「給与として払った額から食事代を別途徴収する形にしなさい」といいたいのが税務署なのです。
食材の購入費用は「経費」になってますから、それを使って売上がでないというなら、経費にも認めないということです。
これを「収益費用の対応原則」といいます。
収益を生むのに対応してない出費は費用にしたらあかんで、という意味です。

賄いに使った「米」と「材料費」「燃料費」を算出して経費計上から控除するというやり方もあるかもしれませんが、極めてうっとうしいですね。大根一本のうち現実にお客さんに出したのは10センチだから、それ以外は仕入れ額から引くという計算をしないとなりません。非現実的です。

そこで「食事を支給したときは、こうすべえ」という通達がでてます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm
国税庁ホームページ「食事を支給したとき」です。通達ではありませんが、こちらの方がわかりやすいでしょう。

賄いの原価が200円として、一食100円徴収してれば現物給与としての課税はしませんよという事になります。

ところで、現物給与だとして一食200円又は300円で給与加算されても課税される方を選びますけどね。課税されると聞くと「いやじゃ、税金など払いたくない」と拒否的になりますが、実際の負担額額は食事代以上になるわけではありません。
もっとも従業員がそれほどの税知識があって「税金かかってもいいから現物給与下さい」と言い出すかどうかは別ですし、訳のわからない人間だと「食事代からも源泉徴収される、こんなところ初めてだ、ふざけやがって」と言い出しかねません。

そこまで考えると「食事の材料費として一食100円下さい。税務署に叱られるから」と説明して徴収しておくのが良いでしょう。
この100円は
現金 100円  売上 100円 適用 賄いの負担金
で良いと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm
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この回答へのお礼

詳細な点まで説明いただきありがとうございます。
わかりやすくためになりました。

お礼日時:2010/02/07 10:37

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Q仕訳を教えてください

飲食店の材料を使ってまかない食を従業員に提供して(無料)いる場合決算時に福利厚生費として計上しないといけないのでしょうか? 経営者が店で飲食したものは家事消費分として売上にあげると聞いています。

Aベストアンサー

食材を仕入れる時に、
〔借方〕食材仕入高◇◇◇◇/〔貸方〕現金◇◇◇◇

と仕訳するのであれば、その食材を使った食事を従業員に無償提供する時は、
〔借方〕福利厚生費оооо/〔貸方〕食材仕入高оооо

でいいでしょうね。売上用(顧客料理)に仕入れた食材を社内用に転用するからです。

本格的な仕訳ですと、
〔借方〕福利厚生費оооо/〔貸方〕他勘定振替高оооо

がよろしいでしょう。

Q飲食店の家事消費について

今回の確定申告では、安易な計算により家事消費を計上しました。
ただ良く考えると、何かしらの基準や目安などはないのか、不安になりました。

こちらは小さい店舗(席数10程度)で居酒屋をしております。
家族は事業主のほかに子供が一人です。
どうしても、残り物の処分に近い食事となるため、一人前の料理でもないですし、商品としていない料理などもあります。材料も残り物のため、仕入れ値も計算が難しいですね。
このような場合の家事消費について、何かしらの目安などはないのでしょうか?

目安などがあれば、今後はそれらに従っての確定申告を考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

目安などが公表されていない場合やご経験での計上金額の目安があれば、そちらも参考にしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

明文化された目安はありません。
それぞれの経験や感覚によるもので計上します。
ただ、そこに経験や感覚に基づいた「計算根拠」が必要です。

例えば、
家事消費:2人分を1日1食くらいと仮定
客単価:食事であれば600円と仮定
家事単価:一般販売の利益率50%と仮定し、家事消費の利益率を一般販売の半分25%と仮定
(一般的な飲食店の原価率は30%が目安ですが、計算を簡便化するために)
営業日:週休1日+祝祭日休みとして、年間250日と仮定
だとすれば、@600×50%×1.5%×250日×2人=225,000円となります。
ここまで複雑に計算しなくても、「一日1000円として250営業日で250,000円」とか「月に2万円で240,000円」とかでも大丈夫です。

これらは、経験や感覚で考えて著しく乖離していなければ大丈夫です。
「大丈夫」と言い切ることが出来る理由としては、もしそれを否認するのであれば、否認する方にも根拠がいるからです。
なので、普通の居酒屋であれば、上記くらいの計上をしておけば、恐らく否認されることはないと思います。

明文化された目安はありません。
それぞれの経験や感覚によるもので計上します。
ただ、そこに経験や感覚に基づいた「計算根拠」が必要です。

例えば、
家事消費:2人分を1日1食くらいと仮定
客単価:食事であれば600円と仮定
家事単価:一般販売の利益率50%と仮定し、家事消費の利益率を一般販売の半分25%と仮定
(一般的な飲食店の原価率は30%が目安ですが、計算を簡便化するために)
営業日:週休1日+祝祭日休みとして、年間250日と仮定
だとすれば、@600×50%×1.5%×250日×2人=225,000円となります。...続きを読む

Q飲食店の賄い

飲食店で、店員が食事するのに材料を使用したり、自分の家の食事の材料として一部使用するのはよくあることだと思うのですが、そういう場合は、みなさん、どのようにその賄いや家事使用分を算定しているのでしょうか?
また、仕訳はどうなりますか?

Aベストアンサー

ホントはね、
家事使用分は、販売価格相当額を収入金額にいれます。
仕訳は  事業主貸○○○○/売上○○○○

家族と従業員分で、結構大きくなりますよ。税務署には必ず指摘されると思います。

Q法人で自家消費した場合の処理

飲食店を営む法人です。役員や従業員の食事は、仕入れたものから作っています。この場合、売上として計上するのですか?仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)以下の役員または従業員については、
〔借方〕福利厚生費◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額

(2)〔食事の価額〕が1か月当たり3,500円(税抜き)を超える役員または従業員については、
〔借方〕給与◇◇◇◇/〔貸方〕他勘定振替高◇◇◇◇
【摘要欄】◇◇◇◇は食事の価額


〔注意〕:
●食材や調味料の仕入は製造費用に計上して下さい。
●他勘定振替高は売上原価の控除項目です。
●残業、宿直または日直を行うときに支給する食事の価額は、給与として課税しなくてもよい事になっているので、その全額を福利厚生費に計上できます。
●〔食事の価額〕とは、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接かかる費用の合計額です。水道代やガス代は無視して構いません。


(役員について不定期の給与や報酬が発生すると、その役員の役員報酬全体が否認される恐れがあるので、気を付けて下さい。)

役員や従業員に支給する食事の価額(残業、宿直または日直の食事を除く)は、下の二つの要件のどちらも満たしている場合は、(2)の差額を福利厚生費に計上できます。
(1)役員や従業員が食事の価額の半分以上を負担していること。
(2)次の差額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
 〔食事の価額〕-〔役員や従業員が負担している金額〕

その他の場合は、(2)の差額を給与として計上し、課税します。

質問者の場合は役員と従業員から負担金を徴収していないので、
(1)〔食事の価額〕が1か月...続きを読む

Q自家消費の売上区分が分かりません

知り合いから頼まれて相談しています。初歩的な質問だと思うのですが宜しくお願いします。

焼肉店を営んでおり、今度の申告から消費税(簡易課税選択)がかかるとのことです。

課税売上高は 
焼肉店売上(1500万円)
精肉卸売上(200万円)※学校給食に納めているとのこと。
自家消費高(120万円)※1日1000円×2人(事業主と専従者)×25日×12ヶ月

焼肉店の売上は4種、卸売の売上は1種になると思うのですが、自家消費分は何種に区分すればいいのでしょうか?仕入高に計上した中から、肉、野菜、米などを随時使って食べています。

また、自家消費の計算はこんなやり方で申告時にまとめて記載して問題ないのでしょうか?

分かる方是非ともアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

自家消費は簡易課税の場合はすべて消費者に販売したと
考えますので、2種になります。
肉は卸もやっているようなので卸価格×50%と仕入れ金額
のいずれか高いほうが肉の自家消費高となります。

Q従業員の食事は、家事消費等(自家消費)になりますか?

個人事業主で飲食店を経営しています。青色申告で自分で帳簿付けから申告まで行っています。

仕訳の科目について教えてください。
経営者本人の食事は、家事消費等(自家消費)なのはわかりますが、
アルバイトさんが食べる賄いは、家事消費等(自家消費)で計上しても良いのでしょうか?
「売上高」でも「家事消費等」でも所得税額も消費税額も変わらないと思いますが、
実際の売上と区別したいので「家事消費等」でつけたいと思っています。
ちなみに「雑収入」には自動販売機の手数料収入があるのでこれとも分けたいです。

Aベストアンサー

こんにちは。


所得税法第39条(たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入)
「  居住者がたな卸資産(カッコ内略)を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。」


つまり、個人事業における「自家消費」とは、事業主が事業用の資産を「家事」のために使うことを意味します。

「家事のために」とは「事業以外の目的で」という意味です。

事業主が、事業のために仕入れた食材を、雇用するアルバイトの食事を作るために使った場合、それは家事のためにではなく事業のために使ったことになりますから、「自家消費」には該当しません。

ですから、アルバイトさんが食べる賄いを、「家事消費等(自家消費)」で計上・・・するのは誤りです。一般の「売上」の方がいいですね。区別するなら、社内売上、社員売上、従業員売上、などの科目を新設しても良いでしょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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