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宅地建物取引や不動産に詳しい方、法律に詳しい方などに聞きたいのですが・・・

問題70「日本国憲法が保障する基本的人権と権利に関する次の記述で適切なものは?」⇒3が正しい
3.拘留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けた者が、国に対してその補償を求めるのは、憲法が認める権利である。

4.基本的人権は、侵すことのできない永久の権利であり、憲法条文に制限の可能性が明示されている場合に限り、制約を受ける。

※基本的人権の尊重は、日本国憲法では、侵すことの出来ない永久の権利だけど、“一定の制限”としては、『公序良俗に反しない限り』という制限があ る。従って、【◯◯だから<例えば、元山賊の居た部落出身だから>、◯◯は出来ない】とかは、憲法違反になる。 憲法の条文には、制限の明記は、『公序良俗に反しない限り』という制限のみ。

私の回答は「3」でした。
無罪の場合の裁判費用とか補償あるかなと思った。 でも「4」も外国人に一定の制限あるかなと迷ったけど、明示はされてない?





問題71「瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、正しいのは?」⇒1が正しい
1.買主は、購入した物を第三者に譲渡した後でも、売主に瑕疵担保責任を追及できる。
※1が正しいと思うけど、条件があって、第三者に譲渡した買主が、購入した物に、瑕疵があることを知らなくて、その知らないことに、落ち度(過失)がないことが必要。

2.瑕疵担保責任の効果として、代金減額請求が認められている。
※「代金減額請求」は、瑕疵担保責任ではなく、債務不履行においての法的効果。

※けど、この問題は、問題自体が不明確。まず、動産なのか不動産なのかはっきりしないこと。次に、特定物なのか不特定物なのかの区別が、はっきりしていない。だから、不動産で、特定物売買での瑕疵担保での回答にした。

私の回答は「2」でした。 ヤマカンw
でも、権利の「一部」が他人に属する場合は可能とどっかのサイトで見たのですが・・・(買主善意・悪意双方)



先日、社会福祉士の試験を受験しました。 法律の問題で不適切(回答が2つ以上、問題自体が不適切)なものがありました。
そこで、友人の不動産屋で働いてる人に聞いた回答です。(※は友人の言葉です) 5つの中から1つを選ぶ問題です。 文字数の関係で2つに1つに絞りました。
よろしくお願いします。

文字数の関係で、あと一問質問していますので、そちらもお時間あったらお願いします。

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A 回答 (1件)

刑事補償については憲法に規定がありますね。

(40条)

憲法における基本的人権の制約の明記は「公序良俗」ではなくて「公共の福祉に反しない限り」です(13条)。
「公共の福祉」は、人権に内在する人権制約の一般的原理であるとかなんとかいわれますが、問題文の「憲法条文に制限の可能性が明示されている場合」に当たるのかどうか解釈がわかれるところです。
ただ、3が明らかに正しいのに「公共の福祉に反しない限り」を憲法第章の人権カタログにすべてかかっていると解するべきだからこちらも正しい、とまでは普通考えません。

どちらにしても、3が間違いなく正解です。

瑕疵担保責任の問題ですが、条文によると、第3者へ譲渡した後は権利が無くなるなんて書いてませんし、また、代金減額ができるとも書いてませんね。

一般に法律の問題では、おっしゃるように条件が不明確だと思われる出題があるものですが、提示されている条件の中で回答するのがルールです。例えば、問題71の1で、問題文がこれしか書いていないのに、買主の悪意・有過失の可能性を考慮するのは、間違っています。この場合、善意・無過失を前提として解答すべきです。
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