福祉施設に於いて、執行部による職権乱用がなされていると思われるが内部者は始末書、次に解雇通告が怖くて反意を表せない。解雇処分或いは、自主退職に追いやられた者は、我関せずに成っていて反意なし。このままでは、執行部に尻尾を振る者がエリートとなり、反意を持って意見を戦わせよりよい施設運営をしていく事は大変難しい。現に、昨年は9人者自主退職者を出している。yesmanでなければいられない。反意を持つ者は窓際に追い立てられる。その踏み絵として、エレベーター人事(主任に成ったり、平に戻されたり、又、主任に成ったり)がされたりしている。組合は執行部の手の内。歴代組合長はエリートに成っている。理事会は無論、
手の内に落ちている。
 1,このような事例や対処の仕方。又、このように対処したと言うことを教えて   下さい。

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A 回答 (1件)

タイトルが「公務員(準公務員)の職権乱用」ですが,質問の内容からすると,社会福祉法人ではあるようですが,「公務員」とは誰のことでしょうか?



社会福祉法人は,労使関係に関して言えば単なる民間職場です。

肝心の「職権乱用」も何のことか全く書かれていないので,何を答えていいのかわかりません。

監督官庁に乱脈経営を指摘された社会福祉法人なら新聞記事データベースを検索すればごろごろ出てくるはずですが,そういうことではないのですか?

補足して下さい。

この回答への補足

仰るとおりです。社会福祉法人です。準公務員扱いにはならないのでしょうか?
職権乱用は当てはまらないということでしょうか?やはりそうですか!
民間企業扱いになるのですか!
職権乱用とは、何処までを指すのかハッキリと分からず言葉を用いた事を反省しています。
一、古参の職員を退職させ新入職員を補充し、管理職手当を三倍に(約9万)して  いる。
一、執行部の意に反する者は、自主退職或いは懲戒免職に持っていく。
一、そうした、職場環境に嫌気がさして、2,3年目の職員も自主退職をしてい   る。
それ以上のことは、証拠がないので触れられません。
お教え下さいました新聞記事のデータベースを探してみます。
ありがとうございます。また、気づいた事がありましたらお願いします。

補足日時:2001/03/27 18:59
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よろしくお願いいたします。

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〉そもそも退職金用に積立もしているでしょうし
ないところも少なくありません。
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どちらもネットで見られます。

自治体の条例は、グーグルで「○○市 例規」「○○県 例規」で検索してください。

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公務員は給料もよくボーナスもいいです。自分はそんな不祥事ばかりする公務員のために税金は払いたくありません。そんな公務員は税金泥棒です。

Aベストアンサー

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

 これは,「推定無罪」の原則があり,判決が確定するまでは無罪であると推定するのが,現行法の原則だからです。

 ちょっと前,厚生労働省の局長級職員が逮捕されましたが,本人は犯行を認めず休職扱いとなり,裁判において無罪判決を受けて復職した例があります。

 懲戒免職となった場合,退職金は支払われません。

 高級官僚は別として,一般の公務員は言われているほど給料が良い訳ではなく(公務員の給料が高すぎると言いまくっているマスコミの社員の方がよっぽど給料が良い),ボーナスも年々削減されています。
 ほんのひとつまみの不良公務員を取り上げて,公務員全体が税金泥棒のように言われるのはいかがなものかと思います。

 民間企業にも不良社員はいますよ。首を切りたくても切れない事情もありますからね。

 私自身感じることは,用事で役所へ行った時も,気持ちよく丁寧に対応してくださる公務員の方がほとんどです。まじめな公務員が大半だと思いますので,十把一絡げに公務員叩きをするのには,眉をひそめます。

 公務員が不祥事を起こして逮捕された場合,人事担当者が当該公務員に接見して,事実確認をします。
 ただ,逮捕直後に警察が接見を許可することがなく,逮捕後数日後にやっと接見が許されます。
 そこで,当該公務員が犯行を認めた場合は懲戒処分をすることになります。
 当該公務員が犯行を否認した場合は,懲戒処分をすることができませんから,休職扱いにします。
 裁判において犯行を認めれば,懲戒処分をしますが,犯行を否認した場合は,引き続き休職扱いです。

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Q公務員職権濫用罪について

失礼いたします。

公務員職権濫用罪で訴えを起こしたいのですが、どこでどんな手続きをすればよろしいかご存知でしょうか?

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それは刑事事件としての訴えですか ?
それとも民事事件としての訴えですか ?
前者ならば、警察署長宛か検察庁へ告訴状を提出します。
後者ならば、裁判所へ訴状を提出します。損害賠償請求の訴えです。
ただし、この場合は、その行為によって自己が損害を受けた場合に限ります。

Q公務員の家族の犯罪について

私の知り合いに公務員の人がいるんですけど…、その人の兄弟がマルチ商法を始めました。漫画での知識なのではっきりとわからないのですが、公務員の場合身内が犯罪を犯すとその公務員の人にまで迷惑がかかると見ました。

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どうか解答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 江戸時代の「連座制」「五人組」のように、犯罪を犯した家族がいるからと言って、関係の無い他人までが罰せられることは、もちろんありません。
 当然、別人格なのですから、本人に何の影響もないはずです。
 「はず」というのは、あくまでも建前論であって、勤め先の役所に知られれば、やはり少なからず影響が出たり偏見の目で見られるのは、役所・民間関係なく、多少はあるだろうからです。

 親や配偶者が犯罪を犯し、その刑事上ではなく民事上の責任(損害賠償など)を請求された場合、親の場合は債権放棄(遺産放棄)、配偶者の場合で生計上の債務と認められるような場合は連帯責任が生じることもあります。
 しかし、兄弟では弁済義務も生じませんから大丈夫でしょう。

 唯一、法律上のことですが、公務員は犯罪を知った場合は通報を行わなくてはならない義務があります(刑事訴訟法第239条)。一般市民の場合、犯罪を見てみぬふりでも法的責任は負いませんが、公務員は負うわけですね。
 ご兄弟の行動が犯罪であると認識していながら通報しなければ、この義務に違反しているといえます。

第239条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

 江戸時代の「連座制」「五人組」のように、犯罪を犯した家族がいるからと言って、関係の無い他人までが罰せられることは、もちろんありません。
 当然、別人格なのですから、本人に何の影響もないはずです。
 「はず」というのは、あくまでも建前論であって、勤め先の役所に知られれば、やはり少なからず影響が出たり偏見の目で見られるのは、役所・民間関係なく、多少はあるだろうからです。

 親や配偶者が犯罪を犯し、その刑事上ではなく民事上の責任(損害賠償など)を請求された場合、親の場合は債...続きを読む

Q特捜検察元検事らは起訴されましたが、1、何故、職権乱用罪が適用されない

特捜検察元検事らは起訴されましたが、1、何故、職権乱用罪が適用されないのですか?2、適用される場合は、心理的な暴力ではなく、物理的な暴力がなければダメだとヤメケンがTVでちらっと言ってましたが。3、では強要罪の適用は?4、強要罪の構成要件ってなんですか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

刑事事件において、起訴(公訴)できるのは、検察官だけです(刑事訴訟法第247条)。

被害者であろうが、起訴(公訴)はできません。

犯人隠避(刑法第103条)、証拠隠滅(刑法第104条)は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金刑です。

特別公務員職権濫用(刑法第194条)を適用すれば、6月以上10年以下の懲役又は禁錮刑です。

検察官が同僚を、特別公務員職権濫用罪を適用し、起訴(公訴)すれば、起訴した検察官が特別公務員職権濫用罪で起訴される可能性があるので、量刑の軽い犯人隠避、証拠隠滅で起訴するのだと思います。

特別公務員(検察官・裁判官)の量刑の軽減は、法律のプロにすれば、容易にできることです。

一般国民は、素人であり、司法官(検察官・裁判官)は法律のプロです。

ヤメケン(弁護士)も「法律のプロ」を自負する者です。

特別公務員(検察官・裁判官)及び弁護士は、「法律の素人である一般国民」を欺くことは、なんとも思っていません。

特別公務員(裁判官)は、「国民の税金」で報酬を保障され、裁判官はどのような判決を言い渡しても、報酬を減額されることはありません(日本国憲法第79条第6項及び日本国憲法第80条第2項)。

日本の司法は腐敗していると思います。

刑事事件において、起訴(公訴)できるのは、検察官だけです(刑事訴訟法第247条)。

被害者であろうが、起訴(公訴)はできません。

犯人隠避(刑法第103条)、証拠隠滅(刑法第104条)は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金刑です。

特別公務員職権濫用(刑法第194条)を適用すれば、6月以上10年以下の懲役又は禁錮刑です。

検察官が同僚を、特別公務員職権濫用罪を適用し、起訴(公訴)すれば、起訴した検察官が特別公務員職権濫用罪で起訴される可能性があるので、量刑の軽い犯人隠避...続きを読む


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