福祉施設に於いて、執行部による職権乱用がなされていると思われるが内部者は始末書、次に解雇通告が怖くて反意を表せない。解雇処分或いは、自主退職に追いやられた者は、我関せずに成っていて反意なし。このままでは、執行部に尻尾を振る者がエリートとなり、反意を持って意見を戦わせよりよい施設運営をしていく事は大変難しい。現に、昨年は9人者自主退職者を出している。yesmanでなければいられない。反意を持つ者は窓際に追い立てられる。その踏み絵として、エレベーター人事(主任に成ったり、平に戻されたり、又、主任に成ったり)がされたりしている。組合は執行部の手の内。歴代組合長はエリートに成っている。理事会は無論、
手の内に落ちている。
 1,このような事例や対処の仕方。又、このように対処したと言うことを教えて   下さい。

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A 回答 (1件)

タイトルが「公務員(準公務員)の職権乱用」ですが,質問の内容からすると,社会福祉法人ではあるようですが,「公務員」とは誰のことでしょうか?



社会福祉法人は,労使関係に関して言えば単なる民間職場です。

肝心の「職権乱用」も何のことか全く書かれていないので,何を答えていいのかわかりません。

監督官庁に乱脈経営を指摘された社会福祉法人なら新聞記事データベースを検索すればごろごろ出てくるはずですが,そういうことではないのですか?

補足して下さい。

この回答への補足

仰るとおりです。社会福祉法人です。準公務員扱いにはならないのでしょうか?
職権乱用は当てはまらないということでしょうか?やはりそうですか!
民間企業扱いになるのですか!
職権乱用とは、何処までを指すのかハッキリと分からず言葉を用いた事を反省しています。
一、古参の職員を退職させ新入職員を補充し、管理職手当を三倍に(約9万)して  いる。
一、執行部の意に反する者は、自主退職或いは懲戒免職に持っていく。
一、そうした、職場環境に嫌気がさして、2,3年目の職員も自主退職をしてい   る。
それ以上のことは、証拠がないので触れられません。
お教え下さいました新聞記事のデータベースを探してみます。
ありがとうございます。また、気づいた事がありましたらお願いします。

補足日時:2001/03/27 18:59
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Q高卒の公務員として就職するメリットデメリットを教えてください。(公務員志望で就職か大学進学かを検討中

高卒の公務員として就職するメリットデメリットを教えてください。(公務員志望で就職か大学進学かを検討中です)高1です。

Aベストアンサー

メリット
早くから社会人となれ、金銭面で豊かになれる
金銭面で豊かになれるので、社会的な自由がより早く手に入る(車を買う、家を買う、結婚など)

デメリット
給料が大卒者より生涯低いままの可能性がある
もちろん大卒者より出世して給料が多くなることもある
高卒と自分が意識すればの話だが、意識すれば劣等感を感じることもある

就職するメリットとデメリットはこんなとこですが
本来大学は、就職のために行くところではなく、専攻した学問を深めるところです
その目的がなければ、私は大卒者ですが行く必要はありません
巷に大卒者でも就職先がないというのは、親に勧められてわけもわからず大学に行く学生が多いからだと思います

Qこれって公務執行妨害成るの?

検問等で警察官に免許証みせて?って聞かれ拒否すると

見せないと公務執行妨害だよってうわれるのですが
 
免許証を携帯する義務があっても

無免許、酒気帯等の場合を
除き、警官に見せるなんて義務はない

って聞いたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

実際に条文をみてみましょう。

(免許証の携帯及び提示義務)
第95条 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
2 免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。


道路交通法95条1項にあるとおり、免許証は「携帯」していなければなりません。

しかし2項で「提示」しなければならないのは、「警察官から第67条第1項の規定による免許証の提示を求められたとき」に限られます。

そうなると67条1項はどうなっているかがカギですね。

第67条 警察官は、車両等の運転者が第64条、第65条第1項、第66条、第71条の4第3項から第6項まで又は第85条第5項若しくは第6項の規定に違反して車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第92条第1項の運転免許証又は第107条の2の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。


読んで意味がわかりましたか?要するに警察官は64条とか65条の違反があると思ったときは、免許の提示を求めることができるというわけです。

じゃあ、64条とか65条とかには何が書いてあるのか。

64条は無免許運転。65条は酒気帯び運転。66条は過労運転。71条の4はバイクの二人乗りの期間制限。85条は大型免許の期間制限。

つまり警察官はこれらの違反があると認めるときは、提示と求めることができることになります。

ですから、「無免許、酒気帯等の場合を除き、警官に見せるなんて義務はない」というのは大筋で正しいわけです。

ただし、注意がいるポイントは、運転者の視点で無免許、酒気帯かが決まるのではなく、警察官が「こいつ怪しい」と思ったときに提示義務が生じる点です。

だから、「私は免許ももっているし、酒気帯ではない」と思っていても、警察官が「あやしい」と思えば、提示しなくてはなりません。


最後に、公務執行妨害は「暴行または脅迫」を手段にしなければ成立しません。免許を見せないだけで公務執行妨害になるなんて大うそです。

実際に条文をみてみましょう。

(免許証の携帯及び提示義務)
第95条 免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る免許証を携帯していなければならない。
2 免許を受けた者は、自動車等を運転している場合において、警察官から第67条第1項の規定による免許証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。


道路交通法95条1項にあるとおり、免許証は「携帯」していなければなりません。

しかし2項で「提示」しなければならないのは、「警察官から第67条第1...続きを読む

Q公務員(地方上級、国2等・・)か、公認会計士の勉強を考えてます。それぞれのメリット、デメリット、リスク等を

現在大学1年です。TOIECを高いスコアまで勉強しても2,3年後の企業の雇用枠がほぼないので望ましくないと言われたんですが、実際どうなんでしょうか?特に外資系は景気の影響を受けやすいとも聞きます。また、英語を勉強しないなら、公務員(地方上級、国2等・・)か、公認会計士の勉強を考えてます。それぞれのメリット、デメリット、リスク等をなるべく細かく教えて下さい。非常に深刻に悩んでます。オブラートに包まずありのままを、かなり細かいことでも構いませんのでお答え願います。

Aベストアンサー

公認会計士ですが、今はちょうど人数が増えだしたところで公認会計士の意義が試されているところです。

今年、来年デビュー世代の出来如何によっては、公認会計士の価値が下がっている可能性は高い。また、弁護士の世界でもノキ弁と言われだしたように、純粋に人数の増加で、公認会計士という資格をとれば安泰という時代は終わりです。


TOEICと公務員/公認会計士は選択式なんですかね?英語をやりつつ、公務員か公認会計士の勉強をされれば良いと思うのですが。最近本を出されている公認会計士の方も、英語は必須と言われています。

また、公務員試験勉強などは無駄になる可能性がありますが、英語は汎用的に使えるツールなのでやって損は無いと思います。

Q利益相反取引・競合取引・自主取引とは?

利益相反取引、競合取引、自主取引について、どのようなことをいうのか簡単に教えてください。当社は非公開の100%子会社であり、親会社の取締役が代表取締役を務めています。また、当社の代表取締役は他の数社の関連会社の代表取締役を、また、当社の他の数名の取締役も他の関連会社の代表取締役や取締役を務めています。当社は3月決算で6月に定時株主総会を開催いたしますが、そのような状況で、5月と6月(総会後)の取締役会では、どういった内容の議案をかけることが必要でしょうか。

Aベストアンサー

自主取引 (直接取引)
直接取引とは取締役が自ら会社を代表して自分と契約を結ぶことです。
会社の機関としても自分が個人としての自分と売買契約を結ぶよな場合がそうです。

間接取引 これは取締役の債務を会社が保証人になるような場合です。個人と会社の機関は例え同一人物でも法律上別の人格だとされますから現実には自分ひとりど契約を結ぶことができてしまいます。

上記の二つを利益相反取引といいます。

競合取引 (競業取引)
会社の取締役が自己の会社の種類に属する営業を行うことです。
取締役はその会社の部類に属することにはノウハウがあることから自己又は他人のためにその部類の取引をすると会社に損害をあたえることがありますから制限されてます。

このように取引をするには取締役会設置会社なら取締役会の承認を取締役会非設置会社なら株主総会の承認が必要になります。

これは上記の取引する要件であって承認を経ても会社に損害があった場合責任が免除されるわけではありません。

特に直接取引は過失の有無をとわず責任が発生します
これは総株主の同意ないと責任免除できません。

自主取引 (直接取引)
直接取引とは取締役が自ら会社を代表して自分と契約を結ぶことです。
会社の機関としても自分が個人としての自分と売買契約を結ぶよな場合がそうです。

間接取引 これは取締役の債務を会社が保証人になるような場合です。個人と会社の機関は例え同一人物でも法律上別の人格だとされますから現実には自分ひとりど契約を結ぶことができてしまいます。

上記の二つを利益相反取引といいます。

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Q公務員のメリット

公務員は様々な面で優遇されてるのだからと、
世間では節度ある行動や触法時の厳罰が求められているように感じます。

このようなデメリット分を補うほどのメリットは、
本当に公務員にあるのでしょうか?

Aベストアンサー

民間で言うところの「営業」に近いもので
税金滞納者への徴税や、用地収用の仕事なんかもありますし、期限もノルマもあります。
民間営業職から転職してきた方が、この徴税吏員として配属され、これならよほど民間の営業の方が楽だったとぼやいていました。
曰く、民間でサービスする仕事は自分のため(契約取れば取るほど成績があがるから)であることは勿論、
顧客に満足して貰い、喜んで貰えることがモチベーションに繋がるけど、
滞納者への徴税は、攻撃的な扱いを受けることはあっても、相手に喜んで貰えることはまず無いし、どんなに達成率を上げても、それが成績として給与に反映されない。
もう一点は、例えば最初に滞納案件500件渡されれば、非常に困難なケースがどれだけ含まれていても500件全てから徴税しきって達成率100%を目指さなければならないわけだけど、
民間営業で500件の契約とるなら、無理そうな相手はさっさとスルーして1,000件でも2,000件でも回って、足で稼ぐ事ができるのが強みだとも。
ジャンケンで10人の全ての人に勝たなければならないのと、何人とやってもいいからとりあえず10勝すればいい。という条件のように、そもそもの困難さが違うと。
そんな話を聞きました。
メリットは仕事できない人にはいろいろあるかもしれないけど、
能力的に不足無い人にとっては、それほど大きなメリットは無いような気もします。かと言ってデメリットもそんなに無いかと。罰則とかは自分自身が道を踏み外さなければ基本的に関係ありませんし。

民間で言うところの「営業」に近いもので
税金滞納者への徴税や、用地収用の仕事なんかもありますし、期限もノルマもあります。
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Q死刑確定囚に死刑を執行しないのは、法の下の平等に反していませんか?

 懲役刑や禁固刑、罰金刑は、刑の確定後、直ちに執行されると思うのですが、死刑の場合、確定後、長期間、執行されない場合が多いようです。
 合理的な理由もなく、長期間、執行しないで拘置したままでいるのは、法の下の平等に反していませんか?
 死刑が確定しているのに執行されず、いつまでも拘置所にいるのが理解できません。死刑の場合、直ちに執行しなくてもよい規定があるのでしょうか?

Aベストアンサー

一般に、死刑執行の順序は確定判決の出された日付順になっています。

ところで、死刑囚の中には、再審請求を何度も繰り返している人がいます。この再審請求も法律で認められている制度である以上、「確定したのだから法に従って死刑を執行しろ」ということで死刑に処してしまうと、死刑囚の権利を奪ってしまうことになります(実際、再審請求中の死刑囚の死刑を執行して世論の批判を浴びた事例もありました)。

ではその人はすっ飛ばして次の人を死刑、とやるのかというと、果たしてそれでいいのか?ということになります。先ごろ刑を執行された死刑囚は、自ら「死刑にしろ」といって弁護団の控訴を自ら取り下げたような曰くのある人物でしたから、「繰り上げ」にも批判の声は出ませんでしたが(むしろ「じっくり死の恐怖を味あわせるべきだった」といった批判が出るくらいでしたね)、これはレアケースで、理由もなく順序を繰り上げるのは裁量権の逸脱になる可能性があります。

現実の問題として、死刑制度について議論される中で歴代法相が執行命令書にサインしたがらないのも事実ですが、それでも在任中全くサインをしなかった法相は、少なくとも最近ではいないはずです。死刑の場合は、間違いのあった場合に取り返しのつかない刑罰である以上、これくらい慎重すぎる慎重さがあってもいいのではないかと思います。

ところで、この件はなぜ「法の下の平等」に反するとお考えになったのですか?

一般に、死刑執行の順序は確定判決の出された日付順になっています。

ところで、死刑囚の中には、再審請求を何度も繰り返している人がいます。この再審請求も法律で認められている制度である以上、「確定したのだから法に従って死刑を執行しろ」ということで死刑に処してしまうと、死刑囚の権利を奪ってしまうことになります(実際、再審請求中の死刑囚の死刑を執行して世論の批判を浴びた事例もありました)。

ではその人はすっ飛ばして次の人を死刑、とやるのかというと、果たしてそれでいいのか?という...続きを読む

Q公務員はそんなにメリットがありますか?

 今、大学生です。
就職先を考える時、公務員を目指したいという人がごまんといます。誰でも公務員になりたいと一度は思うみたいです。書店で公務員試験(大卒レベル)を見たのですが、ものすごく難しいです。どんな勉強をすれば解けるようになるのかと不思議に思います。おまけに倍率はとても高い。高卒レベルでも難しい。おそらく公務員になりたい人は、何年も前から一日何時間も勉強をしているのだと思います。
 そんなにしてまで公務員になりたいのでしょうか?公務員はそんなにメリットがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
今年の4月から、地元の市役所に入庁予定のものです。

私の場合は、浪人と留年で3年ダブっていたし、大学時代、サークルなどにも加入していなかったので、アピールできる部分が乏しかったこともあり、公務員受験しようと思いました。ですので、どちらかというと、受動的な動機でした(もちろん地元のためにはたらきたい!という気持ちもありますが)。

公務員のメリットについては確かに、現状では厚い待遇ですが、これはこのまま続くとは思えず、また、公務員は定時帰宅というイメージがありますが、残業も普通に多いそうなので、「楽したい」「おいしい仕事につきたい」という人はアテが外れると思います。

ですが、先が読めない人が多い事と、TVで、民間サラリーマンになると、とにかく悲惨な人生が待っているかのようなイメージを植えつけられている事が、公務員人気の理由だと思います。私の同期を見ても、市役所職員にするにはもったいないような、一流大学出身ばかりです。

あと、難易度についてですが、受かったから言うわけではないですが、倍率ほどではありません。実際、冷やかしの受験がほとんどなので、腰をすえて勉強すれば、半年ちょっとで、一次通過できると思います。また、地方公務員試験は、私のような経歴のものでも採用されたとおり、とても公平な試験なので(コネとかは無いです)、その点、頑張る価値はあると思います。

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Q裁判で訴えられた場合には、被告は当然自分の意に反して時間をとられるわけ

裁判で訴えられた場合には、被告は当然自分の意に反して時間をとられるわけですが、この時間や労力をとられたことを不服として、裁判を開始することはできますか?

出来るとすれば、一般的な事例において、勝つ見込みは多分にありますか?
加えて、原告の裁判権などには、関係してくるかどうかもお聞きしたいです。

Aベストアンサー

原告であっても、被告であっても裁判する権利は与えられています。
従って、争えばいいわけです。
その争いで敗訴し確定すれば、判決内容に従う必要があります。
勝訴し、相手が従わなければ強制執行すればいいです。
今回のご質問は、被告となった場合に、被告として原告の争い内容とは別に、時間や労力の責任追及できるかどうかのことと思いますが、それはできないです。
その本案判決で勝訴し、確定した後、訴訟費用等の請求として救済されています。

Q会社員や公務員として生きていく上で低学歴であることのメリットって何があるの?「学歴なんか関係ない

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「学歴なんか関係ない」って言う人多いけど、就職や出世で学閥や学歴フィルターが現実に存在してるんだから、学歴は高い方が良いに決まってるじゃん。

それでも学歴の有用性を否定したいのなら、

「低学歴は高学歴が持っていない~があるから、その分で高学歴を上回れる。だから結果的に差は付かない。だから学歴は関係ない。」

って感じで、低学歴ならではのメリットを教えて欲しい。

多くの人が会社員や公務員として生きていくけど、その上で低学歴であることのメリットって何があるの? 

そのメリットは高学歴が得られるものよりも有用?

Aベストアンサー

低学歴者しかいない、学歴差別がない会社を探すしかない!
まず根本から、高学歴と低学歴を比べてはいけません!高学歴者は就職の為に4年間一般教養や法律、専門を学んでいますから。そして公務員の長やNo.2の助役は、大抵高学歴ですし、名が通っている企業のトヅプも高学歴です!また公務員も企業も、両方採用しているなら、低学歴に管理職や社長はいません!よって両方採用している場合の低学歴のメリットは全くなく、有用などはあり得ません!やはりオール低学歴者の会社を探すしかないですし、そこで頑張ることです!

Q当時利益のあった限度と現に利益を受ける限度

民法462条の内容で
一項の"当時利益のあった限度"と
二項の"現に利益を受ける限度"
の意味がわかりません。

どなたか、具体的な例を示してご教示ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

たとえば主たる債務者が債権者から金銭を借り、委託を受けないで保証をした者が金銭を弁済し、主たる債務者に求償した場合(462-1)

保証人が弁済した当時、主たる債務者が債権者に対して反対債務を取得していなかったが、その後、保証人から求償されるまでの間に、第三者から債権者に対する反対債権を譲り受けた場合でも、
"当時利益のあった限度"=保証人は主たる債務者が弁済当時、反対債務を持っていなかったので、金銭で、求償できます。

次に、委託を受けないで、更に主たる債務者の意思に反して保証をした者が弁済し、求償した場合(462-1)

上記の場合、"現に利益を受ける限度"=保証人は主たる債務者が求償さっれた時、現に反対債権を持っているので、金銭ではなく反対債権を取得するに事になり、
462-2の後ろ、「この場合において、~」が続きます。


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