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訪問介護と自立支援の事業所です。
管理者はヘルパーと兼務してもいいのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

兼務は可能です。



ただし、常勤換算は
管理者0.5
ヘルパー0.5
と、見なされます。

管理者は常勤である必要がありますが、兼務可能とされているので
兼務であっても常勤1となります。

詳しくは保険者へ確認してください。

*2職種兼務は認められると思いますが
サービス提供責任者は別に採用しないと、3職種兼務は指導対象になると思います。

管理者がヘルパーを兼務することで、登録ヘルパーが体調不良等で欠けた時に即応できる補完ヘルパーとなれば事業運営上で有効ですね。
更に利用者の生の声を聞く事が出来るので管理上も他のヘルパーの業務状況まで把握できると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/04 20:16

#1のご回答の補足です。



> 常勤換算は 管理者0.5 ヘルパー0.5 と、見なされます。

これは都道府県によってローカルルールが違うかもしれません。ウチの事業所の場合、以下のように計算しています。

■「管理者 兼 現場ヘルパー」の場合
【1】管理者としての常勤換算人数=管理者としての勤務時間数÷所定労働時間数
【2】ヘルパー人員としての常勤換算人数=現場ヘルパーとしての勤務時間数÷所定労働時間数

■「管理者 兼 サ責 兼 現場ヘルパー」の場合
【1】管理者としての常勤換算人数=管理者としての勤務時間数÷所定労働時間数
【2】ヘルパー人員としての常勤換算人数=(サ責としての勤務時間数+現場ヘルパーとしての勤務時間数)÷所定労働時間数

> 管理者は常勤である必要がありますが、兼務可能とされているので兼務であっても常勤1となります。

ウチの事業所の考え方の場合、勤務表上では【1】の数値が1.0を割り込むことになります(もちろん【1】+【2】≧1.0です)が、巡回指導のときも県庁からは特に文句は言われませんでした。

> 詳しくは保険者へ確認してください。

この件については、保険者ではなく、指定権者である都道府県庁の方が良いと思います。


もう1つ蛇足ですが、「管理者とヘルパーの兼務の可否」は基本中の基本です。もしご質問者が管理者であるならば、少なくとも

■介護保険の指定基準省令
■介護保険の指定基準省令の解釈通知
■介護保険の報酬告示
■介護保険の報酬告示の留意事項通知
■自立支援法の指定基準省令
■自立支援法の指定基準省令の解釈通知
■自立支援法の報酬告示
■自立支援法の報酬告示の留意事項通知

あたりは把握しておく必要があります(でないと巡回指導のときに県庁から大目玉を喰らいます)。なので、お時間のあるときに関連法令を探して熟読することをオススメします。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/14 08:55

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Aベストアンサー

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訪問に関しては管理者は特に資格はいりませんね。
大体の小さい訪問事業所は社長(所長)兼管理者って多いんじゃないですかね。
質問者様は今どういう仕事をしてるのかわかりませんが
ものすごい平たく言うと会社の課長とかいわゆる中間管理職のような感じですね最高責任者は社長とか所長ってなります 管理者のしたに
サービス提供責任者、主任、等がくることになりますね
確かに相談役としては各ヘルパーの状態や愚痴聴きも(笑)ありますし
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Q居宅介護支援の管理者とは

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管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
 管理業務に従事する時間は訪問介護の常勤換算できません。
・サー責が訪問介護に従事することは差し支えありません。
・居宅の管理者がケアマネと兼務することは、管理業務に支障ない範囲で認められます。
・ケアマネが訪問介護に従事することも差し支えありませんが、
 居宅の管理者が訪問介護に従事することはできません。
・訪問介護の管理者は資格要件ありませんので、無資格の社長が管理業務を行うことは可能です(ただし常勤専従の場合)。

以上から、
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・サー責1人(常勤ヘルパーを兼任)
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実際には稼動時間数などによっても違ってきますから、
計画が具体的になってくれば、都道府県に問合せるのが確実です。

管理者とは、文字通りですが、その事業(居宅介護支援、訪問介護など、それぞれの業務)を管理する責任者です。社長とは違います。
小規模法人で代表者が居宅の管理者を兼ねる場合は、当然ケアマネ資格が必要ですが、無資格であれば有資格者を雇用すれば足ります。


制度上必要最小限の人数を配置するという前提で、
・居宅の管理者、訪問介護の管理者、サー責、いずれも常勤専従とされています。
・訪問介護の管理者が訪問介護に従事することは差し支えありませんが、
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Q訪問介護計画書の文例

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文例集ってないのでしょうか?サービス提供責任者に役立つサイトなども知りたいです。

Aベストアンサー

文例にこだわると個別の状況に対応しにくくなる気がします。最初は時間がかかってもいいと思うので、ご自分の頭に浮かんでいるものを文章化する訓練を重ねられてはどうでしょうか。


何のために(目的と行う理由の明示)
いつ(いつから、いつまで、期間の明示)
どこで(実施する場所)
誰が(担当者の明確化)
何を(具体的内容)
どうやって(具体的手順)
を意識して書くと短くわかりやすくかけると思います


雑誌で特集してました。
http://www.nissoken.com/tushin/2004_12/08/
たくさん本は出ていますのでニーズに合うものを探してみては。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-url/index%3Dbooks-jp%2526field-keywords%3D%25E8%25A8%25AA%25E5%2595%258F%25E4%25BB%258B%25E8%25AD%25B7%25E8%25A8%2588%25E7%2594%25BB%25E6%259B%25B8%2526results-process%3Ddefault%2526dispatch%3Dsearch/ref%3Dpd%5Fsl%5Faw%5Ftops-5%5Fbooks-jp%5F9377407%5F1/250-1867216-7602650

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どこで(実施する場所)
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わたしの職場の管理者が来月から替わって理事長が務めることになりました。複数の施設をもっている法人なので、管理者である理事長がデイサービスに顔を出すことはめったにありそうにありません。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一応基準ではデイサービスに毎日いる必要はありませんね
もちろん管理者を設けるければなりませんけどね
デイと訪問の兼務管理者であればデイに4時間訪問に4時間とかって
時間配分しなければなりませんし もちろん講習会や休みとかで
いない日もありますしね
ただデイとかの場合 同じ敷地内に併設している所でなければ兼務は出来なかったと思うんですけどね 質問者様の場合は管理者の兼務
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Q訪問介護事業所 ヘルパーの内部研修についての開催回数の規定について

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所属のヘルパーの資質の向上のため、定期的に内部研修の機会をつくるよう言われていますが、1年に最低何回、内部研修を行う義務があるとか、法律で規定とかきまっているのでしょうか?

うちの訪問介護事業所は、ヘルパーが事務所には月末に報告書類もって顔を出すくらいで普段は直行直帰のため、毎月1回のヘルパーの内部研修を実施しているのですが、参加率が回を追うごとに下がってきてしまい、もう少し回数を減らしたほうがいいのか、悩んでいます。月末の書類提出時に最低限のコミュニケーションはとるようにしており、今のまま出席率の低い内部研修の開催の実施はそろそろ方針を変えたほうがよいのではないか悩んでおります。直行直帰の事業所の場合、やはり月1回の実施は義務があるのでしょうか?それとも月末の書類提出時のコミュニケーションで最低限の代用になるのでしょうか?お教えねがえませんでしょうか?

Aベストアンサー

研修の出席簿に印鑑つきますので、月末のコミュニケーション程度では代用にならないと思います。
一ヶ月に同じ内容の研修を、曜日を替えて2回行い、それでも出席しない人には、呼び出し補講を行います。
プリントを使って事例検討をしたり、テスト形式で問題を解いたり、研修のテーマと内容は、記録としてファイルしておかないと、本当に実施したのか監査でチェックされますよ。
研修は事業所の義務だと思います。
プリント提出の形にすれば、実施した跡が残るのでいいですよ。

Q訪問ヘルパーの仕事は、介護記録や介護日誌を書きますか?

訪問ヘルパーの仕事は、介護記録や介護日誌を書きますか?

Aベストアンサー

訪問介護のヘルパーはサービス提供記録を書きます。

訪問介護はケアプランに則ってサービスを提供します
その状況を記録して利用者さんの印を頂きます。

介護記録、介護日誌は施設系の記録書式だと思います。
サービス提供責任者が日誌として記録することはあるでしょう。

訪問介護のサービス提供記録は義務です
監査で確認されます
先般も記録を全く残していない事業所が厳しい指導を受けました
サービスは提供されていたので、廃止にはならなかったけど
業務停止だったと記憶しています


仕事だから、当たり前のことを普通に記録するだけです
出来ていないと言うことは不適切事業所です。

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兼業していると判れば、何らかのペナルティ、(ケアマネ剥奪?)とかになるんでしょうか?

ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

 これ、気になったので私が住んでいる市の担当課に尋ねてきました。
結論から言うと「これだけの情報ではどちらのケース(違法・合法)も考えられる。ただし担当課が理由も無くそうしたことを言うとは思えないので、何か判断材料を持っている可能性がある。」ということです。

「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」および「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準について」にどう人員を配置するのか決めてあります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038.html
http://www.marimo.or.jp/~momo/siteikijuntuuti.html

 まずケアマネジャーは、最低一人は常勤でなければなりません。
『常勤』とは、その事業所の就業規則で決められた就業時間を満たした状態です。
複数いる場合は非常勤の者がいても構いません。

ケアマネジャーが他の業務を兼ねる場合、必ず事業所と連絡が付く状態でなければなりません。
この規定から兼職は可能と判断できます。
ただしその場合でもケアマネジャー業務がメインとなることが望ましいです。

管理者とケアマネジャーを兼務することがあります。
『管理者』はもっぱら事業所での業務に当たる必要があるので、訪問介護に向かうことはできません。
ちなみにこの場合の『管理者』とは、介護事業の管理者であって、事業所経営の管理者ではありません。

 こうしたことから、あなたのお宅に来られる『ケアマネジャー』さんが、どういう立場にいるのかがはっきりしないと判断できないということはお分かりいただけるでしょう。
利用者からは『ケアマネジャー』兼『訪問介護員』と思われているけど、実は『管理者』兼『ケアマネジャー』が人員の都合で訪問しているとも考えられるからです。

 もし法令違反であったとしたら、その事業所に処分が下ります。
「~はいけません。**しなさい。」という『行政指導』、報酬返還、事業停止(新しく受け入れることができない『受入れ停止』、全ての業務が止められる『全面停止』)、事業所資格を取り消す『指定取り消し』があります。
これらは順を追って処分ということではなく、悪質だと判断されるといきなり『指定取り消し』もありえます。

 これ、気になったので私が住んでいる市の担当課に尋ねてきました。
結論から言うと「これだけの情報ではどちらのケース(違法・合法)も考えられる。ただし担当課が理由も無くそうしたことを言うとは思えないので、何か判断材料を持っている可能性がある。」ということです。

「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」および「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準について」にどう人員を配置するのか決めてあります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03601000038...続きを読む


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