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みなさん、よろしくお願いします。

私は、祖父母と同居しております。
私の両親は世帯を別に構えており、別居しております。

最近になり、同居老親等の扶養控除に、
祖父母が年齢においても、所得においても
該当する事を、事務の方に
教えていただきました。

そこで同居してから、昨年までの確定申告を
まとめて行うつもりでいます。

いざ申告するにあたり、疑問、確認したい点が出てきました。

(1)さかのぼって確定申告を出来るのは、5年前までで
間違いないでしょうか。

(2)同居をしたのは、4年前の3月になります。
調べていると、国税庁が配布している【年末調整のしかた】に
次のような一文がありました。
「該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判断する」
年の途中で同居した場合、その年は、同居老親等に
該当するのでしょうか。

(3)祖父母は二人とも、後期高齢者医療制度に該当します。
確定申告書を提出する以外に、社会保険制度の上で、
必要な手続きはありますか?

(4)扶養に入ると、保険料額は変更になったりしますか?
保険料の納付は、私の口座から引き落としになるのでしょうか。
扶養の手続きの際、新たに何か納付するものが出てきたりしますか?

長々と申し訳ありません。
皆さまのご指導、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

(1)さかのぼって確定申告を出来るのは、5年前まで。


そうです。
平成21年、20年、19年、18年、17年、16年分ができます。
正確には21年分はさかのぼっての申告とは言わないですけどね。
注意して欲しいことがあります。最後に既述します。

(2)
年の途中で同居した場合、年末の状況で判断します。

(4)保険料額の変更、新たに何か納付するものについて。
両社とも心配無用です。
税金の計算上の扶養家族と社会保険制度上のそれとは全く別物だと考えてかまいません。
そのため質問(3)は税金の件とは別に、旧社会保険事務所に「なにか手続きができることがないか」確認されるとよろしいと思います。

質問(1)への注意点
過去5年間分の確定申告ができるのは、今までに確定申告をしてない場合です。
サラリーマンで年末調整されているので、確定申告不要であったという場合なら心配ありません。
確定申告書の提出をしてる場合としては、医療費控除など「年末調整では受けられない控除を受ける」ために確定申告書の提出をした場合です。
又は他に収入があって確定申告書を出してる場合もありますが、ご質問者でありうる可能性は前者でしょう。
仮の話ですが、医療費控除を受けるために確定申告書の提出をしたとします。その後「あ!●●控除を受けるのを忘れてたぁ!」とその控除を改めて申告書に追加記載して還付金を受けるのには「更正の請求」をします。
一度出した確定申告書の内容が違ってたので訂正するという訳ですが、追加で税金が出る場合は「修正申告書の提出」をしますが、納める税金を減らす、還付金額が少なかったのでそれを請求するという場合は「更正の請求」をします。
この更正の請求は「法定納期限から一年以内」でないと受理してもらえません。
5年間分はさかのぼって申告できるといわれてますが、一度確定申告書を提出してる場合の更正の請求は「一年間」です。
ご質問文では、今まで一切確定申告書の提出をしてないかしてるかは不明ですので、念のため、一言お伝えしておきます。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

(2)
年の途中で同居した場合、年末の状況で判断します。
と回答いただいていますが、私の記述だけでは、
判断が困難なのでしょうか。

いざとなれば、必要事項を全て記入した申告書を用意しておき、
その場で税理士の方に確認してから、申告の可否を
判断するのでは、嫌がられますか?

度々申し訳ありませんが、よろしければご意見をお聞かせください。

お礼日時:2010/02/04 18:00

遡り申告出来るのは、確かに申告期限を起算として5年(財政法の時効規定より、<不変期間>)ですが、その間に一度でも申告していれば「その時に出せていた」との理由で受理されません(前回の申告から1年以内<不変期間>に限り「申告の更正」手続きで修正可能です)


尚生存の場合は年末に同居が、また、万一年の途中で故人となられた場合は亡くなられた年まで同居していれば、同居老親等の扶養対象です。
尚税金の扶養に入っても、健保の扶養は後期高齢者医療を優先適用する為変動ありません(国保と同様で被保険者の年収で計算します)
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この回答へのお礼

返信が遅くなり申し訳ありません。
私の場合、確定申告そのものが、生まれて初めてです。
いろいろご指導ありがとうございました。

先日、無事に還付申告を済ませました。
皆さまのおかげです。
あとは、21年の確定申告と社会保険上の扶養についても
がんばりたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/13 11:14

NO.1です


「年の途中で同居した場合、年末の状況で判断します。」と回答いただいていますが、私の記述だけでは、
判断が困難なのでしょうか。
?????
私の記述とはなんのことでしょうか?質問文に「4年前の3月」と記述されてますが、その記述だけでは判断できないのか、という意味でしょうか。
ご質問に対して回答をして「俺の言いたいことがなんでわからないのだ、ばか」と噛み付かれてるような気がしますが、、。

何年何月に同居を始めようが全く無関係で、年末調整をするさい、つまり年末で判断します。
1月1日から同居を始めていても年末に同居を解消してれば、税法上の同居ではないのです。
そういうことが伝えたかっただけですので、私の記述では判断できないといわれても、回答に困ります。
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この回答へのお礼

hata79様、大変申し訳ありませんでした。


年末の状況判断において、さらに細かい規程があるのではという
思い込みからこのような質問になってしましました。
その時ふと浮かんだのが、事業経費の計算方法に出てくる
按分の考え方です。
3月に同居となると、その年実際に同居してた期間は
3~12月までの10カ月になります。
(控除額)×(10/12←同居期間)=同居を初めた年の控除額
などの計算式があるのでは、と想像したものですから、
心配になり、再度質問させていただきました。

これ程、丁寧に回答いただいているhata79様に対し、
ばかにするような思いは微塵もありません。

逆に考えれば、全体を通して、これ程詳しく
説明して下さっているのだから、
深読みせず、そのまま理解すれば良かったじゃないか・・
私の至らなさで不愉快な思いをさせてしまった事に
後悔を感じています。

全て私の解釈不足です。重ねてお詫び申し上げます。
大変申し訳ありませんでした。

お礼日時:2010/02/04 21:10

所得税の扶養控除の要件は、



同居は意味のないこと、


祖父母は誰かの扶養控除で計算されていたのでしょう。

弐重控除は脱税、
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この回答へのお礼

ご指摘ありがとうございます。

同居をしてから、光熱費、公共料金、食費を
こちらで負担しており、【生計を一にする】に該当するかと
考えています。

この家計上の分担を証明できるものは、ありませんが
特に添付する書類は必要ないと記載がありました。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa234780.html

>祖父母は誰かの扶養控除で計算されていたのでしょう。
念のため、本人、私の両親にも確認してみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/04 17:52

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Q扶養控除を遡って受ける方法

私はサラリーマンです。
1997年12月に退職し年金生活の母がおり、本来なら1998年から扶養家族にするべきだったと思うのですが失念していました。
確定申告をして遡って還付をうけることができるのではないかと思うのですが詳細がわかりません。
母とは同居はしていません。
・何年分まで遡及できるのか
・提出する書類と内容
その他留意点ございましたら教えてください。

Aベストアンサー

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念ながら手遅れですね。)

ただ、まず確認すべきは、実際にそのお母様が扶養控除の対象になるかということです。
q11728さん自身と生計を一にしていて、お母様の所得金額が38万円以下である必要があります。
下記サイトを参考にされて下さい。

まず生計を一にしているかどうかですが、同居であればまず問題ないのですが、別居であれば、生活費等の仕送りにより、q11728さんによってお母様の生活費の大半が賄われているのであれば大丈夫ですが、仕送りしていなかったり、仕送りしていてもわずかで、ほとんど年金だけで生活している状態であれば、生計を一にしているとは言えず、扶養控除は受けられない事となります。

ただ、年末調整や確定申告の際には、そこまで厳しくチェックされる可能性はありませんが、遡って提出する場合は、その辺がチェックされる可能性があります。

所得金額38万円についてですが、お母様が公的年金のみであれば、下記2番目のサイトで収入金額と年齢から所得金額を算出することができます。
その所得金額が38万円を超えていれば扶養控除はできません。
但し、お母様が受けられているのが遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、所得は0円となり、38万円以下の要件はクリアする事となります。

提出する書類については、各年分の源泉徴収票と印鑑と還付口座の通帳ぐらいで、お母様の扶養に関しては特に提出書類はありません。
ただ、所得金額について確認される可能性もありますので、お母様の年金のもらう金額のわかるもの、できれば源泉徴収票を持参された方が良いかと思います。
(確認だけですので、たぶん最近の年分だけで良いかと思います。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/1600.htm

確定申告をしていない場合は5年間遡ることができますが、医療費控除や住宅取得控除等により確定申告した年分については申告期限から1年以内に限り更正の請求という手続きによる事になります。

確定申告していない場合は、申告書を提出できる日から5年間は提出できますので、還付申告の場合は、翌年1月1日から提出可能ですので、逆算すれば一番古い年で言えば、1999年分については今年いっぱいまでは提出可能ですし、それ以降の分については、まだまだ大丈夫です。
(1998年分については残念なが...続きを読む

Q年末調整の同居老親等に該当するか教えてください。

同居老親等に該当するか教えてください。

一人暮らしをしていた妻の母親(72歳)が、病気のため昨年から我が家で生活をするようになりました。
住民票は移動していないのですが、同居はしているので「同居老親等」として控除を受けられるのでしょうか。
ちなみに、収入は遺族年金約100万円/年と国民年金約140万円/年です。

Aベストアンサー

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。

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今後も同居をするのであれば、差支えがなければ住民票を移動するのがやはり説得力はあるかと思います。

遺族年金は非課税になりますし、国民年金については65歳以上ですので120万円の公的年金等控除がありますので、所得が38万円以下となり、扶養家族とすることには問題ありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

Q更正の請求について(扶養家族の申告漏れ)

会社員をしております。平成21年度分の確定申告(所得税)について、扶養している別居両親がいましたが、税法上の扶養に入れるメリットを理解しておらず、年末調整でも確定申告でも申告を行いませんでした。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住所氏名欄と計算欄の間に、更生の請求を行う理由を記入する欄があります
そこに理由として、扶養控除の漏れ、対象者の氏名と生年月日や続柄と別居の住所を記入するだけです
結構枠が小さいので別紙にしても問題はありません

所得確認は税務署該当の市役所にするので特に証明書などは必要ないですが、あまり遠隔地ならば所得証明書を付けておけば確認不要となり早期に処理してもらえるでしょう

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q82歳の母を扶養。。。後期高齢者医療者と介護保険

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と後期高齢者は独立したものなので 扶養家族になっても今までどうり年金から引かれるという話も聞きました。

★後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

当初は扶養になると給与面で優遇されるという 簡単な考えが。。。いろいろな面で影響があることに気ずき複雑な手続とやらで悩んでいます。

恥ずかしい話ですが税、保険、年金など知識なく全く解りません。
簡単な説明でお願いしたいんですが。。。宜しくお願い致しますm(__)mm(__)m

整理しますと

私は共済組合で年収750万円
妻、パートで年収90万円
子供二人


独り暮らし
82歳 身障者で下肢4級
独り暮らしで年金年70万円程度

昨年の夏から二世帯で同居している82歳の母を扶養したいと思っています。

現在、母は一階で独り暮らしで、私の家族(私、妻、子供二人)は二階で二世帯住宅です。

父が数年前に亡くなって母は独り暮らしで年金生活です。
年間、約70万円程度の国民年金が支給されています。

今年、膝を悪くして身体者(4級)になってしまいました。
その母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?
★私の毎月の給料からUPした金額で引かれるのでしょうか?
介護保険と...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

>母を扶養した場合、今まで年金から引かれていた介護保険料金と後期高齢者医療保険料金はどうなるのですか?

「母を扶養する」が、「母を、自分が加入している共済組合の被扶養者として申請する」ということを意味しているのであれば、「被扶養者」は「75歳未満」という条件がありますので、認定されることはありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の税務申告で控除対象扶養親族として申告する」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することは「原則として」ありません。

---
「母を扶養する」が、「母を、自分の住民票の世帯員にする(世帯合併する)」ということを意味しているのであれば、「公的医療保険の保険料」に影響することがあります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※詳しくは、後述の問い合わせ先へご確認下さい。

>後期高齢者医療費の使用限度額と入院した時の食事代も変わるとの事、どう変わるのでしょうか?

「誰から」「何を」「どうした時に」(「何が」)変わるという説明を受けられたのでしょうか?

>…扶養になると給与面で優遇される…複雑な手続

「給与(の支給に関する条件)」は、事業主(雇用主)が定める「就業規則(賃金規定)」によって会社ごとに(団体ごとに)異なっていますので、第三者には判断できません。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>税、保険、年金など…簡単な説明…

簡単かどうかは分かりませんが、提示された条件で推察してみます。

---
○税

「(控除対象)扶養親族」の要件である「年間の合計所得金額38万円以下」は満たしています。
「生計を一にする」も問題ないでしょう。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

以下の要件を満たせば、「障害者控除」も適用になります。

『障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

「確定申告」ではなく、勤務先で申告したい場合は、経理担当の部署へ相談して下さい。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

詳しくは、「最寄りの税務署(個人住民税は市町村)」へご相談下さい。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

---
○公的医療保険

「後期高齢者医療制度」は、都道府県単位で構成される「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。

窓口は各市町村にありますので、そちらでご確認下さい。

『公的医療保険の分類・種類(体系)』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『後期高齢者医療制度(一宮市の案内)』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

---
○年金

すでに「老齢年金受給者」ですから、誰かに扶養されることがあっても特に変わることはありません。

詳しくは、「日本年金機構(年金事務所)」にご確認下さい。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『障害年金疑問解消ナビ>障害者手帳のメリット』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo01.php
---
『介護保険料の計算方法と納期|鈴鹿市』
http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/6303.html
『介護保険料の納め方・計算方法>65歳以上の人の保険料(計算方法)|鹿児島市』
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/2-10-3osamekata/_33285.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>母を扶養したいと思っています。

「扶養したい」というのは、具体的に「どのようなことをしたい」ということでしょうか?

揚げ足取りになり恐縮ですが、「扶養する」というのは「経済的な援助をする」ことですから、特にルールはありません。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ということで、以下は、「多分こういうことであろう」という回答になりますので、意図したものと違う場合はご指摘下さい。

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Q過去5年分の扶養控除申告漏れに対して還付申告したいので、方法を教えてください

所得税の還付申告は過去5年に遡って可能らしいので、老親の扶養控除の還付申告をしようと思います。税務署に持参すべき書類は、(1)老親の基礎年金の源泉徴収票(過去5年分)と(2)私の源泉徴収票(過去5年分)だけでよろしいでしょうか?税制についてわからぬことが多くて困っております。申告に関するアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

親の源泉徴収票は必要ありません。
まあ、別に持って行ってもいいですが…。
貴方の源泉徴収票だけでいいです。
それから、通帳、印鑑です。

住民税もいずれ還付されますが、忘れたころになります。
なお、確定申告した内容が役所に通知されるので、住民税の申告は必要ありません。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q別居中の老親の扶養控除の申請するための要件について教えてください。

別居中の老親の扶養控除の申請するための要件について教えてください。
私の両親は、昔は自宅で自営をしていましたが、今は70歳を超えて、何も仕事はしておらず、年金だけが収入源となっています。
私は、両親とは離れて暮らしていますが、両親の生活を支えるため来年から仕送りをしようと考えています。
この場合、老親扶養控除の申請をすることは可能でしょうか?上記の通り、両親の収入は年金のみであり、非課税限度額以内の収入しかありません。
要件としては、生計を同一とする場合という条件があると読んだことがあるのですが、毎月2~3万円程度の仕送りをする場合、扶養控除申請を行うことは可能なのでしょうか?
それとももっと多く援助しないと認められないものでしょうか?
また、もう両親の収入がないのは事実なので、来年ではなく、今年の12月(又は11月)から扶養に入れることは問題ないでしょうか?その場合、12月(又は11月)から仕送りをすれば足りるものでしょうか?
何卒アドバイスいただけますと助かります。

Aベストアンサー

>老親扶養控除の申請をすることは可能でしょうか?
可能です。

>毎月2~3万円程度の仕送りをする場合、扶養控除申請を行うことは可能なのでしょうか?
可能です。

>それとももっと多く援助しないと認められないものでしょうか?
いいえ。
税法上では、送金がなくても余暇には寝起きを共にすることでも「生計が一」であるとみます。

>来年ではなく、今年の12月(又は11月)から扶養に入れることは問題ないでしょうか?
ありません。
12月からということではなく、今年の分についてということですね。
税金の扶養は年単位で、12月31日の状況によります。

>12月(又は11月)から仕送りをすれば足りるものでしょうか?
足ります。
前に書いたとおりです。

なお、来年度の住民税は今年の所得により課税ですので、今年、所得税で扶養にすれば来年の住民税は控除され、その分安くなります。
貴方の場合、迷うことなく扶養控除の申告をすればいいです。

Q年末調整で同居老親等を申告する場合

年末調整で不明な点があるので教えてください。

給与の総額が約187万
所得控除されるものが基礎控除(38万)と給料から引かれている社会保険料(約22万)のみ。
源泉徴収税額が2万8千円くらい。

(1)この場合、年末調整による所得税の還付金はどれくらいになるのでしょうか?

(2)同居している母親(71歳、年金額100万/年)を同居老親等として申告することは可能でしょうか?
可能な場合、還付金はどれくらいになるのでしょうか?

(3)今回(22年度分)から同居老親等として申告する場合、平成23年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記入するだけでよいのでしょうか?(22年度を訂正でしょうか?)その他の手続きはあるのでしょうか?

(4)同居老親等の申告をすることによって住民税も変わってくるのでしょうか?

調べてもわからないので、どなたかご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>(1)この場合、年末調整による所得税の還付金はどれくらいになるのでしょうか?
1700円です。

>(2)同居している母親(71歳、年金額100万/年)を同居老親等として申告することは可能でしょうか?
可能です。

>可能な場合、還付金はどれくらいになるのでしょうか?
28000円、全額還付されます。

>(3)今回(22年度分)から同居老親等として申告する場合、平成23年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に記入するだけでよいのでしょうか?
いいえ。
すでに会社に出してある「平成22年分」の「扶養控除等申告書」の「扶養親族」の欄にお母様の氏名を記入して出し直します。
もちろん、平成23年分の「扶養控除等申告書」にも記入します。

>(4)同居老親等の申告をすることによって住民税も変わってくるのでしょうか
変わります。
住民税の控除額は45万円で、税率は10%なので45000円安くなります。

Q老人扶養親族の「同居老親等以外の者」とは

老人扶養親族の「同居老親等以外の者」とは
どういう意味でしょうか。
同居していなくても扶養に入れることが出来るのでしょうか。
よろしくご享受くださいませ。

Aベストアンサー

扶養控除の要件は同居ではなく「生計が一であること」です。別居していても、生活費を送金しているなど生計が一緒なら扶養対象になり得ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm


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