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詐害行為取消で控訴審まで争って
やっと勝っても登記しないので
自腹で登記代を払って代位登記して
強制競売を申し立てたら
債権者で財務省が入ってきました。

ここまで来るのに2年、お金もかけたのに
私より大きな債権額で入ってきたのですが、
排除する方法はないでしょうか?

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A 回答 (4件)

もう少し判りやすくかけ・・・



A社が税金の滞納があった
A社の建物、土地などがB社に不法?財産隠し?目的でB社に登記された
詐害行為取消訴訟で勝訴し勝っても登記しないので
自腹で登記代を払って代位登記して強制競売を申し立って
ことですよね

単なる一般債権じゃないか
優先的に確保できる差し押さえを申請しなかった

のでトンビに油揚で税金でどろん

単なる間抜けだな
強制競売を申し立って前に差押さえが抜けている

弁護士に相談だね
強制競売を申し立てを止めて差し押さえできるのかね

専門家に聞きましょうね

この回答への補足

ほんと、間抜けです・・・情けない。

これって、競売申立前に「差押」って
順位保全の仮処分の事でしょうか?

間抜けですみません。
でも、大変参考になりますので
お教え下さい。

補足日時:2010/02/04 12:49
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>私より大きな債権額で入ってきたのですが、排除する方法はないでしょうか?



 財務省が交付要求をしてきたのですね。(あるいは、滞納処分による差押えをしてきた。)御相談者は一般債権者のようですから、仮に国税の差押えより先に御相談者の仮差押や差押がなされたとしても、国税優先の原則により、財務省が優先的に配当を受けます。
 せめて、詐害行為取消訴訟にかかった費用については、一般の先取特権(共益費用)として国税に優先できればいいのですが、一般先取特権の保存登記なんかしていないでしょうし、していたとしても、国税の法定納期限等以前に発生したもの、あるいは、納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときに該当しないといけないので、難しそうですね。(この点は、弁護士に確認された方がよいでしょう。)
 ちなみに、何で財務省が御相談者の強制競売を知ったかというと、裁判所書記官は、税務署や市区町村役場に租税債権があれば届けるように催告するからです。

国税徴収法

(国税優先の原則)
第八条  国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。

(法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先)
第二十条  次に掲げる先取特権が納税者の財産上に国税の法定納期限等以前からあるとき、又は納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときは、その国税は、その換価代金につき、その先取特権により担保される債権に次いで徴収する。
一  不動産賃貸の先取特権その他質権と同一の順位又はこれらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権(前条第一項第三号から第五号までに掲げる先取特権を除く。)
二  不動産売買の先取特権
三  借地借家法 (平成三年法律第九十号)第十二条 (借地権設定者の先取特権)、罹災都市借地借家臨時処理法 (昭和二十一年法律第十三号)第八条 (賃貸人等の先取特権)又は接収不動産に関する借地借家臨時処理法 (昭和三十一年法律第百三十八号)第七条 (賃貸人等の先取特権)に規定する先取特権
四  登記をした一般の先取特権
2  前条第二項の規定は、前項第一号に掲げる先取特権について準用する。

民事執行法

(開始決定及び配当要求の終期の公告等)
第四十九条  省略
2  裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、次に掲げるものに対し、債権(利息その他の附帯の債権を含む。)の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。
一  省略
二  省略
三  租税その他の公課を所管する官庁又は公署
以下省略
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債権者で財務省って何ですか



税金の滞納ですかね
差し押さえはしてないならば・・
単なる一般債権と成り下がります
税金に優先権が発生します

この回答への補足

そうです。税金の差押です。
何のために2年裁判して
代位登記代を払ったのか・・・

トンビに油揚げの気分です。

補足日時:2010/02/04 01:13
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こんにちは。いつも大変お世話になっております。

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ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

No.2です。遅くなりすみません。
補足にお答えします。

>当日に差押抹消書類を持って署員もきてくれるのですが
ここがイマイチすっきりしません。抹消書類を持ってくる。何の書類でしょう。抹消登記、税金は完納しない限り抹消登記をしないはず。抹消登記の完了した登記書類ではないと思えます。完納日を原因日として登記はできますが、税金の支払と引き換えで抹消登記証の受領は無理と思ってください。

>支払っていただければ嘱託にかかる
嘱託にかかる。これが、税務署がこれから差押登記の解除登記を行いますよ。言う意味です。ですので司法書士が行う業務は無いはず。官庁は登録免許税が免除されていますので、無料ですから、わざわざ不要なお金は支払わないほうがお徳では?
嘱託登記が完了すれば、滞納者に差押解除通知が送られてきますのでここで、全部事項証明書を取っていただければ差押解除が済んでいることが分かります。
差押解除通知は関係人しか送達しませんので、土地の所有者にその辺を良く話して、解除通知の送達をgorosan33さんに連絡するよう伝えておくことが大切です。そうしませんと何時、全部事項を取っていいものか分かりませんですから。

とりあえず、分かる範囲でお答えしました。

No.2です。遅くなりすみません。
補足にお答えします。

>当日に差押抹消書類を持って署員もきてくれるのですが
ここがイマイチすっきりしません。抹消書類を持ってくる。何の書類でしょう。抹消登記、税金は完納しない限り抹消登記をしないはず。抹消登記の完了した登記書類ではないと思えます。完納日を原因日として登記はできますが、税金の支払と引き換えで抹消登記証の受領は無理と思ってください。

>支払っていただければ嘱託にかかる
嘱託にかかる。これが、税務署がこれから差押登記の解除登記...続きを読む


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