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お世話になります。
混乱してるので教えて下さい。
タイトルの通りですが法定調書合計表に支払調書提出対象外のものは人数・支払金額共に記入はするのでしょうか?
例えば不動産使用料の法人に支払分(家賃)700000円、あっせん手数料の法人に支払分(仲介手数料)60000円などです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

不動産使用料、不動産のあっせん手数料とも、


A.使用料(あっせん手数料)の総額
B.Aのうち、支払調書を提出するもの

という区分がありますから、
A欄には総額を、
B欄にはそのうち支払調書提出範囲のものの額を

記入します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
理解できました。

お礼日時:2010/02/04 16:38

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7月から事務所を借りました。(名義は個人で普通の賃貸マンションです)
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この場合、
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2、 支払調書は必要ですか?
3、 人員は従業員数のことですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答が少々不適切だったような気がしますので、改めて補足しますと…

支払調書自体の提出が不要ですので、当然ながら合計表への記載も不要です。

以上に様なところですが如何でしょうか?

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
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           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
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5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q給与支払報告書と法定調書合計表の提出範囲について

給与所得の源泉徴収票等の法定調書について教えてください。

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(2)もしくは上記のような状況の場合は【給与支払報告書】と【法定調書合計表】は
提出しなくてもよいのでしょうか??

初めてのことで何もわからないので、教えていたください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

【給与支払報告書】は退職時の「市区町村」への提出が必要です。

【法定調書合計表】は「税務署」への提出が必要です。
 
  ただし、「源泉徴収票」は支払金額が250万円を超えないため、税務署への提出は不要です。

 注:「源泉徴収票」(税務署や受給者用)と「給与支払報告書」(市区町村用)はほとんど同一の内容ですが、表題が異なります。

  なお、「源泉徴収票」をアルバイトの人に渡してください。

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
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Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

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これで、二重使用は防げます。

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Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
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 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

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初歩的な質問ですいません。他勘定振替高とは何でしょうか?どういう時に利用するのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

色んなケースありますが、一番よく見かけるのは製造原価の項目をほかの勘定項目に振り返るときです。

金額の大きいクレームが発生したとき、クレームの発生分を製造原価からはずすとき次の仕訳を起こします。

特別損失XXX製造他勘定振替XXX

他には、自社工場で使用する設備を製作したとき次の仕訳を起こします。

機械設備OOO製造他勘定振替OOO

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棚卸減耗損XXX商品他勘定振替XXX
商品BBB期末商品棚卸高BBB

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教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
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手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
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一般的ではない気がします。
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Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
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