痔になりやすい生活習慣とは?

ドイツやイギリスなどでは、金額や悪質度が高いと終身刑になる、噂を聞きました。またアメリカでは被害額が上げっていくうちに懲役300年の判決が下された記憶があります、詐欺で死刑になった国はありますか?あるとしたらどこの国ですか?一方日本も外国を見習って、死刑まではいかないが、最高刑を'無期懲役'にすべきだと思う。

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A 回答 (2件)

中国では詐欺で死刑ありです。


テレビで詐欺犯が死刑判決を受けその場で号泣するシーンが写されました。
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Q詐欺罪の最高刑は死刑にするべきでしょ? 

詐欺罪の最高刑は死刑にするべきでしょ? 

どうせろくなのがいないんだし。務所生活中の税金の無駄では?

Aベストアンサー

食うに困ってわずかな金のために
強盗殺人を犯して死刑になる奴が
いるとすれば、

5億、10億人からなけなしの
金をだまし取って、それで
結果として他人を死に至らしめるような
ことがあるとすれば、

最高刑に死刑があってもおかしくはないですね。

Qオレオレ詐欺は死刑にしたら

私は オレオレ詐欺はすごく悪質だと思います。
例えば、儲け話に乗って騙されたのなら、騙される側にも落ち度がありますが、オレオレ詐欺は
人の良心に付け込んだ卑劣な犯罪です。そこで、オレオレ詐欺などは 死刑にすれば撲滅できるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

確かにオレオレ詐欺などは非常に、刑が軽いのは確かですが、人の気持ちで刑を決めてしまうと韓国の様になってしまうのでは?判例と量刑によってバランスが取られていると思いますよ。

Q大株主はそんなに強いのか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主(社長は別にいます)の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意(?)を持っているそうです。

売上さえ伸ばしていても解雇など出来るのでしょうか?

なんだか、不当解雇の様な気がしてなりません・・・

前社長(大株主)と現社長はものすごく経営方針を巡って仲が悪いらしいです。

友人は解雇後、前社長がもう一度社長の座に入ったら確実に会社は潰れるだろう。
とボヤいていました。(前社長の考え方は昭和初期いわゆる古い考え方らしいです)

潰れると分かっているのに、大株主(他の株主)の一言で現社長を解雇する事は
出来るのですか?
(ちなみに解雇理由は現社長のやり方が気に食わないからなのだそうです)

友人は結婚し、家も買い、子供も産まれ幸せそうにしているのに今から失業する事を
考えると可哀そうでなりません・・・

大株主ってそんなに偉いんですか?また、それを阻止する方法はないのですか?

大株主はそんなに強いのか?

私は会社経営の事などは良く分かりません。

先日、友人の会社の大株主(社長は別にいます)の話しをしていた時に

「株主が社長を解雇すると言ったら会社がどんなに実績・利益があっても
社長を解雇する事が出来る」

と言うのです。友人の会社は現社長(大株主は前社長)になってから売上も
徐々に上がって来ているそうなのですが・・・

ちなみに、他の株主は会社には出入りしていないので、現社長になってからの
頑張りなどは見ていないし、前社長にかなり好意(?)を持っている...続きを読む

Aベストアンサー

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委託しているかというと、それは株主総会なのです。「誰に会社経営を委託するか」は株主総会で「多数決」で決まります。ただし、ここでいう「多数決」というのは人数の多い少ないではありません。持っている株式の多い少ないなのです。

株式と言うのは会社にお金を出したということです。たとえば1株が1万円だったとします。10株持っている人はその会社に10万円投資したということです。1000株持っている人は、その会社に1000万円も投資しているのです。10万円しか出さない人と1千万円出した人の発言権が同じだというのは不公平ですよね。ですから、たとえば1株につき1票の投票権を持ちます。ですから10株持っている人は株主総会で10票の投票ができますし、1千株持っている人は1千票の投票ができるわけです。

ある会社で10株持っている株主が100人いて、2千株持っている株主が1人いたとします。10株持っている人は10万円を出した人です。100人で1千万円を出しています。もう一人の株主は1人で2千万円を出しています。会社が倒産してしまうとその2千万はゴミになってしまいます。でも10万円しか出していない人は、会社が倒産しても10万円を損するだけです。
人数割りで多数決にすると、会社のお金の3分の2を出している人の意見はかき消されてしまいます。これは不合理です。ですから、株式数によって投票数が決まるようになっているのです。

2千株を持っている大株主は、株式数による多数決を行うと、絶対的な多数を持っているわけですから、社長との委託契約に関して「お宅とはもう契約しないよ。」と言うことができるわけです。

「社長」というのは会社に雇用されているのではありません。会社の運営を「委託」されているのです。「雇用」ではありませんからやめさせるのは「解雇」ではありません。委託契約を打ち切るということです。
「もうお宅からは買わないよ。」とか「もうお宅の携帯は使わないよ。」とか「プロバイダーはお宅をやめてよそにするよ。」と言うのと同じで、「もうお宅には頼まないよ。」と言うだけなのです。従って「不当解雇」にはあたりません。

雇用されているわけではなく委託されているのですが、では誰が経営を委...続きを読む


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