現役の公認会計士の方々、およびUSCPAの資格を持っている方々の全てに質問します。
(1):公認会計士およびUSCPAの仕事の中に、国際政治や国際経済に関する知識を用いる仕事はありますか? そして、それは具体的にどんなものですか? 解答がどんなに長くなっても、結構です。

(2):かような自分は、公認会計士を目指すべきですか?
 自分は、中学生の頃から国際政治や国際経済に大いに興味を持っていて、関連分野の岩波新書を読んだり、朝日新聞朝刊に掲載される海外支局発の記事には、全て毎日目を通しています。また、具体的な資格は何も持っていませんが、英語も得意です。大学受験段階の模擬試験の結果も良い方でしたし、また、大学受験の準備として、NHKのラジオ放送の『優しいビジネス英語』を聴いていました(今もたまに聴きます)。
 一方で自分は、大学法学部法律学科を卒業後、現在、司法試験の勉強をしています。24歳で、2001年5月にて25歳になります。
ただ、司法試験の勉強を始めた動機の一部は、「周りの人達がそうしているから」というものでした。また、司法試験の勉強をしていても「弁護士や裁判官になっても、国際政治や国際経済に関する知識なんぞ、使うのかな?」という疑問を抱くようになりました。また、司法試験の模擬試験や答練会の成績もあまり良くありません。司法試験の勉強を開始したのが大学2年の秋ですが、当初の1年半年間にて勉強の方法論を誤ったことに遠因があるのかもしれません。
 また、「『難関資格』最短合格の道」(株式会社すばる舎刊)の139ページにて、「勉強期間が3年を経過しても合格できなかった場合、その資格試験と自分との適性を考え直した方が良い」とありました。
 こういう自分は、司法試験の勉強を続けているべきですか、それとも公認会計士等の別の資格試験を目指すべきですか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

公認会計士でもUSCPAでもありませんが、国際政治


や国際経済に関わることをなさりたいのでしたら、弁護士
なら国際関係に強い法律事務所に入られたり、USCPA
を目指されるのもよいのでは?
私の友人で今年USCPAを受ける人がいるのですが、
その人の英語と会計学の知識では、勉強時間は800時間必要
だと申しておりました。(ちなみにその人は、税理士と
CFPの資格を持っています。)

英語が得意とのことですから、それを活かしてがんばって
くださいね。
    • good
    • 0

すいません。

回答でもなんでもないです。

ただ一言。「本だの、周りの人だの、色んな物に流されすぎ」っていうことだけ。

あと、友人に会計士いるけど、あんまり、国際政治やら、国際経済などとは、
縁は深くないようです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q高校生で『司法試験・公認会計士』試験に合格した人はいますか?また中学生でも『司法試験・公認会計士』試験に受験できますか?

高校生で、『日商簿記1級』に合格するのは、新聞に載るくらい珍しいと聞いたことがあります。

ここからが質問なのですが、高校一年生で、『司法試験』『公認会計士』試験に合格した人っているのでしょうか?
また、『司法試験』も『公認会計士』試験も、受験資格は「誰でも受験可能」とか「特に無し」と書いてあります。
と言う事は、中学生でも、極端に言えば小学生でも受験可能と言う事でしょうか?
とても気になるので、知っている方は是非教えて下さい。

Aベストアンサー

<司法試験について>
旧制度の司法試験では、年齢や資格等による受験の制限は特にありません。
ただし、高校生の場合には短答式試験および論文式試験からなる教養試験の第一次試験は免除されません。
この第一次試験については、過去に高校生が合格したことが新聞記事になりました。

旧制度の司法試験制度廃止までは、極端なことをいえば中学生でも、小学生でも受験可能です。

2011年以降の新司法試験からは法科大学院課程を修了することが必須条件になるため、法科大学院を修了せず新司法試験を受験するには予備試験の受験および合格が必須となります。


<公認会計士試験について>
2006年度から公認会計士法の改正により、試験制度が変更になり受験者資格が原則廃止になったため、司法試験と同じく高校生、中学生でも受験可能です。

Q公認会計士についてです。今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士の

公認会計士についてです。
今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士のお仕事の魅力を教えてほしいです(>_<)

Aベストアンサー

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょう。問題を洗い出して指摘されるわけですからね。しかし、監査により関与企業が正しく評価されることで、その企業の発展につながるかもしれませんし、監査の業務の中で経営者などから信頼を得られる仕事かもしれません。

友人の公認会計士は、企業合併における業務に携わり、提携の弁護士とタッグを組んでの業務を行っていました。当然関与企業からの依頼に沿った実現を目指すわけですから公認会計士としての信頼から成り立つ業務となることでしょう。

嫌われることを嫌う人は厳しいかもしれませんが、正しいことを正しいという評価を行う、これらのためのアドバイスを行うというような立場としてもやりがいがあることでしょう。

私の友人は公認会計士業務の中で、公認会計士として学ぶべき法律関係が多く、将来独立などを視野に入れることで、弁護士や司法書士などと対等な関係でビジネスを行うという意味で、公認会計士として監査法人に勤務しながら司法書士試験を学び、合格するという結果につなげたようです。

友人は、普段の業務以上に将来の独立に対して気持ちを持っていたようです。最近は連絡を取ることが少ないですが、20年近く同じ監査法人で勤務しているようです。
お分かりだとは思いますが、公認会計士は、無試験で税理士と行政書士の登録が可能であり、一定範囲の社会保険業務や商業登記業務を行えます。こちらに司法書士資格を含めることで、独立後に顧客と慣れうであろう中小零細企業の事業承継や相続などについてもワンストップで受けたいと言っていましたね。
ただ、無試験で税理士となることができる、公認会計士試験に租税科目もあると言っても、すぐに税理士業務を通常の税理士と同等に能力を持っているわけではないという理解をしていました。可能であれば監査法人の提携の税理士法人に移籍して経験を積みたいとも言っていましたね。

社会的評価や将来性のあるのが公認会計士だと思います。
私の友人以外の知り合いの公認会計士は、公認会計士登録の要件と実績のための監査法人勤務後、独立して税理士事務所中心の事務所運営をされている方が多いように思います。

頑張って下さい。

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょ...続きを読む

Q公認会計士試験≒司法書士試験???

6月13日前後だったと思うのですが、「公認会計士試験と司法書士試験はそっくり」というニュースがあったかと思います。
詳しいことをご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

上記の話題を知ったのは、携帯電話に定期的に配信されるニュースの見出しででした。
続報はなく、ニュース番組でも取り上げられず、休刊日と重なったせいか新聞にも載らず、ネットでざっと検索してもヒットしませんでした。
わたしは司法書士の勉強をしています。過去には会計士を目指していた一時期もありました。そのため、非常に気になるニュースなのです。

ご存知の方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ひとつのカテゴリーのあるひとつの問題が、過去問そっくりだったということのようです。

参考URL:http://www.asahi.com/national/update/0613/017.html

Q公認会計士・会計士補登録をしていない公認会計士

公認会計士・会計士補登録をしていない公認会計士は、どういった理由で登録していないのか教えていただけますか。
資格はとったが、まったく関係のない仕事をしているから登録をしていないだけなのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、会計士や会計士補登録にはそれなりにお金がかかります。
監査法人はもちろん、一般企業でも場合によっては負担してくれる会社もありますが、
そうでない場合にはそこまでして登録する意義が無いのだと思います。
一般企業の場合、せいぜい名刺の肩書きになるくらいですし(企業によっては、それすら載せないところもあるみたいです)。

また、特に会計士の場合は、CPE制度というものがあり、論文を書いたり、外部研修を受けたりして、年間で一定の単位を取得する必要があります。
監査法人にいる人は法人内の研修で十分稼げますが、一般企業に就職するとなると、大変です。
平日の研修には出にくいでしょうし、論文を書いたりする時間もないでしょう。
現に私の知人で、一般企業で働く会計士は、登録を停止している人が結構います。

Q公認会計士の3次試験受験資格

他の質問を参照したのですが、わからないことがあり質問します。
日本公認会計士協会のサイトを見て、第3次試験の受験資格として、「1年以上の実務補習及び2年以上の業務補助又は実務従事を経た者」とあり、実務補習については理解したのですが、後者の業務補助についてよくわかりません。
質問としては、
・この業務補助というのは監査法人等での見習い期間が必要であることを指すのですか?(他業界で就業しながら第3次試験の受験資格を得るのは不可能?)
以上、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

業務補助は必ずしも監査法人等での監査業務に限らないそうです。
詳しくは下記金融庁HPをどうぞ。

参考URL:http://www.fsa.go.jp/kouninkaikeishi-shiken.html


人気Q&Aランキング

おすすめ情報