合同会社から株式会社になった場合、消費税は2年間免税されるのでしょうか?

すいませんが、教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

法人事業の実態が引き継がれているので、免除は無いでしょう。



免除が必要であれば、合同会社を廃業させて、株式会社で同一の業務を行うしかないでしょう。この場合も税務署は実態で判断しますので、指摘される可能性はあるでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼が遅くなり申し訳ありません。

>法人事業の実態が引き継がれているので、免除は無いでしょう。

そうですよね。実態が変わらなければ免除はないですよね。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/11 15:16

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Q合同会社のメリット

株式会社の場合、役員の給料は一年間変更はできない(予定より利益が出てきたので、年度途中で給料を増やしたいなど)と聞きました。
では合同会社でも同じなのでしょうか?

Aベストアンサー

合同会社も株式会社と同じ法人であり、法人税法の規定によりそのように言われております。

ただし、役員給与の定期定額給与の原則のほか、事前確定給与という手続きを行うことで、株式会社でも合同会社でも、定期定額給与でない役員報酬にすることが可能です。明確な基準とともに税務署へ事前に手続きが必要となります。

可能な限り税理士に相談のうえで進めるべきです。
後から届け出が否認されてもいけませんからね。

Q新設株式会社に売上分割で消費税免税事業者になれるのでしょうか?

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御指導下さい。
1、A有限の今期店舗イの売上450万円時点で株式会社B(資本金300万円)を新設し、それ以後の売上をBへ移す。
B(株)の第1期(19年)は売上見込み残り500+450=950万円なので、第3期も売上1000万円未満となって免税。第4期(23年)から以後1400万円の約2%=28万円。
2、A有限は、今期:店舗ロ500+店舗イ450=950万円となって21年から免税事業者になる。
●消費税比較
19~22年までの当初4年間 
現状のまま:A有限1900万*2%=38万、×4年=152万円
分社の場合:A有限19、20年 950万×2%=19万、×2年=38万
        節税114万円 1年当たり28.5万円
23年以後
現状のまま:A有限1900万*2%=38万
分社の場合:B(株)1400万×2%=28万
          1年当たり10万円節税

となって消費税だけでも2社持つことのメリットがありそうです。
もちろん、売上が変動しない仮定のもとですが、税務・事務を自分でやれば23年以後も10万円位でB(株)を維持できそうですが、他に問題点は無いのでしょうか?ビジネスの諸先輩方ご指導下さい。
Q1:決算期途中の売上分割ができるのか?出来るとして何か提出物があるのでしょうか?
Q2:店舗イの賃貸契約書はBに書き換えなくてはならない?次回の更新月ではダメか?
Q3:(株)Bの新規事業がほとんど売上がないうちは、消費税免税のためだけの分社に見えるので、何かの理由で税務調査などが来るのでしょうか?経験ある方教えて下さい。

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御...続きを読む

Aベストアンサー

消費税のところだけですが、

新設分割の場合の納税義務の判定には特例計算があります。

B社が新設分割子法人に該当するということであれば
単純にA有限会社の基準期間の課税売上高を用いて、または、加算して納税義務を判定します。

ですから、B社については単純に設立1期目だからといって免税になるわけではないです。

参考URL:http://www.shohi.com/haya/haya01_08_01.html

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大手レコード会社ユニバーサルミュージックが、株式会社から合同会社へ組織変更していた。
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 悪く言うと、経営者の保身が楽にできるようになる。

 私が習った時はそんなものはなかったのですが、以前チラリと調べた時の印象を一・二言でまとめると、そうなります。

 具体的な話は、会社法という法律に書いてあるので正確に知りたければお読みください。そんなに難しい言葉はつかってありませんから。

 それではそっけないので2・3例を挙げると、例えば会計監査なんて必要なくなりますし、配当や議決権配分なども株式数に応じて(比例的に)行う必要はなくなる、決算公告の必要もなくなるとか、とにかく、定款で自由に(と書いたら書きすぎだが)会社のあり方を決めることができたと記憶しています。

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Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


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Q日本版LLCとして「合同会社」についてお願いします。 ありがとうございます。

日本版LLCとして「合同会社」ができましたが、合同会社を持株会社(holding company)にできるのでしょうか?
例えば、コンサルタント会社と貿易会社を2社、合同会社として設立して、その2社の株を100%他の合同会社に持たせ、その会社が2社の持株会社となる。 

こういう会社形式は株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?  

よろしくお願いします。 ありがとうございます。

Aベストアンサー

>株式会社でなく、日本版LLCとしての「合同会社」でもできるのでしょうか?

合同会社を持株会社として、合同会社を傘下にする事は可能です。
同様に、株式会社を傘下に持つ事も可能ですよ。
何ら、法的に違反する事はありません。
逆に、メリットの方が多いと思います。

Q特例有限から株式会社にした場合、消費税の2年免除はうけられますか?

現在特例有限会社です。売上が悪いので、株式会社にすると、消費税を2年間払わなくてすむと聞き、株式会社にしようかと思っていますが、個人事業から株式会社にすると消費税の2年間払わなくて済むというのは、特例有限会社から株式会社にしても同じに適用されるでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

特例有限会社は、法律上すでに株式会社です。
法律上の株式会社が法改正に伴う経過措置として、有限会社特有の制度の適用を受けたりしている状態にすぎません。
ですので、組織変更や名称の変更のレベルですから、同一組織と考えます。結果、消費税の免除規定は使うことはできません。

売り上げが悪いとのことですので、この機会に特例有限会社での事業継続をやめ、個人事業として再スタートされてはいかがですかね。あなたが法人以外に個人事業をしていなかったなどであれば、法人の個人事業なりにより2年間の消費税免除が受けられる可能性もあります。

私なんて、法人をそのままに、新しい法人を設立し、業務を新法人に移管しました。移管した業務での売り上げなどは新法人となるため、当然2年の免除の適用を受けましたし、年間1000万円未満となるような規模の新法人として維持することで、約1000万円近い売り上げに対する消費税負担を回避する形で運営していますね。
ただ、廃業と設立のセットでは、同一性を疑われかねませんし、事務処理や運営方法によっても同様です。
儲かってしょうがない会社でなくても、分社などで税金対策も可能なのです。ただ私のように法人を含めた税務手続きを税理士に頼らないことでメリットを最大化していますので、税理士を使うことでの分社での費用負担増にも注意は必要でしょう。

特例有限会社は、法律上すでに株式会社です。
法律上の株式会社が法改正に伴う経過措置として、有限会社特有の制度の適用を受けたりしている状態にすぎません。
ですので、組織変更や名称の変更のレベルですから、同一組織と考えます。結果、消費税の免除規定は使うことはできません。

売り上げが悪いとのことですので、この機会に特例有限会社での事業継続をやめ、個人事業として再スタートされてはいかがですかね。あなたが法人以外に個人事業をしていなかったなどであれば、法人の個人事業なりにより2年間の消...続きを読む

Q合同会社設立の名義貸しのデメリットは?

起業について詳しい方、ご教授お願いします。

親戚に合同会社を設立するので名義を貸してほしいと頼まれました。
4人揃わないと設立できないと言われたので、協力できるならと思い承諾しました。
しかし、自分でも浅はかながらネットや本などで調べたところ、
合同会社は1人でも設立できるとのことだったので疑問に思いました。
4人揃えるということから事業協同組合と間違えてこちらに伝えてしまったのかとも
思ったのですが……

契約手続きはこれからなので、その際改めて詳しく聞いてみるつもりですが、
少しは私の知識もなくては、話しにならないと思いますので教えてください。

(1)合同会社は複数人揃わないと設立できない場合があるのですか
(2)合同会社、事業協同組合ともに名義を貸した場合のデメリットはありますか
(私は実務をするつもりがないので報酬などのメリットは期待していません)
(3)合同会社、事業協同組合ともに負債を抱えた場合、私にも負担がありますか

その他、何か知っておいた方がよいことなどありましたら教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

合同会社の設立は、どんな場合でも1人で出来ます。

合同会社は、業務執行社員制度を活用することにより、名義貸しに近い状態にすることが出来ます。ただし、監督権等に伴う責任を免れることは出来ません。事業協同組合の名義貸しは制度がありません。

合同会社の場合、出資を超えた債務や負担はありません(有限責任)。ただし、担保や保証をしている場合、社員としての責任を負う場合には、相応の債務や負担が生じます。事業協同組合も同様です。

なお、代表社員であっても、それを理由として無限責任になることはありません。無限責任になるとする回答があるようですが誤りです。もちろん、代表社員は連帯保証等を求められうる立場にありますが、そうして負う保証責任等は代表社員だからではなく連帯保証人等になったため生じるものです。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
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この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。

Q株式会社と合同会社について

株式会社と合同会社の違いを教えてください。
できればメリットとデメリットに分けて頂けるとありがたいです。

あと、経理事務の違いなど教えてください。

Aベストアンサー

設立時の考え方、資本金規制、役員の任期などでしょうかね。

株式会社の場合は認知度が高いですが、合同会社は認知度が低いため、取引先などからの評価が悪いでしょうね。

設立時だけを考えれば、定款作成後に認証を受ける必要性があるかどうかですね。また、設立登記の際の登録免許税が異なります。

設立後については、株式会社の役員は最長10年の任期があります。任期ごとに登記が必要ですね。

各種税金の申告は、法人はすべて共通です。経理事務もまったく同じでしょう。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回った場合の会計処理について

お世話になります。
現在、平成17年度の決算処理を行っておりますが、仮払消費税(150万)の額が仮受消費税(100万)より多く、また、その差額が中間納付(3回で40万)分より多い場合の経理処理を教えてください。
                  

Aベストアンサー

判りやすいと思って、1本にしただけです。
中間消費税の分と仕訳を分けた方が良ければ
どちらでも構わないですよ。

ただ、
>(残高を残して)
と言われる点、
仮払金は未収入金との振替でゼロになりますよね。


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