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マンション賃貸ビル一棟を去年購入いたしましたが、購入時に払った、消費税は、減価償却費に入れていいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

「 購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、その資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用が含まれます。

」(国税庁タックスサンサー下記URLより)
消費税は購入代価を構成してるのですから、減価償却資産の取得費に当然になります。
103万円で購入したものを減価償却資産として計算する際に消費税3万円を差し引いた100万円を減価償却資産の取得費とする必要はありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm
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この回答へのお礼

回答有難うございました。
消費税は、購入価格の内訳の中に、300万プラスの額で書かれていまして、全く忘れていました。 今月後半に、地元商工会議所の係りの方と、申告の打ち合わせをいたしますので、その為の準備をいましております。 

お礼日時:2010/02/09 19:30

>残念ながら、1,2,3のどれにも該当しない一般人です…



免税事業者です。
「一般人」がビル一棟を買うわけありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
専門知識が全くありません。 賃貸業の為、ビルを買ったのですが。
免税事業者の意味調べます。 

お礼日時:2010/02/09 19:35

>消費税は、減価償却費に…



それは、質問者さんの立場により異なります。

1. 消費税の課税事業者で税抜き会計→資産ではないので減価償却外
2. 消費税の課税事業者で税込会計→資産に含むので減価償却
3. 消費税の免税事業者→税込会計しかできないので減価償却
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

なお余談ながら、このような御質問をするからには免税事業者の方かと想像しますが、事前にあえて課税事業者になっておけば、購入時の消費税の一部あるいは全部が還付される可能性がありました。
もう手遅れですけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

残念ながら、1,2,3のどれにも該当しない一般人です。 税金の決算準備表を用意してしておりまして、購入時の消費税を全く忘れていました。どう扱えばいいのか模索していたところです。
ありがとうございました。 

お礼日時:2010/02/09 18:05

入れません。



消費税は国に納めるものです。
税抜き価格を建物勘定に計上します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。 では、消費税は租税公課として、経費とみていいのでしょうか?

お礼日時:2010/02/09 17:52

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Q消費税の税込み経理方式と固定資産の減価償却費等について

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を見た場合、税込み経理方式では、最終的な所得にも少しだけ消費税分が含まれて(増えて)いても、結局はその消費税分について、次年度(我が家は1-12月の決算なので)経費計上する訳ですよね。

税込み経理方式でも税抜き経費方式でも消費税額は変わらない。
そうすると、税込み経理方式の場合、減価償却費がわずか(消費税分)アップされる、というのが理解できないのです。
どこかで相殺されていますか?
固定資産を取得した場合の消費税は、仕入れ課税として、控除できますよね。(どちらの経理方式でも)

私、どっかで勘違いしてます???

こんにちは。
類似した質問もあったのですが、まだ納得できないので
どなたかお教え下さい。

平成17年度から課税対象業者になります。(個人ですが)

それで、色々勉強しているのですが、(税抜き経理方式を採用しそうなのですが、)税込み経理方式を採用した場合の固定資産については、税込み額で、単年度経費計上するか、減価償却をするかを判断する。(一括償却もあるのですね。)
その場合、減価償却費も税込みの価格を元に算出しますよね。(税抜きより、少し経費が増える)

これは、経営全体を...続きを読む

Aベストアンサー

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300円
 減価償却費  420円 (2,100円×0.2=420円)
 租税公課   100円 (消費税未払)
 当期利益  3,680円

このように、減価償却費の総額は大きくなるので、一見税込経理方式の方が利益が少なくなるような気がしますが、単に償却期間に渡って消費税分を繰り延べただけで、取得年で見ると、逆に税抜経理方式の方が利益が少なくなる結果となります。
その分、翌期以降については、税込経理方式の方が、消費税分の減価償却費20円分だけ利益が少なくなる事となり、総体では同じ事となります。
それと、消費税については原則としては、支払時の経費ですが、未払計上も認められていますので、その方が理屈として説明し易いので、未払計上したものとしています。
(税抜経理方式の場合は、租税公課ではありませんが、原則として必ず未払計上しますので。)

ですから、例えば多額の設備投資をして、消費税の還付を受ける場合は、税抜経理方式がお勧めです。
税込経理方式の場合は、還付金は雑収入で処理しますので、それに対して所得税がかかってきてしまい、それに対応する消費税分の減価償却費は耐用年数の期間に渡って費用化されますので、建物等であれば、数十年に渡って、雑収入分に対応する費用を回収する事となりますので、もったいない話です。

従って、一般的には事務の煩雑さを除けば、税抜経理方式の方が有利と考えられます。
税抜経理方式と言っても、必ずしも、取引ごとに税抜きしなくても、月末や期末で一括して税抜処理する分についても税抜経理方式のひとつとして認められています。

下記サイトも参考になるかと思います。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_sentaku17

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

売 上 高 10,500円
仕 入 高   6,300円
固定資産  2,100円

消 費 税 500円-300円-100円=100円

減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
 仕 入 高   6,000円
 減価償却費  400円 (2,000円×0.2=400円)
 当期利益  3,600円

<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q融資手数料の処理(仕訳)方法

昨年、土地・建物を購入した際に、融資手数料が発生しました。
(融資期間は25年です)
融資手数料の経費の処理方法について税務署に相談したところ、
25年で割った1年分を当年の経費として処理すると言われました。

この方法で仕分けする場合ですが、
勘定科目「融資手数料」をどのように償却すればよいのでしょうか?
決算仕訳で償却する形になるのでしょうか?

素人ですのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 補足の回答です。
すみません。私も勉強不足ですがわかる範囲で回答します。
25年で割った1年分を当年の経費として処理する物は、保証協会に支払った「保証料」のみです。
通常、銀行の事務手数料は、「支払手数料」で全額を初年度で経費処理するのが通常だと思います。
銀行の借入の際、銀行へ手続きの「手間代」として「事務手数料」を支払うので、25年で割る必
要はないと考えます。
金融期間への事務手数料がどのぐらいの金額なのか不明ですが、多額でなければ問題ないと思います。

参考になれば幸いです。

 


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