皆さん、こんばんわ。

バカげた質問です。

勤める会社に労働組合がありますが、

組合に会社が労働者に対し、給与の未払い・遅配が生じて

組合から会社へ「交渉して欲しい」と望んでも

何の解決も努力もしないまま

会社の言いなりになっています。

組合費だけを徴収し、

こんな何の役にも立たない

労組を脱会することにしましたが

今まで支払った組合費がもったいなくて

たまりません。

組合規約に

「如何なる事由があっても組合費は返金しない」と

ありますが、何とか取り戻したいと思います。

給与の遅配が続き、組合費どころではありません。

馬鹿げた質問ですが、皆様が組している労組での

事例等がありましたら教えていただきたいと

思います。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

返信ありがとうございます。


労働組合は全て上位の組織を通して連合に組合費の一部を上納しています。
連合は労連(末端の組合を取りまとめている単位)に指導する立場にあります。
適切な活動を行っていない組合の労働者から連絡があれば、内容を詳しく聞いた上で組合に対して労連に指導をさせます。
先ずは連絡することから始めてください。

注意頂きたいのは会社の規約に”労働組合に加入すること”の一文があった場合は、脱退したら解雇されます。
これは団体交渉を第一として合意している場合にあることで、法的に有効です。
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この回答へのお礼

こんばんわ、R48さん。

再度、ご回答ありがとうございました。

お礼が遅くなり申し訳ございません。

>適切な活動を行っていない
組合規約を基準にすればよいのでしょうが
規約自体曖昧なもので「適切」かどうか?
判断に苦しみますね?

以前、私も組合の役員をやっていましたが
あまりにも会社に対し、力がないので役員は辞めました。

執行委員会・職場委員会の議事録等で「適切な活動を行っていない」
いう証拠を押さえていきたいと思います。

>労働組合に加入すること
就業規則には明記されていませんが
ユニオンショップが協定されていることは
組合規約に明記されています。
矛盾していますが事実です。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/02/10 20:31

社外組合に加入して団体交渉することも可能です


この場合クローズドショップ対策も可能です。

 労働組合も 「背信」行為があれば告訴できます。

 また労働組合の結成と運営を支配介入の証拠があれば 不当労働行為として (都道府県の)労働委員会に申し立てが出来ます。
使用者委員と組合代表者で構成されている委員会ですが それなりに手続きはとらねばならないため 荒立てる事は可能です。

すべて可能性ですから 実際の戦いはさまざまでしょうが 給与の遅配は会社相手に債務不履行で、、。会社財産を他の債権者に取られるならまずいですよ。 

団体交渉権は憲法で保証されている権利ですので 組合によっても妨げる事は出来ませんが 手続きには注意が必要です。 銭闘ですね。
組合幹部が痛くも痒くもない事は アナタがやめる事です。
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この回答へのお礼

こんばんわ、v008さん。

ご回答ありがとうございます。

お礼が遅くなり申し訳ございません。

難しい言葉が出てきたので調べてみました。

【クローズドショップ】特定の労働組合に加入していることを労働者雇用の条件とし、脱退・除名で組合員の資格を失うと解雇される制度

【ユニオンショップ】労働者は雇用されてから一定期間内に特定の労働組合に加入することを要し、組合員たる資格を失ったときは使用者から解雇される制度

【背信】信頼や約束を裏切ること。信義にそむくこと。

クローズドショップ⇔ユニオンショップ
どちらも、組合を辞めたら解雇されると言うことですね!?

>労働組合も「背信」行為があれば告訴できます。
組合が組合員を裏切った時、告訴できると言うことですね?

>労働委員会に申し立てが出来ます。
なるほど!証拠を押さえてみたいと思います。

>組合幹部が痛くも痒くもない事は アナタがやめる事です。
その通りかも知れないですね!
痛くも痒くもない事か確かめてみたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/10 20:19

ここに書かれたことを全て、連合に言ってください。


組合費が無駄になるよりマシです。

但し、給料遅配の会社は長くありません。
今のうちに次を見つけた方がいいです。

参考URL:http://www.jtuc-rengo.or.jp/index.html
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この回答へのお礼

こんばんわ、R48さん。

ご回答ありがとうございます。

気を悪くしないで下さいね!

>ここに書かれたことを全て、連合に言ってください。
連合に報告したらどのようになるのでしょうか?

>組合費が無駄になるよりマシです。
連合に報告すると今まで支払った組合費が返還されるということでしょうか?

R48さんは「経験者・自身あり」とありますが

どのような事例をご存知でしょうか?

よろしければ是非教えて頂きたいのです。

今のところは組合員ですので在籍中に言いたいことは

組合に言っておきたいのです。

何年も組合費を払い続けたあげく、

結果、何の抵抗もなく交渉するわけでもなく

会社の言いなりになり、

会社の融資に組合が利用されていることを

把握していながら、何も言わない・何もしない

組合に対して憤りを感じています。

>今のうちに次を見つけた方がいいです。
その通りだと思います。
就職活動をしています。
来週面接してもらうことになっています。

愚痴ってすみません。

遅配が原因で個人で生活費を金策していますので
疲れています。(感情的な文章になっているということ)

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/09 22:20

どのくらいの規模の組合か知りませんが、事務局に専従員が居るのならば即刻解雇して、組合の闘争資金残額を調べた上で総会の開催をして、組合資金の分配、解散を提議して決を採られたら良いではないのか?



何もしないのはそれに異議はないとの意思表示にほかなりません。
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この回答へのお礼

こんばんわ、tadagenjiさん。

即行のご回答ありがとうございます。

>どのくらいの規模の組合か知りませんが
弊社の組合そのものは小さく、組合員約100名くらいの規模です。
弊社の労組の上の団体は大手電器メーカーの松下関連労働組合で
その上に、電器労連があります。

>事務局に専従員が居るのならば
残念ながら専従員はいません。
社員が兼任しています。(会社役職者+組合委員長など)

>闘争資金残額
組合名義の預貯金は約300万円ほどの残高があるようです。
組合には闘争する気力も知恵もありません。

>組合資金の分配
組合委員長に直訴しました。
組合委員長談「でけへん」との回答でした。

本当に役に立たない、組合なのです。
遊ぶことと食べることだけは一所懸命にするのですが・・・

愚痴ってすみませんでした。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/09 21:09

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2,”組合に入らないと不利益になるのか”
     ↑
(1)労働者は個人では弱くて、使用者に対抗できない
 ので、組合をつくり、団体の力で使用者と交渉
 して、有利な労働条件を締約できます。
 これは、原則、その組合に属している労働者
 だけが恩恵を受けますので、入らないと不利に
 なるのです。

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もう退職した会社に対し、未払い賃金の請求をします。
1)未払い分の給与(一部のみ受領している)について、利息は取れるのか?取れるとしたら率は?(14.6?それとも6?)
2)在職中にも慢性的に遅配があった。その分の賃金は受領済みだが、遅延に対する利息は取れるのか?(1ヶ月以上の遅れなどについて請求可能か?:2年以内のもの)
3)手渡し支給で、約束した日(本来の支給日の2日後)に訪問したら、本来渡すべき本人はおらず、息子(従業員)から一部金のみ渡された。訪問するまで当日全額払われると思っていたが異なり、それについて連絡はもらっていない。慰謝料(の様なもの)は請求出来るか?
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5)連絡を待たなければいけない状況に対する精神的負担を請求出来るか?
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分かるものについてだけでも回答をお願いします。
また、6)は会社ではなく、経営者本人に対する制裁を与えたいです。現実的なものでお願いします。小売業です。主に口約束・不履行・言い訳は当たり前で、この人と関わりたくないという事で、1年で7人も辞めています。

もう退職した会社に対し、未払い賃金の請求をします。
1)未払い分の給与(一部のみ受領している)について、利息は取れるのか?取れるとしたら率は?(14.6?それとも6?)
2)在職中にも慢性的に遅配があった。その分の賃金は受領済みだが、遅延に対する利息は取れるのか?(1ヶ月以上の遅れなどについて請求可能か?:2年以内のもの)
3)手渡し支給で、約束した日(本来の支給日の2日後)に訪問したら、本来渡すべき本人はおらず、息子(従業員)から一部金のみ渡された。訪問するまで当日全額払われると思っていたが異な...続きを読む

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1) 支払い義務の発生の次の日から支払うまで年5%の利息は請求できます。(民法404条)
2) 上記と同じ
3) 慰謝料請求はできないです。(遅延は不法行為でないので)
4) 請求できないです。
5) 上記と同じ
6) 社会的制裁を加えることはできないです。法律上その権限はないです。

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今日、日本は産業別労働組合よりも企業別労働組合が多いということを習いました。ちょっと気になったので調べてみると米国や欧州などは逆に産業別組合が多いということがわかりました。なぜ日本には企業別労働組合が多いのでしょうか?またなぜ外国には産業別労働組合がおおいのでしょうか?

Aベストアンサー

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。
さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。

一方、欧米では、雇用の流動性が高く、資本家・経営者と労働者との間は明確に画されています。通常は、労働者が当然に経営者に出世するような階層の連続性はないのです。
ここでは、同一産業内での労働市場における労働者相互の競争を排除して、権利を享有するために、必然的に産業別労働組合という形態が形成されます。
例えば、同じ自動車産業なら、GMとかフォードとかの個別企業を超えて、互いに職を奪い合うのを避けるために、同じ産業の労働者であることを共通項にして連帯する必要があるのです。つまり、同一産業内においては、各々の経営者と労働者の集団が対抗関係にあるわけです。

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これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
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Q給料遅配で会社を辞めたのですが…

給料2ヶ月以上未払いで会社を辞めたのですが、約2ヶ月たっても、払ってもらえません。

会社を潰さずに、更迭するそうです。
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パソコンあげたから、給料帳消しとかならないでしょうか?

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よろしく御指導ください。

Aベストアンサー

労働基準法第24条により、賃金は「通貨で」支払わなければなりませんので、使用者の支払義務は法律上は全く消えません。パソコンを上げただけ損するだけです。
とは言っても、実際どうすべきかは、難しいところです。

方法としては、
1 あくまで拒否して賃金支払を求める(労働基準監督署に訴える)
2 パソコンは受領だけしておいて、賃金支払を求める。パソコンの代金でトラブルになったら返還する
3 パソコンを時価で買い取る形にする。(賃金を払ってパソコン代を払う形)
がありますが、会社の資産内容ですとか、賃金の支払い可能性との兼ね合いがあり、どれがベストかというのは判断しきれません。

とりあえず、被害を防ぐという観点では2がいいとは思いますが、賃金を貰えなくなる可能性も高くなったり、後で若干不利になる可能性もある、というところは認識してください。

これは、法律上の世界ではない話なので、自分で判断するしかないですね。監督署としても判断できるところではないです(賃金不払いの処理はしてもらえますが)。まあ、支払い可能性や救済の可否を含めて、まずは労働基準監督署に相談してみた方がいいと思います。受け取るか受け取らないか決めなければならないのならば、とりあえず賃金の代わりに受け取っておく、位でいいと思います。

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