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NPOを立ち上げるにあたって。
こんにちは。
先日、これからNPOを立ち上げるという人と話をする機会があったのですが、今まではNPOというとボランティアの団体等をイメージしていました。
しかし、その人の話を聞いていると、どうも自分が一定の報酬を得る為にNPOを立ち上げようとしているようにしか思えませんでした。
自分や一部の幹部は活動の対価として毎月の給与を得るのに、周りのボランティアは他の仕事の合間を縫って無報酬で働く。そして、計画の段階から企業や個人からの寄付を当てにしている。
私にはそれがどうも理不尽に思えて仕方ありません。現在、活動しているNPOって純粋にボランティア活動を行っている組織は少ないのでしょうか?もしそうだとすればNPOとしての特権を利用する為に表向きの立派なテーマを掲げているようにしか思えません。
実情をご存知の方、真相を教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

そうですね。


イメージと実体は違う場所が多いです。

>自分や一部の幹部は活動の対価として毎月の給与を得るのに、周りのボランティアは他の仕事の合間を縫って無報酬で働く。そして、計画の段階から企業や個人からの寄付を当てにしている。

ここまで酷いものは私は知りません。
しかし「往々にして」このような「思考傾向」で動きたい、もしくは目論んでいる人物と言うのは、非常に残念なことですが「います」。
それは私の経験からも確かなことです。

NPOを「利益が得やすい会社組織」と考え違いしている人がいますからね。
給与ばかりでなくて、賞与も欲しいとか…およそ「活動」とは次元の違う部分ばかり要求してくる人も居るんですよ。
この辺りが「ボランティア精神」というのが日本人は「未熟」だと言われる所以かも知れませんね。

必ずしも「ボランティア組織」とNPOはイコールでは有りませんが、しかし「会社組織」というのとも違います。
まずは「運営理由」があり、それに基づいて運営が行われることが軸となっているのです。
会社組織のように「報酬を得るために」存在しているものでは有りません。
それがお分かりならば「善悪の判断」は容易であると思われます。

ですからいわゆる「運動色が濃い」団体は、精神に忠実であると言えるでしょうね。
もちろんそれの正誤については、ここでは問いませんが。

しかし、このままの傾向で行くことは、これからは「無い」と私は思っています。
個人の生活の片棒かつぎを、どうして行政が許すでしょうか?。
…これからは「精査」がより詳しく入り、応えられないような団体はきっと「切られて行く」運命にあると思います。
しかし「切られて迷惑する」のは「対象者」に他なりません。
そのことを考えていない団体ならば、参加することは決してお勧め出来るものでは有りません。
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 まず一般論から。



 WWFジャパン(自然保護基金)、日本赤十字、日本相撲協会、NHK交響楽団、慶応義塾大学、これらの団体はどれも広義のNPOで、多くの寄付者やボランティアに支えられて活動し、幅広く専門家や事務職員を雇用しています。優秀なスタッフがいなければ目的を達成できないので、給与水準もそれなりです。

 質問者は狭義のNPO(特定非営利活動法人)を念頭においていると思われますが、ご指摘の件に関する限り、理屈のうえでは広義と狭義の区別はありません。有給職員と無報酬のボランティアが一緒に働いているのは日本だけでなく、アメリカでもイギリスでもごく普通です。現場で一緒に働いてみれば、職員の仕事がいかに大変であるかすぐに分かるはずですが。

 逆に、現場で働いている側からの質問として「NPOとしての特権」とは具体的に何でしょうか。自治会には法律で認められた特典がありますが、NPOに特権があるとは知りませんでした。(県に1つあるかなしの認定NPOは別)

 いずれにしても、NPO法人とボランティア団体は違うと言う基本的なところをご確認ください。広義のNPOである社会福祉法人が介護保険事業者としてボランティアの支援を受けながら事業をしているのに、NPO法人が同じ事業をするには純粋なボランティアでないといって批判するのでしょうか。

 ただし、同じ介護保険事業でも、社会福祉法人は税金が免除されますが、NPO法人は課税されます。負の特権ですね。
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#1です


NPO法人の活動趣旨を考えると一般的には公共性の高い業種ってなります。
収入源は必ず募金とか寄付ではありません もちろんある程度お上からの援助なんかもあるとは思いますがそれですべてがまかなえるわけではありません。
活動に対しなんらかの対価はとっているはずです。
っで昨今このNPOを利用し左団扇的に儲けている団体もあるとは思います。
そうなった場合 公共性の高い業種ですのでマスコミからそれなりに叩かれることになります。
もちろん健全にNPOを運営されている方が大多数です。 それらの団体は自腹を切らずとも
運営できるだけの儲けさえあればいいという考えでしているはずです。
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勘違いしてますね NPO法人はボランティアではありません


そもそもボランティアでも無償ではありません
NPOは特定非営利活動法人って言います活動も17項目と決まっています
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境の保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
の17項目です

っで非営利って言うことは利益分配をしないってことです。 利益分配って簡単に言うと株式であれば
株主に配当とかありますよね あれは利益配当になりますからそういうのがないってだけです
あくまで儲けたお金を社員で分配してはいけないってことなだけです。
もちろん法人をするにあたり車代や水道光熱費、物品購入費なんか必要ですよね
質問者さんの考えだと自腹を切らないといけなくなります。 
分配さえしなければ事業収入を得てもいいし、職員が給料をもらってもいいのです
活動が順調に行って黒字経営した場合 分配はできないので次期繰り越しってことになるだけです
ま、事業所を大きくしたりするとはおもいますけどね。
あともちろんNPOでも税金の支払義務はあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
利益分配をしない事が非営利の意味とは知りませんでした。勉強になります。
でもそれだと、いかにも「自分たちは周りの人たちの為の組織」というような説明で活動資金を補助や寄付に頼るのは違うような気がします。町の商店は寄付や補助では運営されていませんよね?

お礼日時:2010/02/10 10:47

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