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商業登記簿謄本の「目的追加」について

私の会社でこの度、新規事業を立ち上げる計画があります。
新規事業を行う際には、会社の商業登記簿謄本にその新規事業を「目的」として追加しなければ
ならないと思います。

そこで、謄本の「目的追加」は司法書士などの専門家でなければ手続きはできないのでしょうか?
一般の人でもしかるべき役所(法務局?)にいけば手続きはできるのでしょうか?
(一般の人でも手続きができるのであれば自社で手続きをしようと考えております。)

自分で手続きができる場合…
(1)手続きをする上で必要な書類(準備しなければいけない書類)
(2)手続きにかかる費用(登録免許税等)
(3)どこに行けば手続きができるのか?

などどなたか具体的に教えて頂けますでしょうか。
何卒、宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

少し前に定款変更の手続きを自分でしました。


目的追加も変更にあたるかと思いますので、参考になればと思います。

まずは手続きは管轄の法務局(登記所)にて行います。
法務局に出向けば相談員さんがいるかと思いますので
どのような変更をしたいのか伝えれば、丁寧に教えてくれます。

必要な書類は、変更登記申請書、株主総会議事録です。
このようなテンプレートを印刷してくれると思うので、参考にしながら作成します。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-09.pdf
作成したら、提出の前にまた相談員さんに見て頂き、訂正等してから提出します。

目的変更ですと、登録免許税は3万円です。

私の場合は本店異動でしたが、法務局と向かいのネットカフェを行き来し
3時間ほどで済ませました。教えて頂きながらやれば、すぐに出来ると思いますよ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
資格の無い人でも手続きができるようですので、法務局に行って話を聞いて
みようと思います。

お礼日時:2010/02/13 21:36

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法務局HPの参照URL
商業・法人登記申請
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

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会社を設立する際は、商業登記簿謄本に会社の目的を書く欄があり、そこに主な事業を記載します。
この目的欄について少々疑問に思っています。
これ、いったい何のためにあるのでしょうか?

この目的欄に無い事業を行った場合、何かの罰則があるのでしょうか?


というのは、例えば不動産業を営むなら、不動産売買や宅地建物取引に関する免許や資格取得者を置いておけばよい訳です。
そのほかの免許制や届出制の事業も同じこと。その事業に必要な免許や認可は会社自体が免許交付を受けるか有資格者を置いておけばいい訳です。
逆に言えば、いくら目的欄に許認可の必要な事業名が書いてあったとしても、それだけでその事業が営めるわけではない。必ず有資格者や免許交付は別途必要なわけです。
だったら目的欄には
「会社の目的はあらゆる利益事業です。以上」
とでも書いておけば良いわけで。

私の知っている会社では、ワンマン社長が「接待」「慰安」と称して会社の金を使って遊び歩くのが好きで、また同じような志向の社長連中(会社を私物化している社長)とつるんであちこち旅行に行っては、
「これ、旅行先で買ってきた珍しいものだけど、君たちに分けてあげる」
と恩着せがましいことを言ってはお土産を社員に対して売りつけていました。
(もちろん、社員は誰一人感謝なんかしていない)

で、社長はその土産代は会社経費に、利益は会社の営業外利益にして
「俺は公私混同しない立派な経営者だ!」
と威張っていましたが、もちろん商業登記簿謄本の「会社の目的」に
「社長のみやげ物を社員に押し売りする業」
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こんなことが許されるなら、「会社目的」欄っていったい何なのでしょうか?
司法書士の仕事を増やすためにあるんでしょうか?

詳しい方、ご回答お願いします。

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Aベストアンサー

明らかに目的外の事業をした場合は、 
取引の相手方は、
会社の事業として会社に請求することもできるし。
代表取締役個人にも請求できる。

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目的は、
一般的には、主たる業務から記載しています。


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