痔になりやすい生活習慣とは?

労働基準監督署の監督官庁はどこですか

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A 回答 (3件)

住まいがわからないので、細かい事は、答えられませんが



各市町村に、だいたいあります

役所に聞けば、教えて貰えますよ

検索するなら、労働基準監督署 ●●(住まいの市、区など)で、見つかります
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厚生労働省



都道府県の労働局

それぞれの地域の労働基準監督署

です。
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Q労働基準法の『行政官庁』とは?

お世話になります。

労働基準法の条文に出てくる『行政官庁』とは『労働基準監督署(長)』をさすという認識でよろしいでしょうか?
特に法14条3項に使われている『行政官庁』について知りたいと思っています。
労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか?

結論は「そうです」。

先ず、「行政官庁」を特定している例。
労働基準法第18条(強制貯金)
1 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
2 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを「行政官庁」に届け出なければならない。

労働基準法施行規則第6条
法第18条第2項の規定による届出は、様式第1号により、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長(以下「所轄労働基準監督署長」という。)にしなければならない。

上記のように特定するものは法施行規則でそれぞれ特定しています(今見る限りでは全て「所轄労働基準監督署長」ですが全てをチェックしたわけではありません)。

ご質問の労働基準法第14条(契約期間等)第3項については、上記のように法施行規則で特定しておりませんので、労働基準監督署長を指すのではなく、広く労働基準行政を司る行政庁即ち労働厚生大臣ほかの行政機関全般を指しているものと解釈できます。

>労働基準法では、同じ『行政官庁』という言葉でも、使用されている条文によって異なる者をさしている場合があるのでしょうか?

結論は「そうです」。

先ず、「行政官庁」を特定している例。
労働基準法第18条(強制貯金)
1 使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
2 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数...続きを読む

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q契約書の契約者名について

取引先企業と秘密保持契約を締結しようと考えております。この時契約者名が代表取締役でなく部長名での契約でもこの契約は法律的に有効となるのでしょうか?
有効な契約の締結者名はどういう役職・肩書きの者でなければいけないのでしょうか?
法律のご専門の方にお教え頂きたいと思います。根拠もお教えいただければ幸いです。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表して権利義務を行使することができるようにしており、それを登記しています。

従って、代表取締役ではない人が当事者になっている場合には、代表権がない人が印を押しており無効だという抗弁もありえますが、一方で、無効の抗弁をされた相手方は、権限があると信じたことに理由がある場合には、「表見代理」という原則があって、契約はやはり有効だということになります。

秘密保持契約自体は大きな金が直接動くという契約ではありませんから、双方が会社の大きさなども勘案して「同格」程度の権限者を当事者として契約を結べばOKですが、会社の帰趨を制するような大きなお金が動くような契約書の場合には、代表取締役同士で、しかも場合によっては、法務局に届けてある資格証明なども付けて契約すると、契約当事者に権限がないというような、つまらない紛争を回避することができます。

もともと契約書が必要な契約というのは、法律で様式が決まっているような一定のものに限られており、口答で約束した段階で、契約自体は有効に成立しており、誰が当事者になろうが、関係ありません。

但し、契約の当事者が契約の有効性を問題にしたときに、証拠になりますので、契約書を締結するのです。

また、法人は法人の契約を執行する生身の人が必要ですから、「代表取締役」に任命された人(普通は代表取締役社長ですが、大きな会社の中には複数の代表取締役がいる会社もあります)のみが、会社を代表...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q平社員の場合の役職名は?

ある入会申込書へ記入しているところ、勤務先、役職名について尋ねられているところがあります。勤務先は問題なく記入できますが、役職名のところで止まってしまいました。私は一般社員、平社員ですので役職名がありません。会社の組織図を見れば主任の下の「スタッフ」と言う立場です。この場合、役職名は空欄?それとも一般社員?

Aベストアンサー

一般社員の場合は役職がないわけですから、空欄でもいいと思います。また空欄ではちょっと・・・と思うようであれば、役職者ではないという意味で「一般社員」とか「○○課員」とか書くのも方法だと思います。

Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む

Q生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


現在、日本社生命保険会社に勤務しておりますが、6月末に退職し代理店独立を検討中です。
現在の勤務先には代理店独立の制度はありません。
そこで、複数の生命保険会社を比較検討しようとしているのですが、
(1)アリコジャパンの専属代理店のELP、ELAという組織。
(2)オリックス生命
(3)ING生命

どの会社も数年間は乗合は駄目で1社専属となるようですが、将来は乗合で複数の保険商品の中から
顧客に最適な保険商品を提案販売できるようにするつもりです

そこで、当面はどれかの専属となりますが、同タイプの保険商品を販売できた場合、
(1)のELPとELA、あるいは(2)と(3)では収入はどれらが善いのでしょう?
またそれぞれのメリット、デメリットについても保険代理店の方や業界に詳しい方お知恵を頂ければ幸いです。


宜しくお願いします。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


現在、日本社生命保険会社に勤務しておりますが、6月末に退職し代理店独立を検討中です。
現在の勤務先には代理店独立の制度はあ...続きを読む

Aベストアンサー

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
ここから営業に掛かる経費、車代やその維持費を捻出、事務所代まで負担するとなれば
サラリーマンをやっていた方が手取りが多かったりする場合があります

保険ビジネスは入り口と出口が決まっている世界ですから収入源は手数料だけです
しかも親元が設定した手数料だけです
この手数料体系というのは時代背景によりまたその時の都合により条件が変わる訳です

そのために複数の経営者が何人か集まってボリウムアカウントを多く取れるひとつの代理店にしようと固まる傾向もよく見られますがうまく行ってはいません
摩擦や衝突が起きるからです

質問者の方は自分自身で保険代理店をすることに夢見ているのではなく
サラリーマンを続けられない背景に追いやられているのでしょう
コンサルティング部ですから実際はあまり顧客を持っていないかもしれません
単に業界を知っているだけだと・・・

保険代理店で成功するか否かは顧客数をどれだけ持っているかに関わっていることには
違いがありません
保険を知らない方に何がわかるのか疑問かもしれませんが
保有件数が少なければ辞めておかれた方が見のためだと思います
全てのビジネスに共通することだと思います
それと大手ほど生かさず殺さずのやり方が上手だと考えておかれた方がよいでしょう
最後に質問に対する直接の回答ではなかったことを謝罪しておきます

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
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Q労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」というような事を言われました。
先輩の言うように運転手という職業には通常の労働者のような休憩時間や労働時間は適応されないのでしょうか?

また給与が「基本給120.000円」「運行手当50.000円」「無事故手当30.000円」「皆勤手当10.000円」「安全作業手当10.000円」「特別手当20.000円」となっているのですが基本給以外の項目も最低賃金の対象になるのでしょうか?

さらに先々月に商品を破損してしまいました。(通常に十分考えられるリスクの範囲内での破損)
商品の破損金額は10.300円だったのですがその月の給与の安全作業手当10.000円が貰えず、次の月も今月も同様に安全作業手当が貰えない状態です。

会社にとりあってみたのですが「給与の受領書に(給与は手渡しです)商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」って書いてあるよね。サインしてるよね。」と取り合っても貰えない状況です。

サインをしてしまっている以上涙を呑むしかないのでしょうか?
これは賠償予定の禁止に該当しないのでしょうか?
そして実際の破損金額以上の給与を貰えていない状況なのですがこれも労働基準法に抵触しないのでしょうか?

非常に悔しいです。。。どなたかアドバイスをお願い致します。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はない...続きを読む

Aベストアンサー

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。また、その内容について、使用者は、労働者に周知する必要があります。

 休憩時間は、1日8時間以上労働しているので、最低でも60分は必要です。

 拘束時間(労働時間(運転時間+荷卸時間+手待ち時間)+休憩時間)は、1か月293時間以内となっています。単純に計算しても、13時間×23日=299時間であり、休憩時間を除いても、オーバーしています。(車両停止の処分の可能性あり)

 次に、給与ですが、基本部分(残業と深夜割増除く)は、12万円/(8時間×23日)=652円となるので、最低賃金が、その金額より高い地域なら、最低賃金法違反となります。しかし、8×23=184となることから、これだけでも法定労働時間を上回っているので、正しくは、最低でも、40時間×52週/12か月=173.3で除することになり、この場合は、時間あたり692円となります。

 最低賃金の対象になるのは、支給条件が減額の対象があるものは外されます。従って、無事故手当、皆勤手当、安全作業手当が該当しそうです。運行手当と特別手当は、賃金規定を確認しないと判りません。特に、特別手当は、その条件が曖昧になっていることもあります。

 賃金規定(給与の受領ではなく)に、安全作業手当の支払条件が、「商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」とするのは可能です。賠償予定の禁止に該当しません。サインの有無は関係ありません。会社の賃金規定に有れば、可能です。ただし、規定になければ、問題ですが。

 そして、最大の問題点は、時間外労働割増賃金(残業代)と深夜労働割増賃金の支払がないことです。運送業においては、それを「運行手当」に含むという抗弁が多くあります。しかし、運行手当のうち、どの部分が割増賃金なのか明示されていない限り、何ら通る話ではありません。しかも、記載されている全ての手当が割増賃金の単価の基礎に算入されます。

 それぞれの割増対象の時間数を大まかに計算すると、時間外は299-173=126時間、深夜は、1回3時間×23日=69時間となります。
 よって、割増賃金を、計算すると(これも大まかです)、時間外は、(120.000+50.000+30.000+10.000+10.000(除外しないで計算)+20.000)/173×1.25×126=200289。深夜は、(計算式略)20028。

 大まかな計算により、時間外労働割増賃金(残業代)が約20万円、深夜労働割増賃金が約2万円、合計約22万円が毎月不払になっています。概算で毎月22万円、年間264万円が不払になっているということです。仮に、運行手当5万円が割増賃金だと社長が抗弁しても、金額的には、はるかに届きません。

 社長等に言っても解決しないなら、労働基準監督署、地方運輸局、裁判所(不払の請求)が、その対応先になります。

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を...続きを読む


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