今後の東アジアの情勢、特に中国の脅威について。

Question

今、日本とアメリカの間では普天間基地の移設問題で揺れており、また中国では空母を建設しているということを聞きます。そこで特に今心配しているのが中国の脅威についてです。特に、中国が日本に対し武力を持って攻めてくるということが心配です。
これは素人のわたしが考えていることなんですが、今後はアメリカ軍が徐々にグアムをはじめとする日本国外に基地を移設し日本からは完全に撤退、それに伴い中国としては日本により攻め込みやすくなる。またアメリカ軍の撤退時には、空母をはじめとする海上での戦力も完全に強化されており、沖縄への侵攻が加速化するのではないかと思います。そして一番心配なのは、今現在は中国は日本の資本や技術に支えられている部分もあるので、日本を攻撃できる状況ではないと思うのですが、今後は日本の技術が全く必要なくなり、その後日本本土にまで侵攻してくるのではないかということです。そして一般の国民は虐殺や下級民族のように扱われるのではないかということが心配です。
そこで質問なんですが、今後は東アジアの情勢、特に中国と日本の関係はどうなっていくと予想されますか？もう渋谷にデートだとか、ボウリング、カラオケ、飲み会だとか言っていられなくなる状況になるのでしょうか？私自身結構本気で心配しているのですが、素人の意見ですし大げさにとらえている部分もあるかと思うので、出来ればこれを否定し、安心させてくださるような回答を期待しています。

mk57pvls · Accepted Answer

こんにちは

一般的な報道では確かに新しい空母、戦闘機、戦車などの いわゆる正面装備の
増強ばかりが話題になりますが、実態は必ずしもそうではないようです。

昨年ゲーツ米国防長官がある演説の中でこんなことを言ってました
「中国は我々（米国）に対称的な挑戦、つまり戦闘機対戦闘機や艦艇対艦艇のような
正面からの挑戦をするのでは？という懸念はそれほど必要ないだろう。しかし、
彼らが我々の機動を妨げ選択肢を狭める能力には懸念をもつべきであろう。彼らの
サイバー戦、対衛星・対空・対艦兵器、弾道ミサイルへの投資は、米軍の主要な
プロジェクション能力と同盟国の支援能力を脅かす。特に前線海外基地と空母機動
部隊に対して顕著である。またそれらへの投資は、足の短い戦闘機の有効性を殺ぎ、
どのような形であれ遠方攻撃能力の重要性を増す」
つまり中国は"真っ向勝負"するよりは、米軍がその能力をフルに発揮出来ないよう
にすることに力を入ている、と米国は分析しているようです。

つい先日発表されたQDR（4年ごとの国防計画見直し）2010にもそこらへんが反映
された内容になっていますね（もちろん中国を直接名指しこそしていませんが）
従って質問者がご懸念されているような「対外直接侵攻」の可能性は低い（但し
台湾は唯一の例外ですが）と見ていいでしょう。

ただ逆に非軍事面では
・極端に外資に依存した経済成長
→国内資本が充分に育っておらず、多くの国内資本が旧国営企業で、効率性が
相変わらず悪い
・急成長を維持している現状は、４兆元の財政出動と金融緩和によるプチバブル
→加熱、破綻する前に何処かで軟着陸させる必要があるが、それが不透明
・人件費の高騰と急速な高齢化社会の到来
→現在のような国際競争力を維持出来るのがせいぜいあと5年程度であろう、と
いう見方もある
・環境、民族、南北東西格差など内包する課題があまりにも多すぎる
→その解決方法があまり穏やかなものではない場合が多く、軋轢や摩擦を引き起こし
かねない。
など多々問題を抱えており、このまま行くと
「他の先進国は、高度成長期の終わりまでに高付加価値製品やサービスへシフト
しているが、中国は次の段階への準備が出来ないまま高度成長の終焉を突然迎える
のではないか？」と予測する人もいます。

その時に彼らがどんな態度を示し、行動をするか？ は注視してゆく必要がある
でしょう。

l4330 · Answer

否定し、安心さる様な回答に満足していては、貴方の危惧が現実になった時は大変ですよ。
やはり、心配事は心配事として捕らえ対策を講じるべきです。
後悔先に立たず、あの時に何かしてれば良かったと後悔しても遅いのです。

私は日本から脱出し他国での生活にむけ準備してます。

qaz_qwerty_me · Answer

>その後日本本土にまで侵攻してくるのではない
原発が何故か日本海に多いのは偶然でしょうか？

もし中国が侵略した場合は、スイスではないですが日本もハリネズミ的は自爆攻撃をできるように計画しているかもしれません。

booboox · Answer

あくまで、個人的な想像なんですが

、直接、武力行使するのは、中国の内政問題が解決していないので、まだ、時期尚早だと、思われますが、その近代化された武力と、国際通貨ではない、中国元での貿易並びに決済力により、
アジア太平洋経済協力（APEC：Asia Pacific Economic Co-operation）のうち、ASEANだけが、親中国経済ネットを作り、日本、米国、インド、韓国の脅威になると、思います。
まだ中国は、日本に研修生を送り込み、技術を盗んで、経済基盤能力情報を得ていって、最終的には、日本飛ばしで、中国経済は、発展するでしょうね。
今般、空母を持つことで、インド、アフリカ、南アジアに勢力を誇示すると思います。現状、チベットのラサ空港で、対インド戦闘機に対する、スクランブルは、絶えず行っています。
ただ、エベレストを越えて、インドに空爆に行くのは、困難があるので、インド洋の空母で、スクランブルと偵察は続けるでしょうね。

日本本土への武力行使は、少ないですが、アフリカなどは、中国製の武器は多いです。

まあ、中国元が国際通貨になれば、米ドルも日本円も、市場が縮小するでしょう。

まずは、台湾の制圧。その後、チベット、ウイグルなど、軍事的に制圧することが、優先するでしょうね。

すでに、中国潜水艦が、日本近辺で、うようよ居ますから。。

日本本土は、米国の摩擦で、直接攻撃しないでしょうが、離島などは、占拠するかもしれませんね。

中国軍の軍事力整備は、このオリンピック時代に、かなり、最新型になりました。中国は、今まで、ロシア製ばかりでしたが、米国製も増えるでしょうね。

ラサに昨年、１週間居ましたが、装備は、自衛隊より、良いものを、多量にもっていますね。中国製の水陸両用の装甲車をたくさん見ました。
自衛隊の装甲車より、最新式でした。システムが、連動していないので、総合的な軍備全体の作戦が難しいところですが、単体の武器の精度は、かなり上がっています。日本は、作戦統合システムを米国たよりにしているので、急に襲われたら怖いですよね。

まだ、経済的な同盟意識だけは、あるようですが。。

かつて、米国の技術を真似て、国際経済成長を日本がしたように、中国は、まだまだ、右肩あがりをすると、思われます。万博が終われば、上海市場は、収縮して、上海の経済は、落ち込むでしょうが、それでも、中国全体から見て、バブルがはじけても、政府は、大丈夫でしょう。

また、軍事コンピュータシステムもIBM、やDELLのおかげで、じきに、制度をあげるでしょうね。

結論は、内政問題が片付くまでは、戦争は無いと思います。
すでに、装備量は、自衛隊より、上でしょうが、トータルの司令官システムが、出来上がれば、わかりませんね。

phj · Answer

まず今後50年程度に渡って、武力衝突は起きないと考えています。理由は簡単です。中国が成長するには、アメリカ（北米）という巨大な顧客が必要だからです。
よく言われることですが、マクドナルドが展開している国同士は相互依存が強すぎて、戦争による損失のほうが大きいのです。小競り合い程度はあっても、戦争にはなりません。

またグアムに米軍がいるのに、日本から米軍が撤退するのは非現実的です。
米軍がなぜグアムに大きな基地を持っているか、沖縄に大きな基地を持っているか、その理由は、アメリカが「太平洋はオラのもんだ」と思っているからです。
そのため、冷戦時代にアラスカ(米本土)からアリューシャン列島（千島列島のアメリカ寄りの島々－日本本土－沖縄－グアムという哨戒ラインを引いています。元々はソ連が太平洋でする軍事活動を監視し、米本土に攻めて来そうだったら、すぐに防衛するための準備でしたが、いまでは仮想的の主流が中国に移っています（ただしロシアを忘れたわけではありません）
ですからグアムに基地があるということが「太平洋はアメリカのもの」という意識の表れですから、日本から撤退して中国の艦船が太平洋に自由に出てくる隙間を作るはずがありません。
そしてグアムは第7艦隊をはじめとする東アジアから中近東までへの、一番重要な基地ですから、アメリカの国力が相当レベルまで落ちなければ、アメリカはグアムを絶対に死守します。そうしないと中国もそうですが、インドやアラブ諸国までにらみが効かなくなるからです。

ですので50年程度は日本は安泰だと思います。
また中国の内政問題もよく考えなければなりません。
ten-ti-jin様をはじめ多くの方が中国に攻められるのではないか、と危惧するのは、中国が共産党独裁国家だからでしょう。
中国は経済的に発展し、日本を抜いたＧＤＰ2位の大国になりましたが、人口一人当たりのＧＤＰで見れば、まだ日本の1/10でしかありません。
はっきり言って、共産党はソ連の崩壊を目の当たりにして、計画経済の失敗を暗に認め、資本主義を取り入れたために中国を発展させることができ、そして自らを生きながらえされることに成功したのです。
しかしそれでもまだ貧しい農村部の人口を大量に抱え、資本家となった富裕層には「もっと自由を」と突き上げられ、そして一人っ子政策のゆがみにより急速に高齢化社会が進んでいます。
つまり中国にもよその国と戦争をしている余裕はないし、戦争をすると共産党崩壊につながりかねない危機をはらんでいるのです。
そして50年程度先に、共産党の独裁が終了し民主国家が誕生するすれば、日本を攻めるよりも友好的に行動するほうがお互いの利益にかなうようになるでしょう。
中国に民主国家が出来ないはずはありません。なぜならすでに共産党の一党独裁では破綻のほころびがいっぱいあるからです。

50年というのは目安ですが、アメリカも中国も戦争する余裕などありませんよ。後は日本の国家戦略がまともに機能するように願うだけです。

jacta · Answer

「百戦百勝は善の善なる者に非ず。 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり」というのは孫子の有名なことばですが、中国が武力侵攻してくる可能性はそう高くはありません。
しかし、現に武力以外の方法で日本は侵略を受けており、このままいくと戦わずして日本は中国に飲み込まれ、チベットやウィグルと同じように、日常的に略奪、強姦、拷問、虐殺が行われるようになってしまいます。

敵は、ありもしない南京大虐殺のような歴史捏造をネタに揺さぶりをかけてきます。これに対抗するには、我々も、通州230万人大虐殺、上海70万人大虐殺、文化大革命5億人大虐殺、北京319万人大虐殺（六四天安門事件）、法輪功10万人大虐殺、チベット200万人大虐殺、ウィグル300万人大虐殺を宣伝して回りましょう。
え、数が多すぎるって？　（彼らの言い方を借りれば）数の問題ではないんですよ。

turquoisebird · Answer

反日感情の国がわが国を侵略したとして、アメリカはじめ、世界中の平和主義者、世論が黙ってないでしょう。軍事介入はあってはいけない事であり、そうさせてはいけません。あなた様のデートやボーリングの邪魔もしてはいけないですね（笑）。

中国はチベット問題など紛争を抱え、経済成長は遂げてはいますが、貧富の差が地域によって非常に激しくなっています。軍部や政府の足並みが揃っていないとも。
北朝鮮は核を手放さないですが、北朝鮮の言い分も筋が通るのです。ソ連が崩壊し、最新鋭の武器が提供されない現状、一昔二昔前の装備しかないのです。核保有は自国防衛のための切り札だからです。

米軍がわが国から撤退すれば確かに共産圏の国々は喜ぶでしょう。それは攻め込みやすくなるというより、自国の防衛に有利だからです。

それよりも外国人参政権が導入され、この国が内部崩壊するほうが余程問題でしょう。
アジアにおける近代史を熟知せず、間違った認識や偏見を持ち続ける日本人や朝鮮民族が問題です。
一部暴徒化する連中やそれらを支持する政党やマスコミのせいで、まじめに暮らす日本人や朝鮮人ですら偏見の対象になっている現状が悲しいですね。

まあ、簡単に戦争起きちゃ、堪ったもんじゃありません。大丈夫ですよ、安心してデート楽しんでください。

kosukage · Answer

まだ中国は発展段階にあり日本や米国と全面戦争をする戦力も経済力も基盤は整っていません。
今からまだ成長する見込みがあるわけですから、今戦争しても利益はありません。

空母に関しましても他国から廃船を購入し研究していましたが、米軍のような空母機動艦隊を組織するには程遠いでしょう。空母だけを持っている国はそこそこありますが張子の虎です。空母を実用的に運用するのは経済的にも技術的にも容易な事ではありません。

非常に長いスパンでみればten-ti-jinさんの不安も最もなのですが、中国がそこまでの実力をつけるまで経済発展が続いているかは疑問です。

日本から米軍の戦力が引き上げれば、尖閣や沖縄や台湾への侵略はありえるでしょう。ベトナムやフィリピンの例からも現実的です。

と言っても現在の中国共産党としてはこれから国内の格差を圧縮していく為の食料やエネルギーの確保が優先事項なので、まずは日本海や東シナ海の天然ガスやメタンハイドレート獲得での争いがメインで日本を属国にするのはかなり先でしょう。

ただし、情報戦は常に戦われており、これには軍事力では対抗できませんので我が国民の意識に掛かっております。

iyaa · Answer

そういうご心配なさっている方々は、
みんなで早く国外脱出してください！！
さあ、早く、早く！！

jacta · Answer

#5です。

> まあ、口だけの争いで澄むだけならまだいいんですけどね。

口だけの争いではありませんね。
その次に出てくるのは、不当な謝罪要求や内政干渉ですし、マスコミを牛耳った挙句に親中の民主党政権を誕生させ、外国人参政権まで認めさせて合法的に乗っとろうとしているわけです。
ですので、日本もそれに負けないように、中国で内戦を誘発させたり、いわゆる少数民族の独立運動を支援するなどの方法で対抗しなければなりません。こうした工作活動は武力の行使ではありませんから、憲法九条にはまったく抵触しませんので、今でも実施できるはずです。

今後の東アジアの情勢、特に中国の脅威について。

>その後日本本土にまで侵攻してくるのではない

あくまで、個人的な想像なんですが

まず今後50年程度に渡って、武力衝突は起きないと考えています。

「百戦百勝は善の善なる者に非ず。

こんにちは

反日感情の国がわが国を侵略したとして、アメリカはじめ、世界中の平和主義者、世論が黙ってないでしょう。

まだ中国は発展段階にあり日本や米国と全面戦争をする戦力も経済力も基盤は整っていません。

そういうご心配なさっている方々は、

#5です。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング