出産前後の痔にはご注意!

私は現在自立支援医療の制度を利用し、医療費を1割負担で支払っています。
収入は傷病手当金のみで生活していました。

医療費控除というものは、医療費が年間で10万円以上、もしくは収入の5%以上の場合適用されると聞きました。

私の場合、収入が0円なのですが、自立支援医療制度を利用していても医療費控除を利用できるのでしょうか?
年間の治療費は、自立支援を利用した金額で、交通費含めて7万円ほどです。

今年度分の確定申告は今日(2/16)してきてしまいましたが、医療費控除を利用できる場合、明日いって申告できるでしょうか?

ご回答、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

収入0円で確定申告がなぜ必要なのかどうかは不明ですが、、、



医療費控除とは、課税所得のある場合にそこから一定以上の医療費支払額を控除し課税対象所得額を少なくすることです。給与所得者や報酬等源泉徴収されている場合に、確定申告において所得控除追加することにより課税対象額がさがりあらかじめ納税(源泉徴収)している所得税が返還されるわけで、収入0円で源泉徴収されてない場合には還付対象とはなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

>収入0円で確定申告がなぜ必要なのかどうかは不明ですが、、、
収入が0円ということ、そしてどうやって生活しているかを明らかにするために申告をしなければいけないようです。

医療費控除とは、所得税が返還される、ということなのですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/02/16 19:51

「医療費控除とは」から説明したほうが早いでしょう。


収入のある人は色々な所得控除を受けたのち「課税所得」があると税金がかかります。
医療費控除という所得控除を受けてない人が、同控除を受ければ税金が減るわけですね。
ここまでで、もうお分かりでしょうが、収入がない税金がないという方が改めて医療費控除を受けてもメリットはありません。
支払った医療費のうち一定額以上が戻るのは「高額医療費還付制度」で、一ヶ月に81千円以上の支払があった場合に家計負担を少なくする制度です。
健康保険上の「高額医療費還付制度」と税法上の「医療費控除」は、病気で医療をうけて負担が大きい人にとっては今の時期関心時のひとつですね。
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>私の場合、収入が0円なのですが、自立支援医療制度を利用していても医療費控除を利用できるのでしょうか?


自立支援医療であろと、自分が負担した医療費分は医療費控除できます。
でも、収入0なら所得税払ってませんよね。
傷病手当金は非課税ですし。

所得税払っていなければ還付はありません。
申告する意味もありませんが…。
医療費控除は、所得税を払っていた場合、所得から控除されその分の所得税の一部が還付されるものです。

>今年度分の確定申告は今日(2/16)してきてしまいましたが
今年度ではなく「平成21年分」ですね。
何を申告したんでしょうか。
収入0なら申告必要ないですが、今は収入なくても去年はあったということでしょうか。

>医療費控除を利用できる場合、明日いって申告できるでしょうか?
去年、収入があったということが前提で書きます。
できます。
「訂正申告」をすればいいです。
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この回答へのお礼

医療費控除のこと、よくわかりました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/16 19:54

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年末調整の時期で、扶養控除等申告書に記入するためにいろいろ調べているのですが、わからないので教えて下さい。
ワタシの父が脳出血で倒れ、現在要介護5の状態で、家で同居し、介護中です。収入はありません。
年齢は65歳です。
自立支援医療受給者証を持っていますが、これは障害者の扱いになりますか?
控除対象扶養親族に記入してもよいでしょうか?

Aベストアンサー

法律や制度によって、「障害者」の定義は異なります。

自立支援医療は、障害者自立支援法上の「障害者」の定義に該当する方を対象として給付されるものですので、受給者証の所持者は「障害者自立支援法上の障害者」ではありますが、それがそのまま、所得税法上の障害者の定義にあてはまるわけではありません。

所得税法上の「障害者」(=障害者控除の対象となる人)の範囲は、次のとおりです。

国税庁「障害者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
「(1) 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
 この人は、特別障害者になります。
(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
 このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保険福祉手帳の交付を受けている人
 このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。
(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
 このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。
(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
 このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。
(6) 戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
 このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。
(7) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
 この人は、特別障害者となります。
(8)  その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人」
 この人は、特別障害者となります。

自立支援医療受給者証は関係ないですけど、要介護度が5なら、市町村に認定書を発行してもらうことにより、(5)の条項で障害者控除の対象にできると思います。

佐倉市「要介護認定を受けた方の障害者控除及び特別障害者控除」
http://www.city.sakura.lg.jp/0000001559.html
「要介護1から要介護5までに認定された65歳以上の方が障害者控除等対象者に認定された場合には、所得税・市県民税の障害者控除または特別障害者控除を受けることができる認定書を送付いたします。
この認定書を所得税・市県民税の申告をするとき、または年末調整をするときに添付することで、障害者手帳の交付を受けていなくても、認定された本人またはその扶養者が税の減額措置を受けられる場合があります。」

法律や制度によって、「障害者」の定義は異なります。

自立支援医療は、障害者自立支援法上の「障害者」の定義に該当する方を対象として給付されるものですので、受給者証の所持者は「障害者自立支援法上の障害者」ではありますが、それがそのまま、所得税法上の障害者の定義にあてはまるわけではありません。

所得税法上の「障害者」(=障害者控除の対象となる人)の範囲は、次のとおりです。

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Q自立支援医療と精神障害者の税金等について教えて下さい。

自立支援医療と精神障害者の税金等について教えて下さい。
精神障害者手帳3級で、障害者雇用でパート(週30H未満)をしています。
次の更新時に30H以上にしてほしいという話が前からあったのですが、
その場合、厚生年金と会社の健保に入ると聞いています。

(1)
精神障害者手帳3級の場合、住民税、所得税等は控除対象と書いてあるのを見たのですが、
これは一切取られない(給与から引かれない)という風に捉えていいのでしょうか?
または、年末調整か確定申告で全額返ってくるということでしょうか。
それとも、収入によっては税金の支払いが発生しますか?
(収入は月額最大でも12万。年収は150万いかないと思います)

(2)
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それは代理人が行ってもいいのでしょうか?
また、新たに申請書と診断書が必要ですか?
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質問ばかりですみません。
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よろしくお願い致します。

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それと...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして、よろしくお願い致します。

(1)税金は支払います。年末調整か確定申告で少し還付金があります。
  税金の恩恵を多く得られるのは2級からです。

(2)自立支援のカードをお持ちだと思いますが、保険組合が変わりますので手続きは必要です。
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多分、自立支援の申請は1年ごとなので申請時には診断書が必要です。

蛇足ですが、障害者手帳を取得すれば手帳が優先するので毎年の診断書(意見書)がいらなくなります。
手帳の有効期限は2年なのでお金の面を考えると手帳と自立の申請を同時にするとお得です。

詳しくは、窓口でお聞き下さい。

ご参考まで。

Q精神自立支援制度による還付金

もう2年近く精神科を受診している者です。

医師は自立支援についても障害年金についても説明をしてくれないまま月日が立ちました。

この度、神戸市の区役所で精神自立支援制度の申請を済ませました。

そこで「初診からの差額分は返ってくるんでしょうか」と職員に質問をすると「返りません」と言われ、茫然自失になりました。

自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたから余計に信じられません。

無知な私にも落ち度があり自分に腹が立つわ悲しいわで悔しくて仕方ありません。
制度について何も教えてくれなかった医師をも恨んでいます。

職が無いまま、少ない貯金からやりくりして医院へも通っています。

診療初期に制度を教えてくれてさえいれば……。


遡って医療費の差額が返ってくる制度や特別措置などありませんか?

こちら神戸市民です。


宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたか余計に信じられません
自立支援医療を申請しても、すぐに認定され受給者証が送られてくるということはありません。
受給者証が届くまでには時間がかかります。
申請してから受給者証が届くまでは、窓口では普通に医療費を支払わなくてはいけません。
なので、その間の払った医療費については、あとで払い戻しの申請をすれば、さかのぼって返金されるということです。
申請前の医療費は対象にはなりません。
自立支援は国の制度なので、どこでも同じです。

>無知な私にも落ち度があり自分に腹が立つわ悲しいわで悔しくて仕方ありません。
国や自治体の手当(児童手当など)や助成(医療費助成など)は、原則「申請主義」です。
申請しないとサービスが受けられないです。

>診療初期に制度を教えてくれてさえいれば……。
そのとおりですね。
いくら申請主義といっても、国民(市民)がいろんな制度をすべて知っているということはありえません。
なので、自治体や関係機関(病院など)は、制度を告知したり案内する必要があります。
医療費制度については、病院が一番よくわかっているはずですしね。

>遡って医療費の差額が返ってくる制度や特別措置などありませんか?
残念ですがありません。
入院などして高額療養費に該当すれば、自己負担分(市民税非課税世帯なら1か月35400円)を越えた分が戻ってきます。

>自立支援で認定されたら、遡って今まで支払っていた医療費差額も返金されると何回か目にしていたか余計に信じられません
自立支援医療を申請しても、すぐに認定され受給者証が送られてくるということはありません。
受給者証が届くまでには時間がかかります。
申請してから受給者証が届くまでは、窓口では普通に医療費を支払わなくてはいけません。
なので、その間の払った医療費については、あとで払い戻しの申請をすれば、さかのぼって返金されるということです。
申請前の医療費は対象にはなりません。
自立...続きを読む

Q自立支援法のデメリットは?

自立支援法を申し込みたいと考えているものですが、
例えば、転職に不利になったり、保険に加入しづらくなるなど、
自立支援法に申し込むことで社会的なデメリットはありますか?

Aベストアンサー

自立支援医療受給者証が発行されるので、それを医師と薬局窓口に見せるだけです。自分から他人に受給者証を見せびらかす行為をしない限り支援を受けてることは、医師、薬局の人間、市の受付した人ぐらいしか知らないことです。

自分の財布から出る金が少なくて済みますから、利用しない手はありません。3割負担が5%負担になり、前年の所得によって月負担額の上限があるので、通院費用を別分けしておくのにも便利です。

自立支援法の援助を受けないでおけば、精神疾患患者ではありませんとごまかすことができるが、自立支援医療受給者証を持ってるとごまかすことができない、精神疾患患者であることが公にされてしまうと危惧されるのでしょうか。まさしく危惧だと申し上げたく存じます。

「自立支援医療受給者です」と看板を立てて歩くわけではないのですから。

あなたの周りにも受給者証を持ってらっしゃる方が多数おられると思いますが、あなたがそれを知ってますか。知らないでしょう?
逆にあなたが受給者になっていても、相手にはわからないです。
わかったところで「へぇそう、だからなに?」程度です。

転職のさい、わざわざ色眼鏡で見られる情報を言わなくてもいいでしょう。
「昔、盲腸の手術をしたことがあります」と面接でわざわざ言う人もなければ履歴書に書く人もいません。

生命保険加入時には、既往症の告知義務があります。
自立支援を受けてるから告知して、受けてないから告知しなくても良いというものではありませんから、負担が少なくなる制度をわざわざ利用しないというのは馬鹿げてる気がします。

「支援を受けると、精神病患者になったんだなと確認をしてしまうので辛い。」と支援申請をしてない人を知ってます。そういう心理的なデメリットを感じるなら支援を受けないでも良いと思います。

年一度更新します。診断書を貰って(安いが有料)市に申請延長の手続きをし、連絡が来たら受給者証を貰いに行きます。受給者証は依頼すると郵送してくれますが、申請したり更新したりする費用と時間がかかる点はデメリットです。

私は支援を受けてますが、そのことで社会的なデメリットを感じたことは一度もないです。支援を受けてることを妻も知りませんよ。
そこまで気にしてたら、通院もできない、薬を飲んでもその包装紙をゴミ箱に捨てることもできないです。

自立支援医療受給者証が発行されるので、それを医師と薬局窓口に見せるだけです。自分から他人に受給者証を見せびらかす行為をしない限り支援を受けてることは、医師、薬局の人間、市の受付した人ぐらいしか知らないことです。

自分の財布から出る金が少なくて済みますから、利用しない手はありません。3割負担が5%負担になり、前年の所得によって月負担額の上限があるので、通院費用を別分けしておくのにも便利です。

自立支援法の援助を受けないでおけば、精神疾患患者ではありませんとごまかすことが...続きを読む

Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか?また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?そもそも障害者手帳3級で障害年金2級の私に受ける資格はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得が確認できる書類<自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます>
 ・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
 ・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
 ・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限開始日が平成22年4月1日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「2年に1度」となった(平成22年4月1日から改正して適用)ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です(次回の更新のときは、提出が必要です)。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる3か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は1年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療(精神通院)受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳(有効期限は2年)の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも1か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳、障害年金(精神の障害)それぞれには、相互の連繋関係はありません(障害認定基準が違うからです)。
但し、障害年金(精神の障害)の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

<参考>
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
(平成7年9月28日 健医精発第59号通知・厚生省保健医療局精神保健課長)
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、(中略)年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級とする。

参考URL:http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q傷病手当受給中の各種保険、年金、所得税金、住民税はどうなるのでしょうか

傷病手当受給中の各種保険、年金、所得税金、住民税はどうなるのでしょうか?
また、財形貯蓄や持ち株会などの積み立て類の支払いはどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

補足された質問の考え方で合っています。

傷病手当金は、健康保険法
「第六十二条  租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、
課することができない。」
の適用となり、所得税で差し引かれることはありません。

傷病手当金の性質がそもそも所得が無い期間の最低限の生活保障ですから
そこに所得税を課す、というのは給付の目的に反するわけです。

Q精神障害者手帳3級:住民税・所得税の減額について

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者・児
 [所得控除額]1人につき27万円

【住民税の控除等】
●障害者控除:所得税と同じ
 [所得税控除額]1人につき26万円
●医療費控除:所得税と同じ
 [所得控除額]所得税と同じ
※本人が障害者で前年の合計所得が125万以下の方→非課税
 本人が障害者で前年の合計所得が150万以下の方→減額・免除の制度があります

と記載がありました。

1.現在私は就業をしております。
2.就業時に書類を提出するときに「扶養控除等申告書」には、障害者控除の個所はなにも書かずに提出しています。(交付前でもあり、会社には障害者であることを隠して就業しているため)
3.現在の額面としての収入額は20万です。ですので、単純計算で20万×12ヶ月で240万の収入があることになります。
4.前年度所得としても、18万×12ヶ月で216万はあります。
5.23年6月現在、前年度所得に応じた住民税の納付書が普通徴収として送られてきています。

この現状で、精神障害者3級としてのなんらかの控除を受けることはできるのでしょうか。
もしできるとするならば、どのような方法、手続きの流れになるのでしょうか。

私が、判断するに住民税の減額・免除は受けることができないと判断しています。
収入がある為、申し出ても減額対象にはならないと思っています。

気になっているのが、所得税の控除なのですが、「会社にばれず控除が適応させることができるのか」という点です。現状のまま(会社に障害者であることを明かさず)で就業をし、年末調整が会社から入ります。その後、確定申告時に自ら出向き、障害者控除適応をさせる手続きをしたいと申し出て、修正申告をするという方法が可能なのか。と悩んでいます。
 しかし、修正申告をする=会社に内容が通達されるとなるのであれば、所得税の控除もできないということになるのではないかと考えています。

 あと、最後の質問ですが、もし住民税や所得税控除が適応できるのであれば、適応タイミングとしてはいつからになるでしょうか。現在既に届いている、前年度の所得を元に算出された住民税は、今申請しても適応にはならないですよね。交付日が6月であるということから、どのタイミングになるのか。気になっています。

長文になってしまい、申し訳ございません。
要約しますと、
1.所得税・住民税の控除を受けることができるのか。
2.もし、適応が可能なのであれば、いつからになるのか(現在来ている住民税の減額は可能か)
3.修正申告で、所得税の控除を受けることができるか、また、会社にばれることはないか
4.処理の手続き、流れはどのようになるのか

税金・福祉関係にお詳しい方いらっしゃいましたら、ご教授ください。
よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私は、23年6月に障害者手帳3級の交付を受けた者です。
 私のケースで、住民税・所得税の減額が受けることができるのか、ご教授いただければと思いまして質問をさせていただきました。
 私は、大阪府に在住しております。
 各市町村によって、差異があるのかはわかりませんが、交付時に渡された「福祉のあらまし」という障害者手帳全般についての、サービス内容が書かれている冊子があるのですが、抜粋して下記のように記載されていました。

【所得税の控除】
●障害者控除:本人・控除対象配偶...続きを読む

Aベストアンサー

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除してもらう。2年後の6月以降に控除申請をすればよいのではないか」みたいな裏ワザ的なアイデアも、某役所からでました。ところが、税務署によると控除申請は2年後の3月末までにしなくてはならないので、そのアイデアは現実的に無理だと言われました。
結局、どんな方法を使ったとしても、会社には「精神障害者控除がなされた」という連絡(?)が行ってしまうようです。

ただ、所得控除が27万円。住民税控除が27万円。
仮に、それぞれ10%ずつ返ってきたとしても、両方で5万4千円にしかなりません。(←これも役所の人に言われた)
5万円をもらうために、会社に精神障害者手帳を持っている者だとばれるのは嫌なので、私は控除を受けるのをやめました。

私も全く同じケースでした。

1、所得税・住民税の控除は受けられます。
2、今年度分から適応されます。
3、修正申告(確定申告)で控除を受けることもできます。ただし、会社にばれます。
4、確定申告に手帳を持って行って、精神障害者控除を受けると言えばよいです。

私も、控除を受けたいけれど、会社にはバレたくなかったので、色々と考えました(役所に相談にのってもらいました)。区役所(東京なので)に3回。税務署に3回相談に行きました。
「今年度分ではなく、2年たってから、2年前の分として控除...続きを読む

Q他の収入+障害者年金の確定申告について

障害者年金を受給して初めての確定申告です。
いただいている障害者年金受給分は非課税にしていただいていますが、他の収入(100万程度)があるため確定申告しようとしていますが疑問があります。

それは、確定申告時の障害者年金受給額の扱いについてです。

A)障害者年金受給額を通常の厚生年金のように収入(もちろん源泉徴収税額はゼロ)として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

それとも

B)障害者年金受給額分については所得税の対象外として確定申告時には無視していいのでしょうか?

A)の方法が正しいと思うのですが、障害者年金の非課税扱いによる免税メリットがなくなるようで、障害者年金非課税の本来の主旨と異なるようで気になりました。
もっとも、医療費控除等他の控除を受けようとするとA)でないとバランスが悪いように思います。
誤った確定申告をして後から再提出せざるを得ない結果は避けたいので、ご指導ください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

-------
(備考1.)

「住民税の非課税基準」について

「住民税」には【所得税にはない】「非課税基準(非課税限度額)」というものがあります。

これは、「所得金額」、「(税法上の)扶養親族の数」「未成年・寡婦・寡夫・障害者かどうか?」を総合的にみて、住民税を非課税にする制度です。

「障害者」の場合は、「合計所得金額125万円」までは、非課税となります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

この制度を利用するには、市町村の「税金担当窓口」で申請するか、あるいは、「障害者控除」を申告しておくことで、適用されます。

-------
(備考2.)

「(税法上の)所得」について

ご存知かも知れませんが、「(税法上の)所得」は、いわゆる「儲け」のことで、「収入-必要経費」で求めた残額です。

「給与所得」の場合は、「給与所得 控除」としてあらかじめ必要経費が決められています。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

※「障害年金」は「(税法上の)所得金額」としては「0円」とみなされます。

-------
(備考.3)

「(職域保険の)健康保険の被扶養者の制度」では、「障害年金」も収入とみなされます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>通常の厚生年金のように収入…として扱い、通常の確定申告のルールで行うべきなんでしょうか?

「障害年金」は、たしかに「収入」ではありますが、税金を課することは法律で禁じられています。
よって、「所得税の確定申告」では「たとえ申告したとしても」「申告がなかったもの」として取り扱われます。

これは、「国民年金法」と「厚生年金法」で規定されています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五...続きを読む

Q医療費控除の通院に係る交通費、こんなことは可能ですか?

医療費控除の通院に係る交通費で、JRやバスは領収書をもらえないと思います。

実際は(1)会社の最寄駅から病院の最寄駅までの交通費を請求(添付)すべきであるのに、(2)自宅の最寄駅から病院の最寄駅までの交通費で虚偽の請求(添付)するなんていうことは可能なのでしょうか??

ちなみに交通費の額は(1)<(2)という場合です。

Aベストアンサー

 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
もちろん電車移動でしたから領収書なしです。
後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
1年目は請求せず、2年目ではじめて請求したのですが
その食い違いさえ問題にされませんでした。
ですから、いきなり受付窓口にいかずに、
先に用紙をもらってきて、すべて記入していくとスムーズにすみますよ。
別に悪いことをするからではなくて、税務署の方も助かるのです。
大半の人は、レシートやら領収書持参でやってきて、
どうやって申告したらいいんですか?ということから始めるようなのです。
だから申告に時間がかかるとぼやく人が多いのです。
問題がなければ5分程度で終わります。
そこでいろいろ受け答えしている間にもろもろの事情がばれるかもしれませんが
na0hさんがどこにお勤めで、会社から定期券が支給されていることなどは
記入用紙からはわかりません。
少なくとも定期のことは自分で言わない限りばれません。
第一、自宅から通院するのが一般的ではないでしょうか。
私鉄を利用すればもう少し安くなるにもかかわらずJR利用をしたという申告でしたら
それは疑われると思いますけど。

 ちょっと会社と病院と自宅の位置関係がわからないのですが
会社から病院に通院した後は自宅に帰るのではないのですか?
だったら、自宅から通院していると言い切ってしまっても不思議ではありませんね。
会社から病院へ、そして会社に戻って、その後どこに帰るのでしょうか?
会社から自宅への距離はどうなっているのでしょうか?
遠いので、会社の近くに部屋を借りて住んでいるとでも?

 はっきり言うと、使ってもいない金額を申告して余分にポケットに入れようという企みですから
決しておすすめしていいことではないと思いますが
できるかできないかということでしたら
堂々と受け答えをしていれば認められると思いますよ。
その後のことは皆さんおっしゃるように良心の問題ですから。

 私の場合はそれほど高額ではなかったからなのかもしれませんが
きちんと書類がそろっていれば、そんなに厳しくチェックされることはないと思います。
もちろん電車移動でしたから領収書なしです。
後段で述べましたように、私も途中駅までは会社から交通費が出ていて定期利用だったので
1年目は請求せず、2年目ではじめて請求したのですが
その食い違いさえ問題にされませんでした。
ですから、いきなり受付窓口にいかずに、
先に用紙をもらってきて、すべて記入していくとスムーズにすみますよ。
別...続きを読む


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