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日本の政治について教えてください。

日本の国会は衆議院と参議院とに分かれ、唯一の立法機関として法案を話し合っている。



内閣においては、総理大臣と各国務大臣がいわゆるマニュフェストと言われる政策を担当。

合っていますよね?

ここで、与党、野党というのは国会と内閣のどちらに属しているのかが分かりません。
また、与党は政権を担当すると言いますが、これはどういうことでしょうか?
政策を行うのは大臣の役割じゃないのですか?

基本的な事を聞いてしまって、恥ずかしいのですが政治の事を勉強し始めたばかりで理解できません。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

No.2です。



>総理大臣は衆議院、参議院の両議院から一定票の獲得で、選出されるのではないのですか?

まず、衆議院と参議院がどういうものなのか、から説明します。
ある法律を作ろうと、法律案が出来たとき、まず、衆議院でこの案を法律にすべきかどうか、というのを話し合います。そして、話し合いを経て、「法律にするのに賛成か、反対か」というのを多数決します。
これで、賛成が半分以上になると、「可決」された、といいます(逆に、反対が半分以上を「否決」された、といいます)
しかし、これだけでは、法律案は法律にはなりません。
衆議院で可決された法律案は、今度は、参議院に送られ、ここでも法律にすべきかどうか話し合いがされるのです。そして、その後に、衆議院と同じように多数決を取り、ここで「可決」されると、その案は「法律」になります。
つまり、衆議院と参議院、両方で可決されて初めて、その案は法律となる、というわけです(ただし、参議院で否決されて場合でも、衆議院でもう一度、多数決を取り、3分の2以上の賛成が得られたときは、「再可決」という形で法律になる、という特別なルールもあります)

で、総理大臣の指名、ですが……
総理大臣の指名も、基本的には、法律案を法律にするのと同じです。
衆議院と参議院、それぞれで「誰を総理大臣にしたいのか?」という投票を行い、最も得票数を得た人(ただし、半分以上の得票数を得た人がいなかった場合は、上位2人で決選投票)を決めます。
衆議院と参議院、両方で、同じ人が選ばれた場合は、そのまま、その人が総理大臣になります。
もし、衆議院と参議院が、別の人を選んだ場合は、衆議院と参議院で話し合いをしてどうするのかを決めます。もし、それで決まらない場合は、衆議院の選んだ人を総理大臣にする、というルールになっているのです。

上に書いた、「もし、参議院で否決されても、衆議院でもう一度、決をとって、3分の2以上の賛成を得たら「再可決」されたとして法律になる」というのや、総理大臣の指名などで、衆議院が優遇されている、というのを「衆議院の優越」と言います。
これは、衆議院議員の任期が最大4年(ただし、任期途中で解散となることもあるのでもっと短い)に対して、参議院議員の任期が6年(解散されることはありません)なので、衆議院の方が、人々の意見を反映しやすいから、という理由によるものです。

で、民主党、国民新党、社会民主党が与党、というのは、これは、元々、この3つの党が「一緒に政治をやろう」という風に取り決めていました。そして、総理大臣の指名のとき、民主党の議員である鳩山由紀夫氏を、国民新党、社会民主党の議員も「鳩山氏が良い」と投票したのです。つまり、鳩山総理を応援している政党が「与党」、鳩山総理を応援しているわけではない政党が「野党」ということです。

衆議院と参議院というのは、それぞれ、独立した会議である、と考えてもらえば良いと思います。
最初に書いたように、衆議院という会議と、参議院という会議、両方で可決されると、法律が出来る、という仕組みです。
両方で可決されるためには、衆議院と参議院、両方で半分以上の議員を持っているのが、政治を行うのに最もスムーズに運ぶ、というのは言うまでもありません。
そのため、各政党は、衆議院と参議院、両方で半数以上の議席数をとろうと選挙で戦うわけです。

与党、野党というのは、現在の総理大臣を応援している政党かどうか、ということですので、衆議院議員の中にも「与党」議員と「野党」議員がいて、参議院議員の中にも「与党」議員と「野党」議員がいる、ということになります。
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この回答へのお礼

再度、丁寧な解説をどうもありがとうございます。
私は、国会は衆・参議院に分かれていて、更にそれが与党・野党に分かれ、
4つのグループがそれぞれ独立して活動していると勘違いしていました。
与・野党の部分だけでなく、政治全般があいまいであったので、
今回、gohara_goharaさんのおかげでしっかりと理解することができました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/03/02 19:34

まず、立法(国会)と行政(内閣)の役割の違いから整理します。



立法というのは、その名前の通り、法律を作るための機関です。
そして、行政というのは、その法律に基づいて、人々の生活などに対して政策を実行する機関です。
ただ、日本の場合、議院内閣制という制度を取っていて、行政(内閣)のリーダーは立法(国会)から選ばれるようになっています。
そして、内閣は、総理大臣と各大臣たちで話し合い、「こういう政策をやろう」ということを決めます。これが閣議です。そして、「その政策を実行するためには、こういう法律が必要だから作ってくれ」と国会に依頼するわけです。
それを受けて、国会は、法律を作り、大臣やその下の各省庁は、その法律に基づいた政策を実行する、という形になります。

上の文章で書いたように、日本では行政のリーダー、つまり、総理大臣は国会から選ばれます。現在の鳩山総理は、国会議員でもあります。
その鳩山総理を総理大臣にする、と選んだ政党が「与党」で、そうでない政党が「野党」です。現在の国会では、民主党、国民新党、社会民主党が「与党」になり、その他の政党、つまり、自由民主党や共産党、公明党と言った政党が「野党」になります。
これまた先に書いたように、内閣は、政策を実施するために、「こういう形で政策を実施します」という法律を国会に作ってもらわなければなりません。この法律を作るとき、与党は、総理大臣の意見に賛成し、総理大臣の仕事をサポートするので「政権を担当する」と言われるわけです。

日本の国会では、衆議院、参議院ともに過半数(半分以上)の賛成によって法律ができあがります。ですので、与党は、少なくとも衆議院で過半数以上の人数を抱えているのが一般的です。ただ、たまに、与党である政党から国会議員が離党するなどして、与党が過半数以下になってしまうことがあります。
これを「少数与党」といって、この状態になると、政策を実行するための法律などが作れなくなってしまうので、国の政治が混乱してしまいます。


>マニフェストと言われる政策
「マニフェスト」ですが、これは、「政権公約」とも言われるものです。
選挙のときに、「私が当選したら(私の所属する政党が勝ったら)、こういうことをします」という風に各候補者が言っているのはおわかりだと思います。この、「こういうことをします」というものをどういう形で、どういう風に実行するのか冊子などにしたもの、または、その冊子に書かれた内容がマニフェストと呼ばれるものです。
これは、あくまでも「選挙の時の約束」に過ぎません。例えば、選挙のときには「こうします」と言っていたけれども、時間が経過して、状況が変わったことで「マニフェストに書かれたことよりも、もっと別の政策をしなければならない」という場合もあります。
政策は、マニフェストに書かれたこと以外にも沢山あります。勿論、選挙のときに、「これをします」と言って、それに期待して票を投じた人がいるわけですからないがしろにして良いわけではないのですが、マニフェストはあくまでも選挙時の約束であり、内閣が必ず行わなくてはならない政策ではありません。

ちょっと話がずれましたが……

総理大臣や各大臣が話し合って実行する政策を決める

実行するための法律を国会に作ってもらう

国会が作った法律に基づいて、各大臣は政策を実行する

という流れを覚えると、わかりやすいのではないかと思います。
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この回答へのお礼

長文での回答どうもありがとうございます。
分かりにくかった政治の事が、分かりかけてきたのでとてもうれしいです。

回答を受けて、もうひとつ質問があるのですが・・・。
与党、野党について答えて頂いた所について、「総理大臣の選出」とあったので
これについて調べてみました。

回答では総理大臣を選んだ政党が与党(今は民主党、国民新党、社会民主党の連立政党)、
それ以外が野党と書かれましたが、総理大臣は衆議院、参議院の両議院から一定票の獲得で、
選出されるのではないのですか?
衆議院が与党、参議院が野党ということではないですよね?

お礼日時:2010/02/26 18:49

>与党、野党というのは国会と内閣のどちらに属しているのかが分かりません。


また、与党は政権を担当すると言いますが、これはどういうことでしょうか?

与党の要件は党として現在の政権を恒常的に支持し、政権協定などの形で参与することです。
たとえ内閣信任決議案に賛成した政党であっても、そのような関係が存在しなければ与党とは呼ばれない。また議会で多数を占めているか否かは直接関係なく、少数与党のケースもあります。

日本やイギリスなどの議院内閣制の国においては行政府が議会(多くは下院)の信任を要するため、議会の多数派が与党となることが多い。しかし日本の地方公共団体やアメリカ、韓国など政権(大統領、首長)を議会とは別の選挙で選ぶ政体では与党が必ずしも議会で多数を占めるとは限らず、また与野党の区別が明瞭でない場合もある。

なお自由選挙が行われていないとされる国における執権政党は与党とは呼ばれない。ヘゲモニー政党制を参照の事。


>政策を行うのは大臣の役割じゃないのですか?
政策の決定は立法府に於いては国会ですが、内閣の閣議での決定もある。
その決定を受けて各大臣がその責任においてその関係省庁が行政において予算の執行に当たります。
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この回答へのお礼

お礼が遅れてしまってすいません。
丁寧に教えていただきありがとうございます。
ヘゲモニーなど色々な政党のタイプがあるのですね。
奥が深いです・・・。

お礼日時:2010/02/26 18:34

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Q今の日本の政治について

現在の日本の政治家はあまり他国のやっていることに目を向けず、
そして何より国民の生活のことを考えてくれていない、
物の値上げ、他国民を日本へ招き入れる、それが中心になっています。
なによりめんどくさがりやな政治家、お金目当てな政治家が多い気がする・・・

皆さんは今の日本の政治家のこと、どう思いますか?
というか、どうしてほしいですか?

私は中途半端で今の政治家に伝えたいことがまとまってないんですよね^^;

Aベストアンサー

それは完全にマスコミやネットによる洗脳の賜物ですね。
他国に目を向けていないのではない、日本が他国に対し何をやっているかを報道していないだけです。
国連に何人の日本人職員がいて、外国企業にどれくらいの日本人が働いて、外国にどれくらいの援助活動をしているかご存知でしょうか?またそういう報道は何カ月おきでやっているのでしょうか?
ほとんどの人は知らないし、報道もたまにしかしませんよね。

物が値上げする、他国民を招き入れる。金目当ての政治家が多い。
これらは完全に国民の責任。議員を選ぶのは国民です。
戦後はそれでよかった。国は解体された派閥と癒着して、その建て直しに躍起だったし、それによって労力は少なく国民の働き口が確保できた。
今の東北を考えてください。この不景気に個人の起業を当てにできるでしょうか?であれば大きな企業に優遇してでも工場などを確保した方が、建築業で確保してもらった方が遥かに楽でしょ。でもそれは人海戦術もあるのです。
今の起業はこぞって儲け優先で省力化に勤めている。最も金のかかる人件費を削ろうとしている。だから東北に会社を持って行ったって、昔ほどの雇用にはつながりません。
土建業も、昔は剣道や市道などは人が工事をした。しかし今では町道でさえ機会が作ってしまうからヨイトマケもいない。これでは有資格者だけが雇用につながるにすぎないし、短期労働など出ない。
国民も馬鹿だから企業が潤えば自分たちの給与も増えると思い込んでいるが、近年では売り上げが落ちれば簡単にくびを切れる時代になった。そのくせ自分たちを守るはずの労組を悪の根源だといって攻撃する矛盾を平気でやっている。
職がないといっても本当に泣ければ外国人だって来ないでしょ。来たって職がないんだから。でも日本人の職がないなんていうのは「いい職がない」といっているだけ。底辺は人材不足だからそこに外国人が入り込んでくる。
企業だって英語が話せる人を育てるより外人を雇った方が楽だから外人をつれてくる。それをマスコミは凄い会社だと褒め称える。
英語もそう。外国人でどれだけの人がネイティヴな発音していますか?米国内だって方言の宝庫。なのに日本人は流暢な英語ばかりを追い求め、下手だのクソだの言われて喜んでいる。第一日本人がこのんでいるのは米語で英語ではない。商売ではいいけど人格者とは呼ばれない。だから外国のエリートは英国で語学を学び米国で経済を学ぶんです。
話は逸れたけど、何もしない何もしない政治家やパフォーマンスだけの政治家を喜んで応援しているのは国民です。
「どうでかわんないよ」といって選挙に行かなきゃ変わる筈もない。「やっぱ自民党でなきゃ」などといってろくに政策も検討しないからろくな政治家が出てくるはずもない。
だから東日本を放射能まみれにした連中が謝りも反省もせずに堂々と野党を気取って政権交代を主張している。それを応援する国民がいる。
無駄遣いを批判しながら自分のところだけには金をよこせと騒ぐ国民。これでは無駄遣いはなくなりません。

国民のレベル以上の政治は生まれない
つまり政治家に文句を言ってもそれは天に唾しているようなものなのです。
ご存知ですか?選挙の棄権は批判票でも反対票でもなく、単に無条件降伏票なんです。
つまり投票率が低いということは無条件降伏であり、責任放棄なんです。
責任放棄しながら批判ばかり、金の要求ばかり、それが日本の国民なんです。
いっそ「どうせ半年の寿命だから」と少数野党に票を入れてみませんか?
或いは投票率100%、有効投票率20%とでもなったらどうなるでしょうね。

批判すること、そのものが正義だと思っている間は日本は良くはなりません。批判はしても行動はしない間は良くなりません。

それは政治家の問題ではなく、国民の問題なのです。
日本人の少なからずは中国を嫌いますが、日本人がやっていることは中国と大差ありません。議員にならなきゃ国を動かせないと考えるのは中国です。役人大国も中国です。組織の言いなりになるもの中国です。
大体日本の義務教育は未だに共産主義ではないですか、国を批判することが是だといっているのは過去の継承に過ぎないでしょ。世界のどこに国を批判することを教える国があるでしょうか?
公務員が絶対権力を握っているのも中国と同じです。米国では大統領が変われば役人もトップクラスは総入れ替えです。失敗すれば席を降ります。しかし日本はあれだけ嘘だらけ、失策だらけの原子力安全に委員会や保安委員会が未だに権力を持って、しかも国を滅ぼしかけた東電を擁護し続けている。安全神話継承者を未だに雇用している。デタラメマダラメをマスコミも頼りにしている。
これが日本の常識なのです。中国でさえ新幹線大事故の責任者は左遷されているのに日本は法律によって守られています。

民主主義であるならば、国民がリードしていくものなのです。
世界の評価は日本は民主主義国ではありません、最も成功した社会主義国です。しかもそれも終焉を迎えています。発展途上国であれば逸れも是ですが、成長した国はバランスが必要になります。
そのことを自覚することが先決です。

「政治の話はタブー」そんな常識のある日本だから、良くなるはずもありません。

それは完全にマスコミやネットによる洗脳の賜物ですね。
他国に目を向けていないのではない、日本が他国に対し何をやっているかを報道していないだけです。
国連に何人の日本人職員がいて、外国企業にどれくらいの日本人が働いて、外国にどれくらいの援助活動をしているかご存知でしょうか?またそういう報道は何カ月おきでやっているのでしょうか?
ほとんどの人は知らないし、報道もたまにしかしませんよね。

物が値上げする、他国民を招き入れる。金目当ての政治家が多い。
これらは完全に国民の責任。議員を...続きを読む

Q今の政治についてどう思いますか?

皆さんは今の日本の政治についてどう思われますか?

私は特に政治に関心があるわけでもなく今までのほほんと暮らしてきましたが、最近ニュースでちょっとしたことを聞きかじっただけですが、サラリーマン増税とか郵政民営化とか社会保険の問題とか私にはいいと思えないことだらけで、税金を納めているのがバカバカしく感じます。

私は会社員ですが中小企業で働いています。頑張っても家を買えないでしょうし、このままだと将来も不安です。私は小作人で年貢を納めている気分です。上のほうの人は死なないようにだけ配慮してくれているだけに感じます。

馬鹿な質問ですいません。皆さんはどう感じますか?
色んな意見が聞きたいです。

Aベストアンサー

20代です。
自分も政治には詳しくないですが、今後の政策には
悲観しています。
特に若い人程損をするような気がします。

それも今の政治家に若い人がいないからではないでしょうか?
(40代で若手と言われている始末です。)
高齢な議員の方は将来の事をあまり考えていなく、
現状だけなんとか取り繕うとしてる気がします。
話を聞いていても将来どうしたいのかが伝わってきません。

自分は投票は必ず行きますし、迷ったらなるべく若い人に
投票するようにしています。

Q国会と内閣の違いを簡単に教えてください!!

国会・内閣・裁判所って三権分立であるじゃないですか?それで、裁判所と国会は建物もあるし、なんとなくは分かるんですけど、内閣って一体なんなんですか??内閣には国会議事堂や裁判所のような建物とかって無いですよね??(間違ってたら指摘お願いします!)
じゃあ内閣って一体どこにあるんですか?内閣で一番偉い人は首相。つまり今は小泉総理ですよね?じゃあ国会で一番えらい人って誰なんですか?今の僕の意識では国会の中に内閣がある。っていう感じなんですけど、コレって間違ってますか??教えてください!

Aベストアンサー

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指摘する(こちらは決算)ことができます。
このように、お互い独立して仕事をしていますが
自分の担当だからといって自分勝手な行動をとらないようにチェックしあっているのです。
ですから、どこが偉いということはありません。
3つとも同じ地位にあります。
総理大臣は必ず国会議員ですから
「国会の中に内閣がある」というような気もしますが
そうすると、国会議員の中でも偉い人が総理大臣、
つまり国会より内閣の方が偉い!ということになってしまいますから
その認識は正確ではありませんね。

 内閣はどこにあるか?ですが
内閣には総理大臣のもとにたくさんの省庁がありますね。
外務省とか財務省とか、防衛庁もそうです。
その建物の一つ一つが内閣をつくっています。
仕事が膨大で職員の規模も大きいので、
まとめてどこかに置くというわけにはいかないのです。
内閣のまとめ役の総理大臣の城である首相官邸が一番小さかったりします。
紛らわしいですが、内閣府は内閣の一つの機関にすぎませんのでお間違えなく。

 最後に、国会で一番偉い人ですが
やはり衆議院、参議院の議長でしょうね。
議長は野党でも与党でもなく、中立の立場にいます。
議長、副議長になると、党を離れて無所属になるんですよ。
ですから、与党からも野党からも敬われる存在です。
とはいえ、話し合いを重んじるのが議会ですから
偉いからといって何でもできるわけではないですけど。

 簡単にいいますと、国会は法律を作り、内閣は実務(実際の行政)を担当し、裁判所は法の執行を行う
これが三権分立ですね。
どこが違うか?って全然仕事が違います。

 しかし、内閣は「こういう法律を作ってください」と言うことはできます。
法律案のほとんどは内閣提出です。
でも、それを認めるかどうかを決めるのは国会です。
今年度の予算をどういうふうに使うかを決めるのは、実際に仕事をする内閣ですが
国会はそれを事前にチェックしたり(予算審議)、
実際の使い方をチェックし、ミスを指...続きを読む

Q政党?参議院?衆議院?

国会の仕組みが分からないので選挙に行きませんでした。そもそも衆参議院の定員には各政党がバラバラに入る仕組みなんですか?与党・野党ってのもわかりません。小泉さんも衆議院・参議院どちらかに属したいるのですか?恥ずかしながら、その辺まったくわかりません。世間が盛り上がってるのに付いていけません。
簡単に教えてくれる方いませんか?

Aベストアンサー

日本の国会は衆議院・参議院の「二院制」をとっています。この前行われたのは、「参議院選挙」です。
衆議院と参議院では任期が異なります。衆議院は4年、参議院は6年です。
衆議院は選挙の際一度に全員分の選挙が行われるのに対し、参議院は3年ごとに定員の半数ずつの選挙が行われます。
衆議院は任期4年ですが、内閣総理大臣が「衆議院の解散」という権限を持っていて、これを発動すると衆議院議員は全員辞職になり、自動的に衆議院の総選挙が行われます。参議院は、死んだり何らかの事情でクビにならない限り、6年間の任期を必ずまっとうできますが、衆議院はいつクビになるかわかりません。

内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、衆議院・参議院の両方で投票を行い、指名されます。双方の指名者が異なる場合、衆議院での指名者が優先されます(この後、指名された内閣総理大臣を天皇が正式に任命します)。したがって、内閣総理大臣である小泉さんは衆議院議員でもあります(だから衆議院議員の国会に出席してるのですね。「国会中継」たまには見てみましょう)。

与党というのは「政権政党」ですね。単純に言うと「衆議院で一番人数が多い政党」です。政党同士が組んで「連立与党」になることもあります。今は、自由民主党と公明党が組んで「連立与党」を結成しています(「自公」などと呼んでますね)。
上でも書いたように、実質衆議院で一番人数の多い党が内閣総理大臣を決めることができますから、与党が「内閣総理大臣を決めることのできる党」すなわち「政権政党」になるわけです。
自分の党の代表(自由民主党であれば総裁の小泉さん)に投票しないといけないという決まりは法律にはありませんが、党の決まりでそうなっています(仮に自分が小泉派じゃない自由民主党の国会議員でも、必ず総裁に入れる必要がある)。公明党は、内閣総理大臣の指名の際には自分の党の代表ではなく自由民主党の代表(総裁)に入れるという約束で、仲間にしてもらっています。

野党は与党以外の党のことです。政権を持つことはできませんから大臣にもなれませんし、国会での議決の際に多数決になったら必ず負けます。ただ、上記内閣総理大臣の指名以外では自由民主党の議員でも自由に(自分の意思で)議決を行うこともありますので、まったく存在意義がないというわけでもありません。また、与党に対する健全な批判を行う存在として、なくてはならないものです。

日本の国会は衆議院・参議院の「二院制」をとっています。この前行われたのは、「参議院選挙」です。
衆議院と参議院では任期が異なります。衆議院は4年、参議院は6年です。
衆議院は選挙の際一度に全員分の選挙が行われるのに対し、参議院は3年ごとに定員の半数ずつの選挙が行われます。
衆議院は任期4年ですが、内閣総理大臣が「衆議院の解散」という権限を持っていて、これを発動すると衆議院議員は全員辞職になり、自動的に衆議院の総選挙が行われます。参議院は、死んだり何らかの事情でクビにならな...続きを読む


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