みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。
 
 ある方の給与支給額の件です。

 平成22年1月活動分(平成22年2月末支給)の給与が、前月分と比べて「非課税通勤手当額」項目が16,130円分減額となりました。(具体的には下記を参照してください)

 会社からは「通勤手当が減額となると、社会保険料も減る」と説明を受けていました。しかし実際は、社会保険料(健康保険料および厚生年金)は前月と同額でした。

 どういうことが根拠で、このような額になるのでしょうか。教えてください。お願いします。


<参考>
平成21年12月分(平成22年1月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当30,000円_a
------------------------------
合計276,400円

■控除項目
健康保険11,480円_b
厚生年金21,986円_c
雇用保険1,106円_d
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,272円

■その他
社会保険合計34,572円
課税対象額211,828円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計30,000円

■差引支給額
236,828円


平成22年1月分(平成22年2月末支給)給与支給明細
■支給項目
基本給214,400円
諸手当(計)32,000円
非課税通勤手当13,870円_a ※今回減額となった項目
------------------------------
合計260,270円

■控除項目
健康保険11,480円_b ※a が減額となったのに何故前月と同額?
厚生年金21,986円_c ※a が減額となったのに何故前月と同額?
雇用保険1,041円_d ※これは減額(▲65円)となっている
所得税3,500円
住民税6,400円
傷害保険300円
組合費3,500円
------------------------------
合計48,207円

■その他
社会保険合計34,507円
課税対象額211,893円(支給項目合計 - (a + b + c + d))
非課税合計13,870円

■差引支給額
212,063円

以上です。

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A 回答 (2件)

社会保険料は「標準報酬月額」に基づいて決定されます。



まず、#1さんのご回答にあるとおり4~6月の平均月収を元に算出される「定時決定」により7月から翌年6月までの標準報酬月額が決定します。
で、月収のうち”固定的賃金”と言われている基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される額が変動し、標準報酬月額が2等級以上変動した際には、「随時改定」となります。
社会保険庁ホームページ「標準報酬の決め方」を参照してください。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo09.htm

ということで、給与支給額の変動があったとしても、標準報酬月額の見直しは3ヶ月に行われます。
また、随時改定の場合、見直しで標準報酬月額が上下したとしても、2等級以上の変動が無ければ標準報酬月額=社会保険料の変動はありません。

この回答への補足

下のお礼の訂正です。

×しかし、この方の場合は、昨年4月から6月までの実際平均報酬額が27,440円で、標準報酬月額が「17等級」で28,000円

○しかし、この方の場合は、昨年4月から6月までの実際平均報酬額が274,400円で、標準報酬月額が「17等級」で280,000円

失礼しました。

補足日時:2010/02/25 23:42
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この回答へのお礼

Sasakik さん、ご回答ありがとうございます。

 定時決定のほかに、随時決定というものがあり、働く者を守っているのでうすね。

 しかし、この方の場合は、昨年4月から6月までの実際平均報酬額が27,440円で、標準報酬月額が「17等級」で28,000円(厚生年金保険料は月21,986円)。

 この度の給与減額で、報酬額が260,270円となられましたが、標準報酬月額は「16等級」で、「2等級以上の変動はない」ため随時決定とはならず、厚生年金保険料に変動はないことがわかりました。

 健康保険についても、同様に考えると良いのですね。

ありがとうございます。

標準報酬月額と厚生年金保険料の表
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryog …

お礼日時:2010/02/25 23:41

社会保険料は毎月の給与でなく4月から6月の平均月収により基準額が決まります。


よって、4月から6月に残業などで収入が多いと高くなります。
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    • 1
この回答へのお礼

resukonn さん、ご回答ありがとうございます。

 大変よくわかりました。この、定時決定が基本となるのですね。

お礼日時:2010/02/25 23:35

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基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

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>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

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一方でBは専門スキルが必要ないので年齢を重ねた時に解雇されるリスクが高く、今は年収が高くても将来を思うと不安になります。

現在30代前半。
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最終的な判断は自分次第であることは承知の上で経験者の方にアドバイスいただければ幸いです。

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Aベストアンサー

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参考URL:http://www.tanteifile.com/diary/2006/06/08_01/index.html


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