ゼネコンをはじめとして、銀行が債権放棄をしていますが、年商30億、金融負債30億程度の会社が、銀行に債権を放棄してもらう方法はないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

kensakuさんと同様の回答になります。

質問では売上高と借入金が同額という条件ですが、企業規模としては中小企業に該当し、土地等(追加担保提供)や役員等の債務保証の追加を求めてきます。
元金返済を棚上げし、利払いだけを行うことが最善ですが、この交渉は会社自身が行わなければなりません。
蛇足ですが、返済期間中、決算書・税務申告等については出来るだけ黒字にする必要があります。そうしないと、銀行は一気に、担保物権を処理し、債権回収に向かいます。
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財政状態の如何によっては、民事再生法の利用など考えられてもよいかもしれません。



参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html
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それは無理だと思いますが、利子のみの支払いで元本の返済を猶予してもらうことは、できるのではないかと思います。

お願いしてみるしかありません。会計士さんなどと一緒に相談してみてください。
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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q債権放棄は債権者の一方的な通知で成立するか?

事業再生なので債権放棄が活用されることがありますが、債権放棄とは債権者の債務者に対する一方的な通知で成立するのでしょうか?それとも、債務者の合意が必要なのでしょうか?
債権放棄によって、債務者に債務免除益が発生し、課税される場合など、債務者としては一方的に債権放棄されてしまうと困るケースも考えられると思うのですが、いかがでしょうか?
どなたかご存知であれば、教えて下さい。

Aベストアンサー

民法上(←会社取引でも)
おっしゃる通り、債権放棄は免除に当たり、これは単独行為(あなたの一方的意思)で効力が発生します。
相手が困るといっても、あなたの一方的通知により、効果が発生します。でも再生等の手続会社への債務免除ですよね。相手は困ることないと思いますけど。

法人税法上
当然に相手は元借入残額=免除益となり、その期の益として課税対象となります。
ただ気になることがあるのですが、あなた側の免除分が確実に損金になるんですよね?例えば税務署が相手に返済能力があるのに免除したと判定すれば、最悪の寄付金行為とされてしまいます。これは認定額が恐ろしく少なく、否認分は損金不算入となり、結果あなた側の課税対象額が大きくなってしまいすが。(その分納税額も増えます)
もちろん、相手が民事再生等の手続会社であれば、大丈夫だと思いますが。ちゃんと相手から免除を受けた旨の受領証書を受け取ってくださいね。ないと税務署は自分のいい方(寄付金と認定)に取りますから。

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q年商10億円の会社の銀行業務について

年商10億円くらいの会社で、業社さんへの振込みや手形発行などの
銀行関係の仕事はどのようにしているのでしょうか?



年商も10億にのり、忙しさも増してきました。

これまで、業者さんへの振込みや手形などお金に関する作業は
社長がやってきましたが、忙しくなるにつれて
お付き合いする業者さんも増え
対外的な対応をする社長業も増えてくる中で
振込みや手形などの業務との両立が今後難しくなってくるように思います。

かといって、振込みや手形などお金に関することを
他人にやらせていいものかと悩んでいます。

10億くらいでそんなこと言ってるんじゃない、
そんなことも知らないの?
コンサルにでも相談しろ!
っとお叱りを受けるかも知れませんが
今後の参考にさせていただきたいので教えてください。

親族に任せる方法以外で、何かよい方法はございませんでしょうか?
一般的にはどのような方法を取るのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>どのようにしているのでしょうか?

年商はあまり関係なくて、事務量、作業量で
考えたほうがよさそうです。

一般的には、個人経営のところであれば、
社長本人がやる。奥さんがやる。
というようなところがほとんどです。

そこそこ事務量が増えてきて、本業に支障が出かねないと
考えられる場合は、経理事務専属の人を雇わざるを得ません。

ある程度、金勘定がきっちりできて、信頼のおける人。
この信頼のおける人と言うのが最も大切なところでしょう。
信頼のおけるところからの紹介というような形が
割と好ましいわけですが。

そして、金銭の出入りについてはある程度、
裁量を持たせつつ、大きな部分については
社長のチェックが入れられるような体制にしておくことです。

例えば、業者からの請求書がたくさん届くとします。
大抵は月末締めで翌月末とかの支払になると思いますが、
それぞれのチェック、振込額をまとめて、小切手をきらせる。
それらをチェックして印鑑をつくのは社長がする。とかです。
手形も同じですね。

最近は、パソコンで振り込むケースもありますから、
振込前の支払いの是非についての確認と、
おかしな操作をしていないか振込後の残高の確認など、
担当者のミスをなくす作業と、不正がないかの確認を
社長がすればいいわけです。

信頼のおける人だからと確認を怠り続けると
それが当たり前になって、どこかの事務員の横領事件じゃないけど、
ちょっとごまかしただけで、会社や組織を潰しかねないくらいの
大事件に発展してしまうわけです。
チェック項目については税理士さんなどに相談してもいいと思います。

>どのようにしているのでしょうか?

年商はあまり関係なくて、事務量、作業量で
考えたほうがよさそうです。

一般的には、個人経営のところであれば、
社長本人がやる。奥さんがやる。
というようなところがほとんどです。

そこそこ事務量が増えてきて、本業に支障が出かねないと
考えられる場合は、経理事務専属の人を雇わざるを得ません。

ある程度、金勘定がきっちりできて、信頼のおける人。
この信頼のおける人と言うのが最も大切なところでしょう。
信頼のおけるところからの紹介というような形が
割と...続きを読む

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q金融負債の評価について。

金融負債は原則としてデリバティブ取引のやつを除いて債務額評価で、例外処理として償却原価法に基づいて算定された価額、と学習しました。それで質問なのですが、社債を時価評価しない理由として、わかりやすいご説明をしてもらいたいです。
簡単にでもいいのでよろしくお願いします。あと公認会計士の勉強をしているのですが、初めてまだ半年ほどなので深い内容は学習していないので、できたらそれも考慮しての解説だと有り難いです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

会計士を目指す方に対して、釈迦に説法ですが・・

時価評価とは、所詮、今現金に換えたらいくらになるかで評価することですね。
社債の場合は、今すぐ現金で返済する必要はなく、満期日に額面金額を返済することを約束した証券ですから、云いかえれば満期日のキャッシュフローが固定されている訳です。
ですから、満期途中で相場がどう動こうと満期日のキャッシュフローに変化はないので、途中の相場の変動つまり時価を認識する必要がないし、しても意味がないのです。

これが、社債を時価評価しない理由です。

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q債権放棄の内容証明郵便

お詳しい方、教えて頂けますか?
当方が売掛債権を有している取引先が夜逃げしてしまいました。
税理士さんからのアドバイスがあり、債権放棄の旨を内容証明郵便で送付すると損金として処理できるとの事でした。
決算日までに全ての手続を完了したいのですが、
調べてみると相手の居所が不明な時は公示送達後2週間経過した日に
相手に到達したとみなされるとの事でした。
という事は、決算日までに公示送達後2週間経過の条件を満たさなければならないのでしょうか?
それとも、内容証明郵便を郵便局に出した日が決算日前であればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃれば、教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

公示送達後2週間経過した日に公示送達の効力が発生します。

そして効力発生日は「公示送達した日」です。

つまり、公示送達をした日が属する日の決算の損金になる、というわけです。

内容証明郵便と公示送達がゴチャマゼになっておられます。

内容証明郵便が「宛所なし」で戻ってきてしまったので、その効力発生のために「公示送達」するのです。

内容証明郵便を出した日は、効力に全く関係ない日です。


さて、売掛金が回収できないことが確実になると(税法上は規定があります)損金経理できますが、その損金経理は債権放棄という債権者の意思表示がなくてもできるものです。

急いで損金経理したいという事情があるのかもしれませんが、特に民事訴訟法上の債権放棄手続きをしなくてもいいのではないかなぁ?と思う次第です。

税理士さんの「感覚」にもよるでしょうけど。

私なら、内容証明郵便が返戻されたという事実をもって、貸し倒れとして損金経理をしていきます。

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q解散するときの債権放棄などについて

お世話になります。

不動産会社をしております。
社長からの借入金について教えてください。
昨今の不況で自社所有の販売用土地(商品)が全然売れません。
社長からの借入金が多額(2億)になってしまい、返すにも無理な状況です。
この状態では次期社長(たぶん息子)に継承できないな、と思っています。

そこで廃業しようかと、考えています。
債権放棄をすると会社に債務免除益がかかることが分かっていますが、

(1)解散⇒清算となるとどうなるのでしょうか?
 当社の場合、不動産(商品)があるので現在は債務超過でも、
 債権放棄したら、資産(商品)が残ります。
 廃業したらどんな風になるのでしょうか?
 会社法上(?)の繰越欠損金が6千万あるのですが...

(2)他に方法があるとすれば、それはどんな風にすればいいでのしょうか?

漠然とした質問ですいません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社の清算の場合、すべての資産を現金化していきます。そこで入ってきた現金で優先順序に従って負債の返済をしていきます。それで残りが出れば、株主に配当をしておしまいです。

負債の総額よりも現金が少なければ、その金額に応じて優先順位に従っての支払いです。通常は税金、賃金、担保付の債務等を返済していきます。

ご質問の場合は多分その借入金は優先する債権ではないでしょうから、残りが出たら多少は返済できるかもしれないが、それで終わりでしょうね。

その場合は結果的には債務免除益を受けることにはなりますが、会社にお金が入るわけでもないので、払える税金を払ったら後はなにもの残らないという結果でしょう。

勿論株主の配当はゼロです。でもそのままにしておくと、万が一相続になったときのその貸付金は相続財産になってしまいます。
今のうちに清算をしてしまったほうが良いと思います。
その場合は任意の整理よりも思い切って破産手続きのほうが上記の債務の問題は簡単だと思います。


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