プロが教えるわが家の防犯対策術!

ずいぶん以前に、父が私に生存給付金定期保険個人年金保険を掛けてくれました。
私もまだ若かったので、そのことは気にも止めていなかったのですが、
最近になり、もし年金をもらうときが来たら、贈与税が課せられるのでは?と気になり質問させて頂きました。

被保険者は私で、死亡給付金受取人は主人です。
掛け金は父の口座から落ちています。
贈与税を払うのが義務なら仕方ありませんが、せっかく長いあいだ掛けてくれていたので、少しでも税対策をしたいと思います。

ちなみに基本年金額は100万円、確定10年です。
生存給付金を今までに60万程受け取りましたが、それは父に渡しました。

Q1)すぐに私の口座から掛け金を払った方が得策ですか?

Q2)私は専業主婦なので現金収入はありません。この場合、主人から私の口座にお金を入れるというお金の流れを証明しておいたほうが良いですか?

Q3)15年の間に父が支払った保険料の総額は280万ほどですが、この280万円に対して税が課せられるのでしょうか?
それとも年金総額の1000万に対して計算されるのでしょうか?

Q4)その場合贈与税は、おおよそどれくらいでしょうか?

Q5)それは一括して払わないといけないのでしょうか?

保険も税金のことも知識がありません。
他にも何かアドバイスがあれば、どうぞよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

(Q1)すぐに私の口座から掛け金を払った方が得策ですか?


(A)契約者=保険料負担者=被保険者=満期保険金受取人
と一致される方向で考えてください
詳細はわかりませんが、質問者様に一致させることが得策です。
ただし……
すでに御尊父様が支払った保険料をなかったことにする方法はありません。
また、収入のない質問者様の口座から保険料を払っても、形式的と見なされ、
実際には、誰の収入で払っていたのか、ということが問題にされます。

(Q2)私は専業主婦なので現金収入はありません。この場合、
主人から私の口座にお金を入れるというお金の流れを
証明しておいたほうが良いですか?
(A)(Q1)でも書きましたが、質問者様が支払っていたという証明のためには、
夫様の口座から質問者様の口座に送金したという証拠が必要です。
つまり、保険料を贈与したと言う証拠。
この場合も、連年贈与とされないように工夫が必要です。

(Q3)15年の間に父が支払った保険料の総額は280万ほどですが、
この280万円に対して税が課せられるのでしょうか?
それとも年金総額の1000万に対して計算されるのでしょうか?
(A)もしも、御尊父様が最後まで保険料を支払ったとして、課税されるのは、
支払った保険料ではなく、受け取った金額です。
つまり、1000万円に対して課税されます。
(年金の場合には、計算方法が違うのですが……とりあえず、受取金額に
課税されると覚えてください)

途中から質問者様が夫様から保険料を贈与されて保険料を支払ったとします。
最終的に、保険料総額の負担割合が、
御尊父様が40%、質問者様が60%だとします。
となると……
受取金額の40%が御尊父様からの贈与となり、贈与税の対象となります。
受取金額の60%が一時所得として所得税の対象となります。
(年金場合には、計算方法がややこしいのですが、一括して受け取ると
このようになります)。

(Q4)その場合贈与税は、おおよそどれくらいでしょうか?
贈与税の計算は……
(受取金額)-110万円=課税対象金額
となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
例えば、上記のように40%の400万円だとすると……
(400万円-110万円)×15%-10万円=33.5万円。
1000万円だとすると
(1000万円-110万円)×40%-125万円=231万円
となります。

(Q5)それは一括して払わないといけないのでしょうか?
(A)はい。一括して支払わなければなりません。

追加(1)
1000万円を100万円×10年の確定年金として受け取る場合には、
1000万円ではなくて、1000万円の権利を贈与されたことになり、
税率は下がります。
例えば、10年確定年金ならば、60%に評価が圧縮されます。
つまり、1000万円の年金に対して、60%ですから、
600万円が贈与税の課税対象となります。
ただし、毎年受け取る100万円に対して、別途、雑所得として
所得税が課税されます。

追加(2)
すでに御尊父様が支払った280万円の保険料については、
どのような方法をとっても、御尊父様が支払ったという事実を消すことは
できません。
つまり、手の打ち様がありません。
この場合、
御尊父様が亡くなれた場合、
支払った保険料に相当する解約払戻金が相続財産となります。
御尊父様が生存されて満期を迎えた場合、
支払った保険料に相当する年金分は、贈与税の対象となります。

追記(3)
個人年金保険のように、満期がある保険の場合……
契約者=保険料負担者=被保険者=受取人
と全てを同一人物とするのが原則です。
この場合、一時所得として所得税が課税されますが、支払った保険料総額は
経費として引かれ、さらに50万円が控除されます。
つまり、利息が50万円未満なら非課税です。
さらに、50万円を超えた分の、2分の1が課税対象となります。
利息が100万円の場合、課税されるのは、25万円ということです。
これが、税金を安くする基本の契約形態です。

ご参考になれば、幸いです。
    • good
    • 5
この回答へのお礼

さっそくのご回答をありがとうございました。
保険というのは有難い反面、とても難しいものですね。
セールスレディには、その辺りのことをしっかり説明して欲しかったと愚痴のひとつも言いたくなります。
無知なこちら側が悪いんですけれど…。

>連年贈与とされないように工夫が必要です。
年間20万ほどの掛け金ですが、連年贈与とみなされるんですね。
どういう方法があるのか調べてみます。

保険のことなど難しいからと、放っておいたのが間違いでした。
とにかく早いうちに、私の口座から保険料を引き落とすように手続きをします。
税金から逃れたいというよりも(それもありますが)
一体いくらぐらい納めなければいけないのか分からず、不安でした。
教えて下さったことを参考にして、ゆっくり計算してみます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/01 18:51

No.2です。



(Q)通帳に記載されている全てのお金の出入りを知られてしまうのでしょうか?
(A)いいえ。
保険金を受け取ったとき、税務署から
「無職の貴方が保険料をどうやって工面したのですか?」
という質問を受けたとき、夫からの贈与を受けていました……
という説明をするためです。
通帳の中味をいちいち開示する必要はありません。

こうした証拠を残しておかないと、
「夫のお金を妻の口座を使って、便宜的に管理していた」
と見なされます。
つまり、保険料を払っていたのは、夫となります。
夫が保険料を払っていた保険の保険金を受け取れば、それは贈与です。

つまり、きちんとしてなければ……
保険料を連年贈与されたと見なされるか、
保険金を贈与されたと見なされるか、
どちらかしかありません。

「私のお金」とはっきりさせるには、多少の面倒なことは我慢してください。
ただし、毎月送金するのは、送金料がバカになりません。
ボーナス時などを利用して、半年分、一年分を送金すると良いでしょう。

ちなみに、税務では、
契約者ではなく、「保険料の負担者」が誰か、ということがとても重要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm
このよう国税庁のサイトでも、契約者ではなく、「保険料の負担者」
という言葉を用いています。
契約者は誰であろうとも関係ないのです。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

初歩的な質問にも丁寧に答えて下さり、ありがとうございました。
色々と不安だったのですが、これでいざと言うときのための心構えが出来ます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/03/02 10:44

心配は無用です。


法律的にはともかく(経験的には)贈与税は発生しません。
契約者(本人)受取人(本人)ならば、親の口座から引き落とされていても少額なので(年間20万程度なので)贈与税はまず発生しません。
法律的にはでなく現実的(100%ではないが、まず)な話です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

それが本当なら嬉しいのですが…。
でも今後のプランを立てる上で、「ない」としてしまうのは危険だと思うので、
税金のことを知っておきたいと思ったのです。
どんと来い!と思えるほど、財産があればいいんですけどね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/02 10:44

No.2です。



連年贈与とは、毎年一定の金額を長期間に渡って贈与し続けることによって、
一括して贈与するときの課税を逃れようという行為のことです。

典型的なのは、手元に保険金や宝くじなどでまとまったお金、
例えば5000万円が手に入ったので、それを2人の子供に渡そうと
するとき、一括して渡すと、贈与税がかかるので、100万円ずつ
25年に分けて贈与して、贈与税を免れようという行為のことです。

最初にまとまった金額があるわけでもなく、金額的にも年20万円なのに、
それが連年贈与となるのか?
という疑問はあります。
ならない、とする考えもあります。
しかし、それを判断するのは、税務署員です。
今、手元にまとまったお金はなくても、保険料というのは、支払う金額が
決まっているので、「合計で○○万円を贈与する」という意図がある。
年間20万円でも、20年続くと400万円。
ということで、連年贈与と見なされる可能性があります。

連年贈与ではない……という意図を明らかにするには、
まず、口座から口座へ「送金」して、証拠を残す。
(脱税しようとする者は、証拠を残さない)
毎年の金額や送金日をバラバラにする。
という手が、一般的に用いられます。

「セールスレディには、その辺りのことをしっかり説明して欲しかった
と愚痴のひとつも言いたくなります。
無知なこちら側が悪いんですけれど…」
いえいえ。質問者様は何も悪くありません。
保険の課税について、知らないのが当たり前です。
それについて説明するのは、保険を売る担当者の義務です。
保険会社に謝罪の言葉ぐらい要求しても当然です。

ついでに……
贈与になるのは、保険料か、保険金か、というのは、
わかりにくい話ですが、
「実際にお金をもらったときに、もらったお金が、課税されるとき」と思ってください。
つまり、いくら保険料を払ってもらっていても、実際に、解約払戻金や
満期保険金を受け取らなければ、何のメリットもありません。
また、もらうのは保険料ではなく、保険会社から保険金を貰うので、
課税されるのは、保険金、と覚えてください。

また、お金を払った人が死亡すれば相続。生きていれば贈与と、
覚えておいてください。

この原則を覚えておけば、色々と応用できます。

この回答への補足

>連年贈与ではない……という意図を明らかにするには、
>まず、口座から口座へ「送金」して、証拠を残す。
>毎年の金額や送金日をバラバラにする。

夫婦であっても、こんな面倒なことをしないといけないなんてびっくりです。
専業主婦なので、なんだかみえみえな手口ですが、やってみます。

もしよかったら、後ひとつ教えて下さいませんか?
口座から口座へ「送金」して、証拠を残すとのことですが、
通帳に記載されている全てのお金の出入りを知られてしまうのでしょうか?
例えば、○年前にどこのクレジット会社にいくら払ったとか、
毎月の生協の購入代金とか、定期預金の残高がいくらあるとか…。
生活が丸見えになるみたいで怖いのですが…。
よろしくお願いします。

補足日時:2010/03/01 20:57
    • good
    • 3

保険契約者・年金受取人はどなたでしょうか?


保険契約者=被保険者=年金受取人は所得税
保険契約者≠被保険者=年金受取人は贈与税+所得税
というのは保険のプロなら誰でも知っていること。おそらく保険契約上は、保険契約者があなたになっていると思いますが、確認してください。
この場合、保険料が贈与の対象となりますが、年額110万円(以前は60万円)までは贈与税の非課税枠があります。

もし、保険契約者がお父さんなら早いうちに保険契約者をあなたに変更し、保険料もあなたの口座から引き落とされるようにしましょう。
保険契約者をあなたに変更した時点での、年金の権利評価額相当が贈与税の対象となりますが、贈与税の累進税率は、200万円以下10%、300万円以下15%、400万円以下20%、600万円以下30%ですから、なるべく早く手続きする方が税額が少なくで済みます。
年金開始時点まで放置しておくと、増加年金が0としても、
100万円×10年×60%=600万円が権利の評価額となります。
ちなみに贈与税額は、
(600万円-110万円)×30%-65万円=82万円 となり、これが年金開始時に課税されることになります。

また、毎年受け取る年金にも、雑所得として所得税が課税されることになりますが、これはその年の他の所得と合算されます。
年金受取額×(支払保険料総額÷見込みの年金支給総額)=必要経費
となりますので、課税対象となる年金額は100万円-必要経費となります。
所得税には基礎控除38万円がありますから、もし他の所得がなく、課税年金額が38万円以下となれば、所得税は0円です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

さっそくのご回答をありがとうございました。
保険契約者・年金受取人とも私でした。
保険のことなど難しいからと、放っておいたのが間違いでした。
とにかく早いうちに、私の口座から保険料を引き落とすように手続きをします。
税金から逃れたいというよりも(それもありますが)
一体いくらぐらい納めなければいけないのか分からず、不安でした。
教えて下さったことを参考にして、ゆっくり計算してみます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/03/01 18:36

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q親が子供の名義で保険加入した場合、税金面での注意点。

親が子供の名前で生命保険に加入したとき税金面で注意することがあったら教えてください。

親の口座から払ったら税務署は完全に「実質的な保険料負担者」は親と判断し、あたかも親が契約者のような税金が課せられるんでしょうか。

そもそも、保険に入った時点で贈与税?

Aベストアンサー

>親が子供の名前で

誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保険料負担者」を契約者として課税関係を決めます。
「子どもの通帳からだから・・」と安易に安心しても万全ではありません。その子どもの通帳や印鑑は誰が管理していたのかまで調べることもありますよ(主にターゲットにされるのは富裕層ですが)


税金は簡単に言ってしまえば
誰がいくらお金を払い、誰がいくら儲かったのか、です。儲けた人が税金を払います。
保険の目的や種類、契約形態によって節税できる可能性はあります。どのようなことで「子どもの名義」なのか、可能ならもう少し具体的に書かれてはどうでしょうか。
それと子どもは成人ですよね?

>親が子供の名前で

誰が被保険者ですか?
誰が契約者ですか?

税金は、<契約者、被保険者、受取人の関係>でかわります。
またお金を受け取る理由もかかわってきます。死亡保険金なのか、満期保険金なのか、解約返戻金なのか。

被保険者保険をかけられる人です。
契約者は保険料を負担しその契約に対しての権利を持つ人です。
本来なら契約者イコール保険料負担者ですが、実質的な保険料負担者が他の人であると税務署で指摘される事もあります。そうなれば「書類上の契約者」ではなく「実質的な保...続きを読む

Q個人年金保険の受取時の贈与税課税について

保険契約者の配偶者を被保険者とする個人年金保険に加入しており、60歳到達時一時金で受取りを選択した場合、配偶者が受取時に贈与税を課税されるというのは本当ですか?また受取人を契約者に変更することが可能でしょうか?また一時金を選択せず年金として受取る場合はどうなりますか?
保険会社は明治安田商品名は夢飛行加入時期は平成4年1月です。

Aベストアンサー

契約関係者(契約者、受取人)の変更は可能です。保険会社に申し出て、必要な書類を提出すればよいのです。

ただし、課税関係は、契約者と受取人の関係で決まるのではなく、保険料負担者と受取人の関係で決まります。
保険料の実質負担者が誰であるかで、贈与税が課税されるかどうかが決まるのです。
したがって、今まで契約者が保険料を負担していたのであれば、契約関係者を変更した時点で保険契約に関する権利の贈与があったものとされます。

しかし、この時点では贈与税は課税されず、被保険者が年金開始年齢に達し、1回目の年金を受給した年に、被保険者(=受取人)は契約者から契約者の保険料に対応する部分の年金受給権を贈与されたものと見なされ贈与税が課税されます。
また、年金ではなく一時金で受け取った場合は、契約者関係者を変更した時点での評価額を算定し、その評価額に対して贈与税が課税されることになります。

つまり、今から契約関係者(契約者、受取人)を変更しても、これまで納付した保険料による年金受給権や一時金評価額については贈与税が課税されるのです。

Q実質親が支払っていた養老保険の満期

よろしくお願いします。

似た質問はあったのですが、ちょっと異なるところがあるので質問させていただきます。

親が契約者、受取人ともに私名義でゆうちょの養老保険をかけていました。ずいぶん前でしたので親も忘れていたそうですが、このたび満期となり、500万くらいが支払われます。

多分、当初は私に財産を残す意味でかけていたようですが、親が入院したり引っ越したりして現金が必要になったというので、そっくり返そうと思います(あぶく銭ですから)。

実質的に親が払っていて私が受け取ると贈与税がかかるようですが、上記の場合は、親が私に贈与したことに対し贈与税が、私が親に贈与したことに対し贈与税がかかることになるのでしょうか。

贈与税は高いといいます、対策しておきたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に「名義貸し」の事実を了解して頂くのが、一番「正しい」解決方法です。
その意味では#1さんのおっしゃるとおりなのですが、どうやって「名義貸し」を納得して頂くか?なのですよね。
税務相談室に電話をかけて、契約書の時の筆跡等で、guinetさんが関わっていなかった事が証明できれば良いのか?等を電話で問い合わせ、名義貸しと認めて頂けそうであれば、担当者のお名前を控えておくとスムーズです。 来年の確定申告時に、親御さんが一時所得として申告をすることになり、その時に「名義貸し」の説明が必要になるわけですので、その時に、○○さんにご指導を受けたと伝えるとスムーズになるわけです。

なお、保険会社に(実際の負担については何も言わないで)今回の満期金に関しての税金関係の申告はどのようにしたら良いですか?と尋ねてみるのも一つの方法です。
契約者・(被保険者~今は関係ないですが)・満期受取人 の 関係を整理して返答を下さると思います。 

(満期金についての支払いの書類が保険会社から税務署に必ず送られ、その内容にに応じた納税がなされているかどうか?というチェックが税務署でなされます。 ただし、名義貸しに関しては保険会社は関与しません。)

#2です。
先の回答での焦点は「保険料の負担者」を誰だとみなすか?ですね。

「保険料の負担者」=「契約者」・・・ 掛け金の支払い責任者は「契約者」ですから 掛け金の贈与を受けて、保険金を支払ったという主張な訳です。 というわけで、契約者がguinetさんであれば、毎年掛け金分の贈与を受けていたと考えて、先の回答になってくるわけです。

これが、契約者が親御さんで被保険者・受取人がguinetさんであれば、残念ながら書類上は 完全に贈与ですね。

真実は、「名義貸し」なので、税務署に...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる件で。

生命保険で契約者と支払者が違うと、
専業主婦の保険料を夫の口座から支払う場合でも、
贈与税がかかるのでしょうか?

契約者と支払者が同じなら、確か所得税がかかるのだと思いましたが、
所得税と贈与税はどちらが高いのでしょうか?

額にかなり差があるのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金の場合
被保険者が生存しているので、誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

となります。
税務上は、保険契約者は誰であろうと、関係ありません。
保険料負担者、被保険者、受取人
この3者が誰であるかによって、税金の種類が決まります。

所得税と贈与税とどちらが高いかというと……
一概には言えませんが、一般的には、贈与税の方が高くなります。

また、専業主婦の場合、収入がないので、
専業主婦名義の銀行口座のお金は、夫のお金と見なされます。
(独身時代に稼いだお金や結婚後、働いて稼いだお金を除く)
つまり、夫のお金を専業主婦名義の口座で便宜的に管理している
ということになります。
その金額は、専業主婦になってからの入金金額となります。
専業主婦になれば、収入ゼロなので、入金は夫のお金以外には
あり得ない……ということです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

「生命保険で契約者と支払者が違うと贈与税がかかる」
というのは、誤りです。

●被保険者が死亡した場合……
保険料負担者=被保険者ではない場合
(つまり、保険料負担者≠被保険者)
(つまり、保険料負担者は生きている)
保険料負担者=受取人ならば、所得税。
保険料負担者≠受取人ならば、贈与税。

保険料負担者=被保険者である場合
受取人は誰であろうと、相続税。
(法定相続人でなくても、相続税となります)

●被保険者が生存している場合
つまり、養老保険の満期保険金や年金...続きを読む

Q国民年金保険料を親が払う

贈与税の限度額110万の他、国民年金保険料

を親が払った場合贈与の対象となりますか。

Aベストアンサー

親を世帯主とする世帯にご質問者がいるのであれば贈与になりません。
理由は簡単でその保険料納付義務は世帯主が連帯して負っているからです。

上記ではない場合、そもそも保険料を納めることが出来ないような状態、つまり生活困難な状態にあるときに、親から子供に支払われる金員は民法における扶養義務を果たしただけととれるので、やはりこれは贈与税の対象にはなりません。

Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q源泉徴収なしの個人年金は税務署に通知されない?

年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。
しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。
ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです)
もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 
答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。

Aベストアンサー

三井生命のHPから引用

Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
A  その年の年金の支払金額が20万円を超える場合に支払調書を提出しております。ただし、贈与・相続による年金については、支払金額に関わらず全て提出します。


というわけで、源泉所得税の有無にかかわらず、支払金額20万円が提出基準です。
必要経費相当額(年金の支払金額に対応する掛金額)を控除前するの金額ですね。


ちなみに、源泉徴収は、

「支払金額」 - 「年金の支払金額に対応する掛金額」 × 10.21%

ですが、上記計算の差額(課税対象額)が25万円未満は、源泉徴収されません。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q父が契約した保険、契約者を自分に変更したい

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょうか?
(2)また、契約者を自分、受取人を主人に変更して自分に万が一の事があった場合、
保険金を主人が受け取る時は、保険料は父親が支払った期間と自分が支払った期間が
あるので、保険金のうち数%は贈与税、残りは相続税がかかるという解釈で
合ってますでしょうか?

色々検索したのですが、契約者死亡後に保険を相続するとその時点で
解約返戻金を評価額として相続税を支払うor支払う必要ない、契約者ではなく
実際の保険料負担者の比率で所得税や相続税を支払うorそうでない、など
さまざまな回答があってよくわからなかったので質問させていただきました。

補足として、母親は既に亡くなっており家族構成は父、姉、自分です。
父親は保険契約者を変更する事に反対はしていません。
(本人もよくわかっていないまま、とりあえず加入していたようです)

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保険契約者をAからBに移しただけでは、
契約者の権利が移動しただけで、実際にお金は動いていません。
なので、その時点では、税金はかからないのです。
税金は、解約払戻金や保険金という実際にお金を受け取る
段階で課税されます。
ただし、相続の場合だけは、死亡した時点での資産を確定する
必要があるので、その時点の価値で計算します。

では、今回のケースについて、考えましょう。

ご尊父様が生きているうちに、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様に「贈与」することです。
これは、保険契約者という権利の贈与なので、
この時点では、課税されません。
課税されるのは、実際にお金を受け取るとき、
つまり、解約払戻金や保険金を受け取るときです。
ご尊父様が支払った保険料が贈与されたことになっているので、
質問者様や夫様が、解約払戻金や保険金を受け取ったとき、
支払った保険料総額のうち、ご尊父様が負担した保険料に相当する
解約払戻金、保険金に対して、贈与税が課税されます。
質問者様が支払った保険料に相当する分は、
所得税または相続税となります。

ご尊父様が亡くなられたとき、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様が「相続」することです。
その時点で、相続税がかかるので(たとえ、非課税枠内としても)、
相続完了時点で、契約という権利の移動だけでなく、
ご尊父様が支払った保険料というお金も移動するので、
全てを相続する=すべてが質問者様のものとなります。
従って、質問者様が死亡したとき、夫様が受け取る保険金は
すべて、相続税の対象となります。

つまり、契約者の移動は、ご尊父様が亡くなったときにするのが
正解です。

また、権利とお金を別々に考えるので、
税金は、契約者ではなく、保険料負担者が重要であることも
ご理解いただけると思います。

再度……
税金は、権利にかかるのではなく、権利を行使した結果の
お金の移動に関して、課税されます。
ご尊父様が支払った保険料分については、相続以外では、
いつまでたっても、ご尊父様が支払ったお金という事実が
付いて回るのです。
そのお金を質問者様のものにするには、
ご尊父様がなくなったとき、保険契約の相続をして、
解約払戻金相当額を相続して、相続税の計算を終了させて、
質問者様のお金にするしかありません。

ご尊父様が生きているうちに契約者を変更することは、
贈与になります。
従って、いつまでたっても、ご尊父様が支払った保険料相当分を
贈与されたという事実がついて回るのです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保...続きを読む


人気Q&Aランキング