痔になりやすい生活習慣とは?

会社員です。
勤務中に現場へ向かう為に、会社の車を運転していた所、物損自己を起こしました。
会社は保険を使って直したのですが、実際にかかった費用の25%を払えと支払い命令を受けました。
とりあえず支払いましたが、これに違法性はないのでしょうか?
就業規則には、会社に大きな損失があった場合は一部支払いをする事もある。とは書かれています。
また、引越し現場作業で、お客様の皿を割ってしまい、会社で弁償する事になったのですが、それも支払い命令書がきました。
現場での作業に危険はつき物ですので、現場作業員も注意しなければならないのはもちろんですが、月に200~300件の引越しをしていると、少なからず事故などはあります。(コップを割った等)
これに対して毎回割支払い命令書を受け取ります。
労働監督署に相談する前に、違法性があるかどうか、又はその他参考になるかと思い質問してみました。
誰か分かる方、宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

労働基準法で禁止しているのは、損害賠償を予定する契約を行う事で、労働者の過失によって生じた損害について、賠償請求して良い/悪いって事は定めていません。


例えば、何度も注意したのに、会社の壁なんかを殴るのをやめず、破損させただとか。

> とりあえず支払いましたが、これに違法性はないのでしょうか?

通常の損害賠償請求とかの案件になりますので、質問者さんがOKして支払いしちゃったのであれば、問題にならないです。

なぜ支払いしなきゃならないのか?合理的な理由、根拠の提示などを求めるべきだったのでは?

会社がしっかり安全運転の教育や訓練を行うとか、物品を破損させないよう作業時間に十分な猶予を持たせる、コップなんかが割れないための梱包手順やケース、保険をかけとく、落下時に破損を防ぐマットなんかを導入とかしなかった事が原因だとか。
そういう業務改善の請求を行ってきたが、会社が問題解決のための努力を怠った事で事故が再発したとかって事にすれば、免責を主張する事は可能かも。


会社からまともに裁判して損害賠償させる事を想定すると、従業員の重過失は別にして、
・事故を起こさないためのマニュアルを整備、訓練や教育を実施、安全基準を設置して定期的にチェック。
・就業規則に懲戒規定を整備した上で、口頭注意、書面注意、始末書提出など、段階的な処分を実施。
とか程度は必要と考えられますし。


民事の要因が強い案件だって判断だと、労働基準監督署は介入する余地が無いかもしれません。
通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ相談する事をお勧めします。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみてください。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
訓練や教育の実施、また作業時間に対しての十分な猶予、口頭注意から段階を踏んで支払い命令書にたどり着くよう提案してみたいと思います。勤務一年目の右を左もまだ分からないような新人に、いきなり支払い命令書はキツイですからね。
また、合理的な理由と根拠の掲示を社員の私達が求め無い事にも問題があると認識しました。
本当に参考になり、ありがとうございました。

お礼日時:2010/03/03 09:49

一応、社会保険労務士の資格者です。



労働基準法第16条では「賠償予定の禁止」を定めておりますが、この条文を以って、今回の事例を違法と断ずる事はできません。

同第16条で禁止しているのは、『お皿を割ったら1枚当り10円』とか『自動車事故を起こしたら100万円』と言うように、予め賠償額を定めてしまう事を禁止しており、損害額の実費賠償や賠償額の上限設定は適法となります。
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通常は、違法性があります。


しかし、自分に事故責任がどれくらいあるか、それにより会社に重大な損失が有れば、会社側は退職させることができます。
裁判を起こす勇気があれば、勝てる可能性は高いのですが。
おそらく裁判を起こすときは退職を考えてになるでしょうから...。
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運送会社をしておりますが、私の会社の運転手が後ろから追突事故を起こしました。もちろんこちらが100%悪いのですが、幸いスピードが出ていなかったため、大きな事故にはなりませんでした。この事故に対して相手側には保険で対応しましたが、自分の会社のトラック修理に60万円かかりました。これに対し会社は何処まで本人に請求できるのでしょうか?そして私も考えておりますが、事故を二度と起こさぬよう、これからの対策はどのようにすれば良いのかアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
 労働者が争う姿勢を示した場合、会社として労働者の重過失の立証が可能かが問題になります。
 制裁としての減給にも上限があり(仮に平均賃金が1万円であれば、5,000円が限度:労働基準法91条)、「事故の修理代の一部負担」をペナルティーとすることは難しいように感じます。
 顛末書の提出を求め、その原因等に対する責任の度合いを勘案して対応されてはいかがでしょうか。労働者の言動(不作為)と処分の重さもポイントになると思います。
 法的なペナルティーの取り扱いについても、労働基準監督署や労働局、労働条件相談センター等が一般的な見解を示してくれると思いますので、そちらの意見を聞いてみるのもいいかもしれません。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri02.html(制裁の上限)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-8.html(懲戒処分)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau24.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A191.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A192.pdf(懲戒処分)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200111.html(始末書)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(退職・解雇・懲戒処分>> (4)懲戒処分について>1懲戒処分)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa10.html(懲戒処分)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/kaiko/tyokai.htm(懲戒処分)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働条件相談センター)

No.1、No.2です。
「このような事故を再発しないようにするために、もっと責任を持って仕事をして欲しいというのもあり、何かペナルティーを付けなければと思いました。」とのことですが、通常これは、懲戒処分としてなされるのが一般的です。懲戒処分には就業規則等の根拠、弁明の機会等の手続きも必要となります。
 「修理代」の一部負担については、事故に対しての労働者の過失により、重過失があれば可能と思いますが、軽過失の場合はできないというのが、判例や有力学説の立場のようです。
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最近、営業車で事故を起こしました。10:0で私に過失があり謝罪をするのは当然で当事者も保険で示談に応じてくれました。

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Aベストアンサー

訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

1.プライベートではなくまさに会社の業務に従事中、会社にも管理責任があり、その分は会社も負担せよ。
2.故意の犯罪ならまだしも、過失の事故であり、従業員に全額を負担させるのは、会社という優越的な地位の乱用で許されない。
3.こういう企業のリスクは、会社がリスクヘッジを考えるべきであり、従業員がリスクヘッジをしようと思っても、そういう制度自体がない。(自動車保険には他車運転危険担保特約といって、自分の車以外を運転してしての事故の場合に、自分の保険が使えるという制度があるが、会社の車では免責・・・つまり保険がでない)

という理屈で、多分半額程度、うまくいけば、全額を会社負担にすることができると思われます。

ここで会社に見切りをつけて、転職というなら、支払わずにバイバイ(会社があなたを訴えても、裁判所は多分会社の請求を認めない)という強硬手段もありえますが、これからも会社に宮仕えするというなら、

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訴訟で起こして会社に法律論争を挑めば、

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Q業務中の交通事故の損害額を私が払うべき?

入社して半年ですが、入社してすぐと、先月事故を起こしました。1回目は10:0で相手が全て払ってくれましたが、今回は、止マレを無視してしまい、右折・加速中に左から来た軽バンの運転席に激突しました。当方は原付カブで、過失が大きいのは明らかかなぁと思ってます。以前より、事故したら自腹、というのは会社で言われてたのですが、脅しくらいにしか思ってませんでした。修理損害額は両者で40万、過失が『7』でも30万くらい自腹を切らなければいけないことが想定されます。正直払えません。と上司に言うと『分割して払ってもらう』見たいな事を言われ、固定給料21万では、月に1万でも払うと、怪我しても病院にも行けれません。ましてや営業なのに、また事故したら…と考えると怖くなり、転職を考えました。月半ばまでに次を決め、月末までに退職願を出そうと思います。
今後、払えと言ってくるでしょうが、どうしたら良いでしょうか?
ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

一般論として、会社の業務中に被用者が不法行為を行った場合、判例通説の考え方では、被用者は当然に「被害者に対して」不法行為責任を負います。この意味で#1の回答は正しいです。次に、それが一定の場合には「更に」会社が使用者として「被害者に対して直接」不法行為責任を負います。その意味で#3の回答は正しいです。そして仮に、両方の責任が競合する場合、両者は不真正連帯債務になるというのが判例の立場です。ですから、被用者と会社はそれぞれが被害者に対して「全額を賠償する義務を負う」ことになります。と言っても、被害者は両方から全額の賠償を受けることはできません(業界筋の話で言えば、不真正連帯債務における弁済は絶対効を有するという話)。

ここで会社が損害を全額賠償すれば、会社は「被用者に対して求償できるが、会社は被用者の行為により利益を得るものであるから求償は信義則上、相当な範囲に制限される」というのが判例です。つまり、「会社は全額を負担することにはならないが、全額を被用者に負担させることもできない」です。
逆に、被用者が損害を全額賠償した場合は問題で理論的には実は、不真正連帯債務の性質上、被用者は「会社に対して求償できない」という説もあります。これは判例がないのですが、もし実際に問題になったとすれば、賠償したのが誰かで結論が変わる合理的根拠がないので求償できることになるとは思います。

そんなわけで、使用者責任が認められる場合には、それが会社に対する損害を与える目的の行為である場合などよほどの例外以外は、「賠償額相当額全額を会社に払う義務はない」ということは言えます。しかし逆に、「相当範囲で会社の求償に応じる義務はある」ということにはなります。
就業規則などの違反の事情があったりすれば相当範囲が広がってくる可能性は大いにあります。
と言っても、そもそも「事故を起こして会社に損害を与える」こと自体が「労働契約違反」なのですが。その意味では、労働契約違反として債務不履行責任を負うので、会社が弁償した損害賠償額の内の一部について債務不履行に基づく損害賠償責任の問題として、求償権の問題としなくても同様の結論にはなります。

もっとも、質問の事例が実際のところどうなのかは質問だけからでは判断付きかねるのであくまで一般論です。

一般論として、会社の業務中に被用者が不法行為を行った場合、判例通説の考え方では、被用者は当然に「被害者に対して」不法行為責任を負います。この意味で#1の回答は正しいです。次に、それが一定の場合には「更に」会社が使用者として「被害者に対して直接」不法行為責任を負います。その意味で#3の回答は正しいです。そして仮に、両方の責任が競合する場合、両者は不真正連帯債務になるというのが判例の立場です。ですから、被用者と会社はそれぞれが被害者に対して「全額を賠償する義務を負う」ことになりま...続きを読む

Q社用車で事故。修理代は自腹じゃなきゃダメですか?

教えてください。

会社の車で、駐車場を出るときに、隣のポールにあたってしまい、ドアがかなりヘコんで、傷をつけてしまいました。
事故報告書を始末書を書いて提出すると、上司から、
「今回修理に出すので、その金額かまたは一部を負担してもらう。保険を使えば5万ぐらいですむが、今回は使わないかもしれない」
と言われました。
しかも、それまで何回かみんなぶつけていて、傷がついているが、今まで会社にお金がなく治してこず、今回かなり大きく私が傷をつけてしまったので、まとめて治すということでした。
今までにも何回か誰かしら事故を起こしていましたが、誰もお金を請求されていませんでした。
ただ、私はこれで会社の車を傷つけたのは3回目なので、しょうがないのかな・・・とも思います。
が、先月正社員からパートになり、時給800円で働いているので、
5万以上の請求が来ると、一カ月の給料がほぼなくなります。
子供も預けて働いているので、かなり金銭的に厳しいです。

私が悪いとは思うのですが、やはり払わなければいけないのでしょうか?
うちの会社は狭いところにあるため、頻繁に事故をしており、他の人は請求されていないのに、私だけ?という思いが抑えれません・・・・。

皆様のご意見おねがいします。

教えてください。

会社の車で、駐車場を出るときに、隣のポールにあたってしまい、ドアがかなりヘコんで、傷をつけてしまいました。
事故報告書を始末書を書いて提出すると、上司から、
「今回修理に出すので、その金額かまたは一部を負担してもらう。保険を使えば5万ぐらいですむが、今回は使わないかもしれない」
と言われました。
しかも、それまで何回かみんなぶつけていて、傷がついているが、今まで会社にお金がなく治してこず、今回かなり大きく私が傷をつけてしまったので、まとめて治すということでし...続きを読む

Aベストアンサー

それは業務中の事故ですね。
そして、その業務は上司の命令によるものですね。
だとしたらあなたは一銭も払う必要はありません。
会社はその時の為に保険をかけています。
これは車以外の会社の設備でも同じことです。
会社はこうした余計な出費を防ぎたければ、本来は運転者の技能認定を行なう、技能訓練を行なう、事故を起こしやすい箇所の改善を行なうなどの義務があります。

正論ではこうなるのですが、あなたのお勤め先は中小企業であなたはパートですよね。
だったら辞めてくれ、ということになりかねませんから、やんわりと上記のようなことを言って、同時に少しだけ罰金を払うということで収めてもらったらどうでしょうか?

Q会社のトラックを事故で壊してしまいました。

会社のトラックを事故で壊してしまいました。

知人から相談されたんですが、分からないのでどなたか宜しくお願いします。

県内では割と大きい運送会社に入社して4日目に大型トラックを運転中に高さ制限のある線路下のコンクリート部分に箱(荷台)が接触。

箱が大きく歪んでしまい、中に入っていた荷物もいくつか破損したそうです。

エンジンやその他は問題ないが、箱部分だけを取り替えるのが可能かどうかは分かりません。

修理費や弁償等について上司に聞いたら「そういうのはいいから稼いで返してくれ」と言われたそうで、おそらく給料から毎月少しずつ天引きやボーナスのカットになるようです。

でも知人は会社を辞めたいそうです。

そうなるとやはり支払ってくれと言われますよね、多分…。

知人は大型車の運転経験が少なく、未経験者でもOKということで応募・採用になり3日間は二人一組で練習し、4日目の初めて一人での運転で事故ということみたいです。

保険はというとトラックを多数所有している会社は毎月の保険費用だけでかなりの額になる為、修理費用を会社で負担したほうが安く済むという理由で加入していない場合が多いらしいです。(その会社は分かりませんが…)

もし大型トラック1台全損と商品の弁償となると何百万にもなってしまうんじゃないかと泣きながら相談を受けたんですが、もしそうなったらやはり辞めないほうが良いとは思うんですが…。

会社との就業契約次第だと思うんですが、全額弁償になりそうでしょうか??

詳しい方、あくまで意見として宜しくお願いします。

会社のトラックを事故で壊してしまいました。

知人から相談されたんですが、分からないのでどなたか宜しくお願いします。

県内では割と大きい運送会社に入社して4日目に大型トラックを運転中に高さ制限のある線路下のコンクリート部分に箱(荷台)が接触。

箱が大きく歪んでしまい、中に入っていた荷物もいくつか破損したそうです。

エンジンやその他は問題ないが、箱部分だけを取り替えるのが可能かどうかは分かりません。

修理費や弁償等について上司に聞いたら「そういうのはいいから稼いで返し...続きを読む

Aベストアンサー

まず全額はないでしょう。古いものを新しくすると言うのは出来ないと思うし
まだ未経験に近いのものをいきなり一人で運転させる。
運転経験はあるのかな、土地勘はあるのかな、やはり道路をきちんと指定して
事故がおきないようにするのも会社側の義務があると思う
今まで使ってきて償却というのがあるので全額というのは通常おかしい話ですね。

後は金額次第かな。

確定じゃないけど
トラック運送業界として、環境問題への対応のほか、輸送量が徐々に回復傾向にあることも踏まえ、低公害車・最新規制適合車への買い換え ... 1.運行管理の徹底. 事前に運行経路の道路情報、道路規制情報、気象情報を確実に収集すること。 ...

多分その義務があり話し合う事をしていない・・・

後は拘束時間が正しいのか色んな要素が絡んできますので
一概にあなたの責任だとは言えないような感じですね
指示事項 運行経路/運行時間/運行上の注意/運行経路の道路状況及び気象状況
ってなんでしょうかね
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/personnelmanagement.html

国土交通省からのものがあったのでリンクさせて起きます
たぶん企業側の違反になるかも どこまで義務があるのかわかりませんが・・
弁護士に確認してもいいかも・・・専門的なものですから誰でもというわけに行きません

ここの回答者も自信を持って回答されているようでいろんなことがぬけているでしょう
弁護士も専門分野があり回答を信じてはいけないよ。もう少し開けておきましょうか

実運送事業者は、安全運行が確保できる運行経路の検討を行い、適正な運行計画が確保できない場合には、発荷主に対して出発予定時間、その遅延理由等を報告すること。

というHPもあるし
http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt59/01.pdf#search='標準運行経路 トラック'

そもそも積載量が正しいのか、そのあたりも考えていかないといけない
積みすぎならあなたの責任じゃなく荷主の責任もあるかも

未熟練者の的確性を吟味することなく納車担当業務につけた会社にも責任があるから、右ミスによる過失割合は4割とするのが相当である。
と言う判例もあるね
http://www.geocities.jp/endofujio/kasitusousaitogyouka.htm

だから全額と言うのは無理なようなきがするが弁護士 司法書士会の相談に行きましょう。

まず全額はないでしょう。古いものを新しくすると言うのは出来ないと思うし
まだ未経験に近いのものをいきなり一人で運転させる。
運転経験はあるのかな、土地勘はあるのかな、やはり道路をきちんと指定して
事故がおきないようにするのも会社側の義務があると思う
今まで使ってきて償却というのがあるので全額というのは通常おかしい話ですね。

後は金額次第かな。

確定じゃないけど
トラック運送業界として、環境問題への対応のほか、輸送量が徐々に回復傾向にあることも踏まえ、低公害車・最新規制適合車への...続きを読む

Q会社の車で自損事故をおこし修理代等を全額請求されました。

会社の車で自損事故をおこし修理代等を全額請求されました。


お世話になっております。

前回http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6234182.htmlで質問させていただきました。

皆さん、沢山のご意見ありがとうございました。


その後ですが、友人は会社に行くにくくなったので

「病気で病院にかかったので少し休みたい。」と嘘の理由を言ってしまったそうです。

上司が家に来て、家族の者に聞いたら

「病気?いやぁ、今日も弁当持って出勤しましたけど…??」

どうやら家の者にも事故のことを黙ってたようで全て発覚。


それで先日会社からとりあえず一度来てほしいと言われたので行ってきたそうです。

友人
「まず最初に謝らせて下さい。ご迷惑とご面倒をおかけして本当に申し訳ありませんでした。全て自分の馬鹿な行動によるもので何も弁解はできません。本当に本当に申し訳ありませんでした。」

と土下座をしたそうです。

会社
「そうですか。それでは退社の手続きに入るので書類を書いて下さい。」

友人
「こんな事を言える立場じゃないのは重々承知なんですが、もう一度だけ頑張らせていただけないでしょうか?」

会社
「無理です。あなたの様ないい加減な人は今後一切雇いません。」

「それでは車の修理費用や直るまで運行できなかった分の損害金、私が取引先に謝罪等に回った出張費用が総額で70~80万円ほどになるので、全額を弁済するという念書にサインして下さい。」


その念書には
「私は何日に自分の過失で事故を起こし、会社のトラックを破損させました。それに伴って発生した全ての損害を賠償します。金額が確定してから7日以内に全額をお支払いします。」

という旨の内容が書かれていたそうで、これを全て写してサインして下さいと言われたそうです。


友人は不安になってサインする前に一旦両親に相談させて下さいと言ったそうなんですが、

会社
「今書いてもらわないと法的手段に出るぞ。そうなったらもっと面倒な事になる。家族にこれ以上迷惑かけるのか?」

と怒鳴ってきて

「じゃ返済期日のところはまだ書かなくていいからそれ以外は書いてくれ。」

と言われ書くしかなかったそうです。


その友人は
「嘘をついたりと本当に馬鹿なことをした。23歳にもなって自分が恥ずかしい。」

と涙ながらに悔いて、これ以上家族に迷惑はかけれないが80万を数日以内に全額は現実的に無理だと言っています。

よく分かりませんが分割だと金利が20%近く発生するとか…?

昔からの仲ですが、彼の家は母子家庭で裕福とは言えないようです。


自分が起こした事故だから初めから払う意思はあったそうですが、私もどうしたものかな~と思っています。

念書にサインしてしまったのも気になりますし…。

もし裁判とかになったらその費用なんかも気になります。

こんな時はどこに相談すればいいのでしょうか?


長文を最後まで読んでいただきありがとうございました。

どうぞ宜しくお願いします。

会社の車で自損事故をおこし修理代等を全額請求されました。


お世話になっております。

前回http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6234182.htmlで質問させていただきました。

皆さん、沢山のご意見ありがとうございました。


その後ですが、友人は会社に行くにくくなったので

「病気で病院にかかったので少し休みたい。」と嘘の理由を言ってしまったそうです。

上司が家に来て、家族の者に聞いたら

「病気?いやぁ、今日も弁当持って出勤しましたけど…??」

どうやら家の者にも事故のことを黙ってたようで全て発覚...続きを読む

Aベストアンサー

前回の質問を拝見しましたが、
すでに充分に回答されているように思います。

仕事中の事故なので、その友人によほどの過失がない限りは
全額賠償をする必要はないです。

少なくとも会社の言う70~80万円の内訳に
弁済する必要のない金額も含まれているので
言いなりになる義務はないでしょう。


今回の念書も軟禁状態と恫喝を主張すれば
無効にもできるでしょう。

労働基準監督署に行って間に入って貰って下さい。
労使間の紛争の窓口です。

Q社用車を業務中にぶつけてしまった場合の弁償は

社用車を業務中にぶつけてしまった場合、ぶつけた個人が修理費用を負担するのが普通でしょうか?

Aベストアンサー

業務中の事故は会社が全て責任を負うのが"まっとうな"企業のルールです。

(あなたが犯した過失が重大な場合はその限りではありません。)

"一般的には" 社用車には保険がかけられていますので、その保険ですべてをまかないます。免責部分(大概数万円)も、会社が支払います。

社用車がレンタル品の場合も同じで、レンタル会社の責任のもと修理を行います。一部費用の請求が会社に行きますが、これが従業員に行くことは"普通"ありません。


「責任自分論」をいいように解釈して従業員に弁償させるクズのような企業も少なからずあるようです。


あなたが重大な過失を犯していないにもかかわらず、修理代を請求するような会社であれば、転職を考えるべきでしょう。

また、給与からの天引きをする頭の悪い企業もありますが、これは労働法で厳しく禁止されています。もしもそのような行為があった場合は労働基準監督署へ相談してください。

Qすでに退職した会社から、在職時に起こした事故のお金を請求されました

旦那の話なのですが、7月の頭に、1年ほど勤めていた会社を辞めました。
その会社に在職していた際、勤務中に旦那が事故を起こしてしまい、相手の会社の方にケガを負わせてしまいました。
勤務中ということで、会社の方でいろいろ処理されたようです。
その方は2ヶ月ほどの療養で復帰しました。
それから3ヶ月ほどたって、退職したい旨を会社に伝えたところ、
「まだその事故の処理が終わってないから」と拒否されたようで、
こちらとしても負い目があったので、それからまた半年ほど勤めておりました。
給与明細を見ても、特に何も引かれてはいませんでした。
半年ほどたって、ようやく退職届けを受理され、先月の頭に退職する運びとなりました。
辞める際も、事故のことを聞いたのですが、「会社で処理したから大丈夫」というような内容の話をされ、
ほぼ円満退社ということでした。
しかし昨日になって突然会社から、
「事故の件でお金が発生したので、そちらに請求する。書類を送る」という連絡がきました。
まだ書類は受け取ってませんので、詳しい内容は現時点ではわかりません。
こういう場合は、やはり支払わなければならないのでしょうか?
法律にうといもので、とても気になります。

因みに、7月の頭に退職して、8月の1日から新しい所へ就職したのですが、
未だに離職票が出されておらず、今の会社の方も当方も、保険関係などで手続きできず困っています。
何度か前会社へ催促をしてるのですが、「7月の給料(占めまで一週間ほど働いた分があります)の決済(?)がおりるまでうんぬんかんぬん」と誤魔化され続けているようです。
旦那も私も素人なもので、これが普通なのか、私達の行動や考えが行き過ぎているのか、見当もつかず、とても不安です。

どなたかお知恵を貸していただける方がいらっしゃいましたら、
どうぞよろしくお願いします。

旦那の話なのですが、7月の頭に、1年ほど勤めていた会社を辞めました。
その会社に在職していた際、勤務中に旦那が事故を起こしてしまい、相手の会社の方にケガを負わせてしまいました。
勤務中ということで、会社の方でいろいろ処理されたようです。
その方は2ヶ月ほどの療養で復帰しました。
それから3ヶ月ほどたって、退職したい旨を会社に伝えたところ、
「まだその事故の処理が終わってないから」と拒否されたようで、
こちらとしても負い目があったので、それからまた半年ほど勤めておりました。
...続きを読む

Aベストアンサー

 会社からの損害賠償請求についてアドバイス(参考URLのご紹介)したことがあります。
 事例として少し違うので、参考になるかどうかわかりませんが、URLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3958736.html(類似質問)

 質問者さんのご主人が仕事中に起こしてしまった事故で第三者(相手の会社の方)に損害を与えてしまい、使用者(会社)が負担した費用を労働者(質問者さんのご主人)に求償(請求)できるか、というご質問ですが、その事故について、質問者さんのご主人の過失がどの程度かによるのではないかと思います。
 重過失があれば、一定の負担(故意に事故を起こしたのでなければ全額ということはないと思います。)は避けられないと思いますが、軽過失にとどまるのであれば、損害賠償義務は負わないということになるのではないかと思います。
 法的な考え方では上記のようになっても、会社と話し合って負担割合を決めることが現実的な場合もあると思います。
 まずは会社からの請求内容(項目・算定根拠等)を確認し、請求金額が多額な場合や納得できない内容の場合は、すぐに回答しないで、労働局等に相談し個別労働紛争あっせん制度の利用することや労働審判制度の利用も場合によっては考えられると思います。
 当事者間での話し合いで埒があかない場合に利用される「個別労働紛争あっせん制度」は、簡単に言うと、弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので、「無料・原則1回・半日程度」で実施されています。
 ただし、あっせんの申請をしても、会社が話し合いのテーブルに着かない(拒否)場合や、あっせん案を受け入れない場合は打ち切られます。(裁判のように、出て行かなければ訴えた側の主張が100%認められるというものではありません。)
 話し合いですので、一方の主張のみを100%認めるようなあっせん案(損害賠償0円or全額)ということはないと思います。
 「労働審判制度」は比較的新しい制度で、労働者自身でも手続は可能ですが、3回の審判で結論を出すため、事実関係・主張等の論点整理を適切に行うため弁護士を付けることを裁判所から強く勧められるようです。
 また、法律相談としては自治体の無料法律相談や、自治体の労働相談の1つの形態として無料の弁護士が法律相談に応じているところもあるようです。(特別 労働相談 県・市等で検索できると思います。)
 このほかには、弁護士会の法律相談(30分 5,000円程度)などの利用も考えられると思います。
(労働局や法律相談では、限られた時間の中での相談となると思いますので、「事実関係や会社の説明や対応等を時系列的にまとめたメモ」、「どのような解決を望むか」、「訴訟・労働審判・個別労働紛争あっせん・調停等のメリットとデメリット、時間と費用、手続き、過去の類似事例の解決方法、等の聞きたいこと」を事前にまとめておく等準備しておかれることをお勧めします。)

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/netosoudan/jirei-m/m-16.html(参考:類似質問)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/rodoyama/back/consu/consu_0611/consu0611.html(参考:類似質問)
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-46522/?xeq=%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F(参考:類似質問)
http://www.e-somu.com/business/qa/backno/2004/06/28(参考:類似質問)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei29.html(個別労働紛争)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/index.htm(個別労働紛争)
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/about.html(個別労働紛争)
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/soumu/kikaku/kobetufunnsou.htm(個別労働紛争)
http://www.kagoshima.plb.go.jp/mondai/qa/qa12.html(個別労働紛争)
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/194roudou.html(労働審判制度)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html(労働審判制度)
http://www.yonekawa-lo.com/legal/backnumber1/rodo1.htm(労働審判制度)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/jouken/980804.htm(労働条件相談センター)
http://www.zenkiren.com/center/top.html(労働条件相談センター)
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_rousei/smng/rsmg/byrs.html(弁護士による特別労働相談)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BK08/gyoumu/tokubetu.html(弁護士による特別労働相談)
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600009.html(弁護士による特別労働相談)
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm(日本労働弁護団(http://homepage1.nifty.com/rouben/))
http://www.nichibenren.or.jp/ja/attorneys_fee/(弁護士費用)
http://www.bengo4.com/estimate2.html(弁護士費用)
http://www.naben.or.jp/bengosisetumei.htm(弁護士費用等)
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/index.html(弁護士費用等)
http://homepage3.nifty.com/miebar/Hiyou/housyuu.htm(弁護士費用等)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)

 なお、「『7月の給料(占めまで一週間ほど働いた分があります)の決済(?)がおりるまでうんぬんかんぬん』と誤魔化され続けているようです。」とのことですが、法的には退職した労働者が未払いの賃金を会社に請求すれば、会社は給料日前であっても、7日以内に支払いをしなければならないことになっています。(労働基準法第23条第1項)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei13.html(Q1:退職後の賃金)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1411/C1411.html(退職後の賃金)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200508.html(退職後の賃金)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
労働基準法第23条第1項(金品の返還)
 使用者は、労働者の死亡又は『退職』の場合において、『権利者の請求があつた場合』においては、7『日以内に賃金を支払い』、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
 離職票もハローワークへの提出期限もあります。
 質問者さんのご主人に求償(請求)を承諾させようと、1つのカードとして、手続きを保留しているようにも思えます。(会社側の不適切な対応(一種のいやがらせ?)として、損害賠償の話し合い等の時に逆に材料(税務署やハローワーク、労働基準監督署に連絡・相談)として使えるかもしれませんが・・・。)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2539283.html(離職票・源泉徴収票の不交付)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm(源泉徴収票不交付の届出手続)

参考URL:http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-2.html

 会社からの損害賠償請求についてアドバイス(参考URLのご紹介)したことがあります。
 事例として少し違うので、参考になるかどうかわかりませんが、URLをお知らせします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3958736.html(類似質問)

 質問者さんのご主人が仕事中に起こしてしまった事故で第三者(相手の会社の方)に損害を与えてしまい、使用者(会社)が負担した費用を労働者(質問者さんのご主人)に求償(請求)できるか、というご質問ですが、その事故について、質問者さんのご主人の過失がどの...続きを読む

Q車の事故に対する、会社の罰金制度

<状況説明>
 私が所属する会社は、就業規則に「減俸・損害賠償」について規定しており、別表に「車両事故に対する賞罰」が設けられています。つまりり、就業規則に車両事故を起こした場合の罰金制度があります。
 罰金制度の内容は、「事故の過失割合による罰金」と、「法人が支払った損害額の一割」の合計で決まることになっています。「事故の過失割合による罰金」は、過失割合によって罰金が決められています。「法人が支払った損害額の一割」は、事故の程度によって罰金が異なります。
 私の場合は、5万円の支払いを求められています。私の1カ月の給与は18万円で、罰金(5万円)は月給の10%(1万8千円)を超えており、労働基準法第91条「制限規定の制限」の範囲を超えています。
 罰金は、「一括支払い」か「分割支払い」を選択することとされ、給料から天引きされることになっています。以下、質問です。

1.罰則規定が、先述したように労働基準法第91条「制限規定の制限」の範囲を超えています。この罰則自体が違法であると考えてよいのでしょうか?
2.罰金は、一括支払いか分割支払いを選択することとされ、給料から天引きされます。このことは違法でしょうか?
3.経営者に罰金制度が違法であると指摘しても、素直に応じるとは到底思えません。都道府県労働局や労働基準監督署に相談して、勧告してもらえるものでしょうか?その他に、何かよい方法はないでしょうか?

以上が質問です。大変困っています。よろしくお願いします。

<状況説明>
 私が所属する会社は、就業規則に「減俸・損害賠償」について規定しており、別表に「車両事故に対する賞罰」が設けられています。つまりり、就業規則に車両事故を起こした場合の罰金制度があります。
 罰金制度の内容は、「事故の過失割合による罰金」と、「法人が支払った損害額の一割」の合計で決まることになっています。「事故の過失割合による罰金」は、過失割合によって罰金が決められています。「法人が支払った損害額の一割」は、事故の程度によって罰金が異なります。
 私の場合は、...続きを読む

Aベストアンサー

>1.罰則規定が、先述したように労働基準法第91条「制限規定の制限」の範囲を超えています。この罰則自体が違法であると考えてよいのでしょうか?

労働基準法について良く調べられておられるのに頭がさがりました。

私は労働基準法には素人同然ですが、それでも損害賠償予定の禁止は知っていました。こういう条文です。

(賠償予定の禁止)第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

質問者の会社の就業修行規則はこの条文に明らかに違反と思いません?

>2.罰金は、一括支払いか分割支払いを選択することとされ、給料から天引きされます。このことは違法でしょうか?

就業規則そのものが、合法か違法かが本質でしょう。
そうは言っても強行されると困るでしょうから、とりあえずは「天引きされると生活に困り、飢え死にです。なんとか免除下さい」と言い張ることでしょう。

>3.経営者に罰金制度が違法であると指摘しても、素直に応じるとは到底思えません。都道府県労働局や労働基準監督署に相談して、勧告してもらえるものでしょうか?その他に、何かよい方法はないでしょうか?

どこの会社の総務部も頭の固い人間ばかりのようです。担当が質問者の主張つまり「15万円の収入で5万円の罰金では生活が成り立たない」ということが理解できないのであれば、主任、課長、部長と相手をエスカレートさせるのが効果的です。このときは法律云々は絶対持ち出さない方が効果的です。(心情作戦です。)

これでも取り合ってくれず、けんもほろほろなら、担当役員や社長の部屋に急襲かけたり、自宅電話や住所を調べ、電話したり夜討ち朝駆けします。

とても目立つ行動で尻込みされるかもしれませんが、管理者とか経営者の立場では「愛社精神があって、根性のある見上げたやつ」と思わぬ評価を受け、返って立身出世の糸口になる可能性があります。

その上で、都道府県労働局や労働基準監督署に駆け込みます。まあ期待する対応は望み薄でしょうから、裁判に持ち込むことでしょう。

どう考えても、この就業規則は不合理です。乱暴運転を防止するための精神的条項としては理解できますが、本気で実行するには、給料額の絶対額に対する減給割合が大きすぎます。

裁判の弁護士費用は、法律互助会などが立て替えてくれる制度がありますから、最悪裁判に持ち込む覚悟で、じっくりステップバイステップで解決に向かわれてはどうでしょう。

>1.罰則規定が、先述したように労働基準法第91条「制限規定の制限」の範囲を超えています。この罰則自体が違法であると考えてよいのでしょうか?

労働基準法について良く調べられておられるのに頭がさがりました。

私は労働基準法には素人同然ですが、それでも損害賠償予定の禁止は知っていました。こういう条文です。

(賠償予定の禁止)第16条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

質問者の会社の就業修行規則はこの条文に明ら...続きを読む

Q勤務中の事故なのに自己負担とは・・・

勤務中に自損事故をしてしまいました。車両保険には入ってるようなのですが安い車両保険なので自損事故は保険がでないとのこと。ってことで会社が2割ほどみてくれるそうで8割の25万くらいは自己負担に決定しました。しかしよく考えてみるとフツーの会社は勤務中の事故なので会社が全額みてくれるのではと思うのですが。正社員なのに社員に負担させるのは問題ないのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
治療費と修理費を混同されていませんか?
勤務中の事故で会社(というか労災保険)が全額支払ってくれるのは、治療費です。

車輌の修理費用については、車両保険が下りないのであれば、運転者の過失割合を考慮して賠償させるという措置が一般的のように思います。(要は、よそ様から借りたものを壊してしまって弁償するのと同じことです。何の問題もないと思いますが。)
社用車に自損事故不適応の保険を掛けるという事業者側の考え方に納得いかない・・・というお気持ちはわかりますが、この不景気で経費節減に励まなければならない事業所側の事情も察してあげていただきたいと思います。

ご参考になれば幸いです。


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