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サラリーマンの夫とパート収入の妻の場合の確定申告について教えて下さい。

大変にお恥ずかしながら、タイトル通りの質問です。子供はおりませんので夫婦2人です。
夫(平成21年度収入400万円)と私(妻:平成21年度収入128万円)の確定申告についてです。
この場合、申告は別々にするものでしょうか?
それとも夫だけすれば良いのですか?

初めて申告するので、検索して探しても
どこをどう参考に見て手を付けたら良いのか分りません。
直接、税務署に行った方が良いでしょうか?
その際に用意しなければならないものはありますか?
住基カードがあるので、それを使ってみようかとも思うのですが
国税庁のホームページを見て、そのまま申告書作成すれば申告は出来ますか?

色々と書いてしまった上に、無知を承知でお聞きします…すみません。
お分かりになる方がいらしたら、是非、ご教示ください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

この場合、申告は別々にするものでしょうか?それとも夫だけすれば良いのですか?>


所得税というのは一人一人に掛かる税金なので、それぞれ独立して計算します。

旦那さんの方については会社で年末調整をしているでしょうから、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、次の場合は確定申告が必要になります。
・年末調整をしていない。
・控除し忘れたものがある。
・奥さんを配偶者控除の対象者として年末調整をした、または配偶者特別控除を受けていない(奥さんの収入では配偶者控除は受けられません)。
・医療費控除を受けたい。
・住宅借入金等特別控除の1年目である。

奥さんの方は会社で年末調整をしてないのであれば、確定申告が必要です。基本的には源泉徴収票と控除出来るものがあるならその証明書、銀行口座情報と認印を持って税務署に行けば良いです。国税庁のHP(https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm)からでも作成出来ますので、それを印刷して提出することも可能です。
なお、還付申告だけなら事業者の申告の始まる2/16より前でも可能ですので、これからは年明けの早い時期に申告した方が処理も早いですし税務署も空いていますよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

住基カードがあるので、それを使ってみようかとも思うのですが…>
e-Taxのことでしょうか?これにはカードリーダーの購入が必要ですし、電子証明書も発行して貰わないといけません。
http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyou/systemriy …

この回答への補足

補足ですが、お時間がありましたらよろしくお願いいたします。

>> 奥さんを配偶者控除の対象者として年末調整をした
私が働き始めたのは昨年の2月からでした。
多分、私の収入から考えるとご指摘の通りだと思います。

と言う事は、それぞれ申告しなければならないということで良いでしょうか?

補足日時:2010/03/02 19:23
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    • 1
この回答へのお礼

早々のご回答、本当に有難うございます!
あとお聞きしたい事があるので、厚かましいですが、補足に書かせて頂きます。
お時間がありましたら、お教え下さいませ。
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2010/03/02 19:10

貴方の源泉徴収票見てください。


「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字が入っていれば、年末調整(所得税の精算)されていますので申告の必要ありません。
もし、数字がなければ確定申告すれば所得税の一部が還付されます。

ご主人の源泉徴収票見てください。
「控除対象配偶者」の欄の「無」に印がついていて、「配偶者特別控除の額」欄に「160000」という数字がはいっていれば申告は必要ありません。

そうでなければ、確定申告が必要です、もしくはしたほうがいいです。
「控除対象配偶者」の欄の「有」に印がついていれば、ご主人は控除を受けすぎていて所得税を納め足りませんの確定申告が必要です。
「控除対象配偶者」の欄の「無」に印がついていて、、「配偶者特別控除の額」の欄に数字がない、もしくは160000より小さい数字なら、ご主人は所得税納めすぎですから、申告すれば還付されます。

確定申告には源泉徴収票、印鑑、通帳(還付の場合)が必要です。
書き方は税務署で教えてくれます。
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    • 0

No.1です。



と言う事は、それぞれ申告しなければならないということで良いでしょうか?>
配偶者控除の対象として申告したかどうかは、旦那さんの源泉徴収票を見れば分かります。中央左より辺りです(↓参考)。配偶者特別控除として正しく申告されてるなら、その金額も確認してください。あなたの所得が63万円だとすれば(基礎控除だけなら128万円の収入)、16万円の控除なら合っています。
http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU200 …
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

これとは別に、あなたの会社で年末調整して貰ってないなら(あなたの所得税の確定)、あなたも確定申告が必要になります。
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    • 0
この回答へのお礼

何度も有難うございました。
参照URLも添付して頂き、とっても分りやすかったです!

書類をもって、一度税務署へ行ってみます!!
なんとなく・・・怖いような気もしますが。

何度も本当に有難うございました!

お礼日時:2010/03/02 20:39

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よろしくお願い致します。

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ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
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>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Qサラリーマン妻で個人事業主?の確定申告

初めての質問です。
不慣れなため、不手際などありましたらご容赦ください。


姉が2年ほど前から講師の仕事をし始めました。
フリーではなく、決まった研修会社から依頼を受ける専任契約(?)をしているそうです。

収入は年間90万程度なので、配偶者特別控除の範囲内にいると思い
確定申告などはしていませんでした。

この度、別件で税務署に問い合わせをした際に、自分の収入に関する質問をしたところ
『その場合は、給与所得ではなく個人事業や雑収入に当たるので、申告が必要です。また、場合によっては課税対象になります。』
と言われ、大変慌てています。


私も姉と同じ仕事を始めようかと考えていた矢先で、わからない事ばかりなので教えてください。



1・サラリーマン(給与所得控除後の金額は800万程度)の妻で、上記のような程度の収入がある場合は配偶者特別控除対象にはならないのでしょうか?


2・姉の契約会社より、年末には”報酬支払調書”という用紙が来るのですが、講演料として90万円ほどの支払金額に対して、源泉徴収税として1割(9万円)が引かれています。パート収入などで103万円以下の収入のサラリーマン妻の場合は非課税になるので、源泉徴収で引かれることは無いと思うのですが、雑収入という事になるとこれが還付されることは無いのでしょうか?


3・雑収入として申告をする必要があったとして、講演出講には様々な経費がかかるそうです。新幹線代、飛行機代、ホテル代、スーツ代、書籍代、勉強のためのセミナー代などなどなど・・・。
講演料は90万円ですが、源泉徴収された9万円を差し引いて、実際は81万円。その中から諸経費を引くとたいした収入にはなっていません。(40万円行くか行かないか)
必要経費として認めていただける範囲はどの程度のものなのでしょうか?また、このような申告が必要とも思わず、領収書等は保管していないそうで、どうしたらよいだろうかと悩んでいます。


4・配偶者控除の対象外になるという事は、個人事業主扱いとなるのでしょうか?また、それにより、年金や健康保険も自分で支払うことになるのでしょうか?
この辺も姉妹してよくわからず・・・。



姉と同じ仕事をしようかと思っていた矢先にこの話を聞き、私も不安になってしまいました。

現在は低い収入でも経験を積むための時期だから、と頑張っていた姉ですが
勉強や移動、準備など、ハードな割に収入が少なく、それによって夫の給与からの控除がなくなる事を考えると、普通のパートをして給与をもらった方がいいのか・・・と肩を落としています。


全くの知識不足で、情けないのですがよろしくお願いします。
また、最後の方は愚痴っぽくなってしまって申し訳ありません。

初めての質問です。
不慣れなため、不手際などありましたらご容赦ください。


姉が2年ほど前から講師の仕事をし始めました。
フリーではなく、決まった研修会社から依頼を受ける専任契約(?)をしているそうです。

収入は年間90万程度なので、配偶者特別控除の範囲内にいると思い
確定申告などはしていませんでした。

この度、別件で税務署に問い合わせをした際に、自分の収入に関する質問をしたところ
『その場合は、給与所得ではなく個人事業や雑収入に当たるので、申告が必要です。また、場合によっては...続きを読む

Aベストアンサー

>1・サラリーマン(給与所得控除後の金額は800万程度)の妻で、上記のような程度の収入がある場合は配偶者特別控除対象にはならないのでしょうか?
「報酬」は給与ではないため、それにかかる経費がいくらかにより変わってきます。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といい、給与が103万円なら、65万円を引いた額、38万円が給与所得です。
報酬は「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。
所得が38万円以下なら配偶者控除、38万円を超え76万円なら配偶者特別控除を受けられます。

>パート収入などで103万円以下の収入のサラリーマン妻の場合は非課税になるので、源泉徴収で引かれることは無いと思うのですが、雑収入という事になるとこれが還付されることは無いのでしょうか?
前に書いたとおりです。
「所得」が38万円以下なら非課税になるので、全額還付されます。

>必要経費として認めていただける範囲はどの程度のものなのでしょうか?
その収入を得るためにかかった費用はすべて経費として計上できます。

>領収書等は保管していないそうで、どうしたらよいだろうかと
確定申告に領収書は必要ありません。
ただ、税務調査が入った場合は必要になるでしょうが、まあ、90万円の収入に調査が入る可能性はほとんどないでしょう。

>配偶者控除の対象外になるという事は、個人事業主扱いとなるのでしょうか?
配偶者控除の対象とかそうでないとか関係ありません。
個人事業主です。

>また、それにより、年金や健康保険も自分で支払うことになるのでしょうか?
いいえ。
通常、健康保険の扶養は、年収130万円未満なら扶養でいられます。
税金の扶養と健康保険の扶養は別物です。

>1・サラリーマン(給与所得控除後の金額は800万程度)の妻で、上記のような程度の収入がある場合は配偶者特別控除対象にはならないのでしょうか?
「報酬」は給与ではないため、それにかかる経費がいくらかにより変わってきます。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といい、給与が103万円なら、65万円を引いた額、38万円が給与所得です。
報酬は「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。
所得が38万円以下なら配偶者控除、38...続きを読む

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Aベストアンサー

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どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

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Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
妻個人で払うものなのでしょうか?
主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか?

Aベストアンサー

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告をして納付(過剰分は還付・・だいたい多めにとるので還付が多い)をし、終了します。
住民税は、給与支払時にはなにもせず、申告後に、確定した額を課税します(給与天引きされているのは去年分の支払いです)。
申告した覚えはないと思いますが、年末調整・確定申告をすると、住民税も申告したことになります。
(確定申告の紙の束のなかにマル住という印がついた住民税の申告書が入っています)

いま補足欄を見ましたが、去年所得があったとのことですので、課税所得(100万円以上)があったのならば、今年かかります。納付が必要です。

すでに1回目の納付期限は過ぎているのではないでしょうか。
もし市役所から納付書が来ていないのならば課税対象の所得に達していなかったと言うことになると思います。

読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収(源泉徴収)して、年末に調整(年末調整)か、確定申告を...続きを読む

Q妻の医療費控除・夫のほうで確定申告するには

私(妻)は今年4月までフルで働いていました。
(5月から専業主婦)

私自身が10万円を超える医療費を払いました。
12月も少し医者にかかりそうです。

夫はサラリーマンで会社で年末調整してもらえます。
年末調整の書類の提出期限が、今月いっぱいです。

収入の多い夫のほうで、私の医療費控除をする場合、
夫の会社の年末調整は受けないほうがいいのでしょうか。
年末調整をしない源泉徴収票を持って確定申告するか
それとも、年末調整をしてもらい、年末調整後の
源泉徴収票を持って、確定申告に行った方がいいでしょうか。

また、その場合夫の確定確定申告は、妻が代わりに税務署に行ってもいいのでしょうか。
本人でなければダメなのでしょうか。

Aベストアンサー

要するに、どうせ医療費控除のために確定申告するんだから、年末調整は、してもらっても、してもらわなくても、関係ないんじゃないか?って事ですよね。

まず、医療費控除など「確定申告でしか出来ないこと」があるっていうのは、年末調整を「受けない方がいい」「受けてはいけない」という理由にはなりません。
年末調整をしてもらって良いのです。

また、私は、年末調整をしてもらうことを、お勧めします。
理由は思いついただけでも2つあります。
1つは、年末調整をしてもらい、あとは医療費控除だけの状態にしてもらえば、確定申告でも数字を転記するだけで済む部分も多いし、この数字(金額)の根拠を「源泉徴収票の通り」で済みます。

また、年末調整をしてもらわない状態の場合、もしかしたら、源泉徴収していた税金が足りなくて、追加で税金を払うことになるかもしれません。
これだと、2月16日~3月15日の期間に提出しなければいけません。
ところが、年末調整してもらったうえで医療費控除だけだと、還付(税金を返してもらえる)になります。これだと、2月16日より前、3月15日より後でも、提出できます。

確定申告の書類記入は、本人または税理士しかできません。(税理士の資格を持たない赤の他人が、確定申告の書類を作成すると、税理士法違反になるらしいです)
しかし、提出は、代理人でOKです。って言うか、郵送でもいいし。私も、夫の確定申告(医療費控除)を、私が提出しに行ってます。

要するに、どうせ医療費控除のために確定申告するんだから、年末調整は、してもらっても、してもらわなくても、関係ないんじゃないか?って事ですよね。

まず、医療費控除など「確定申告でしか出来ないこと」があるっていうのは、年末調整を「受けない方がいい」「受けてはいけない」という理由にはなりません。
年末調整をしてもらって良いのです。

また、私は、年末調整をしてもらうことを、お勧めします。
理由は思いついただけでも2つあります。
1つは、年末調整をしてもらい、あとは医療費控除だ...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
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私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

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確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

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ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q配偶者の扶養に入っている人の,年末調整について

旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
(旦那さんは旦那さんの年末調整で配偶者控除を受けつつ,その奥さんも自分の勤務先で年末調整を
する・・・ということです。因みに奥さんの方は今年の給与総支給額が60万円くらい)

普通は扶養に入っていたら自分の勤務先で年末調整をしてもらう必要はないということで良いんでしょうか?

Aベストアンサー

もちろんできます。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している人で年末時点で在職している人に対して行うべきものですので、ご主人の扶養に入っている方でも、当然年末調整はできます。

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出するもので、この提出により毎月の源泉徴収が甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満の場合は源泉徴収税額が0円となります。
逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

住民税の関係というのは、所得税は103万円超について税金がかかるのに対して、住民税は100万円超ですので、所得税はかからなくても、住民税だけかかるケースもありますので、生命保険料控除等があるのであれば、年末調整した方が住民税も払わなくて済む、ということです。

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夫のほうが収入が多いので、夫で確定申告しようとして還付金を計算しましたが、私(妻)で確定申告したほうが、60円お得であることがわかりました。
この場合、私(妻)で申告したほうがよいのでしょうか?


私は、H17年は育児休暇でほとんど無給ですし、その他住民税などへの影響がよくわからないです。

 夫:サラリーマン、妻より年収多い
   生まれた子を扶養にいれているため、課税所得が少なく、
   所得税の税率が妻と同じ10%
 妻:サラリーマン(フルタイム)、夫より若干年収少ない
   子供がうまれたのは年度末のため、収入あり
   H17年度は、育児休業(無給、雇用保険の給付金はあり)のため、
   収入が非常に少なくなる予定。

以上、すみませんが、確定申告は初めてでよくわからないので、教えてください。

Aベストアンサー

医療費控除は、所得税法から言えば、その医療費(生計を一にする配偶者・親族の分も含めて)を実際に支払った者からしか控除できませんので、本来はどちらが得かで控除する人が決まる訳ではありません。

とは言え、実際には誰が支払ったのか断定するのは困難であるため、一番還付金が多くなるように申告される方が多いとは思います。

一般的には、税率が高い人の方が還付金も多くなりますが、源泉徴収税額が少なければ、還付もその範囲ですし、通常は10万円を控除するところを所得金額が200万円以下の場合は、その5%で済むので、医療費控除自体が低所得の方の方が多く引けるケースもあります。

今回は60円という事は、おそらく想像するには、税率区分は夫婦で同じで、単に端数処理の関係でたまたまご質問者様の方が還付が60円多かった、という事だと思います。

ご質問者様が支払った、という前提で、ご質問者様で申告されたら良いと思います。

住民税については、H17年分については、H17年の収入には関係なく、H16年の1~12月までの所得に基づいて、H17年6月からの向こう1年間の住民税が決まりますので、今年が無給である事は関係なく、年末調整または確定申告の金額を基礎に決まります。

ただ、住民税については、所得税より税率区分の最初の刻み(所得税法は課税所得金額330万円以下、市民税は課税所得金額200万円以下)が小さいので、所得税における税率区分はご主人と一緒でも、ひょっとしたら地方税法の方は税率区分が違う可能性もありますので、住民税の事まで考えると、ひょっとしたらご主人の方で申告した方が税額が少なくなるかもしれません。
(もちろん、しつこいようですが、ご主人が支払った、との前提での申告です。)

医療費控除は、所得税法から言えば、その医療費(生計を一にする配偶者・親族の分も含めて)を実際に支払った者からしか控除できませんので、本来はどちらが得かで控除する人が決まる訳ではありません。

とは言え、実際には誰が支払ったのか断定するのは困難であるため、一番還付金が多くなるように申告される方が多いとは思います。

一般的には、税率が高い人の方が還付金も多くなりますが、源泉徴収税額が少なければ、還付もその範囲ですし、通常は10万円を控除するところを所得金額が200万円以下の...続きを読む


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