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借地権つき建物の借地契約解約時の権利金の扱いについて質問です。
すこし設定(状況?)が複雑なので困っています。

会社A: 建物購入者
会社B: 一時的な所有者
会社C: 元の建物所有者(数年前に倒産)
地主: 土地の所有者

-----状況-----
20年程前、会社Cは地主と借地契約を結んで土地の上に建物(倉庫)を建てました。
その会社Cが数年前に倒産し、清算処理の一環でとりあえず会社Bが借地権つき建物として買い取りました。
当時、会社B・会社C・地主との間でどのような契約がなされたかは分かりません。
それからすぐに会社Aへ会社Bよりその建物を買わないかと提案があり会社Aは購入しました。
会社Aと会社Bとの契約書には借地権についての記述はなく「売買代金2000万円」としか記載されていませんでした。
2000万円の内訳(借地権・建物の額)がはっきりわからない状態です。
ただ、なぜか会社Aの決算書には「借地権1500万円」で資産計上されています。
どういう計算でその金額になったかは分かりません。
おそらく当時の会計士が何らかの方法で決めたのだと思います。
地主と会社Aとの間では特に借地契約は結んでいませんが会社Cが支払っていた額と同額の地代を毎月支払ってきました。
そして最近、会社Aはその土地を更地にし(暗黙の?)借地契約を解約しようと思っています。

-----質問-----
この状況で借地契約を解約した場合、会社Aの借地権はどうなるのでしょうか?
通常、地主は会社Cとの借地契約時に保証金を受取っているはずです。
会社Aは地主に保証金の返金を請求できるのでしょうか?

ちなみに地主と会社Cとの借地契約の内容が分からないので保証金額は不明です。

どなたか分かる方意見・アドバイスお願いします。

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A 回答 (4件)

権利金 ー返還なし


保証金 ー返還あり
両方あります。
昔の借地権は、権利金がおおい。
最近の定期借地権は原則権利金、いちぶ保証金(期限切で退去を担保するため、返還の抵当権設定されている事がおおい)
住宅用借地権は権利金がおおい。 地主が返還を嫌がる。

多分権利金と思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

会社Aは地主に対して直接保証金は支払っていませんし、会社Bとの契約書にも保証金の記述はありません。
もし借地権が保証金扱いなら契約書に記述があるはずですよね。

ご指摘のように権利金の可能性が高そうです。

権利金だった場合の会計処理についてですが・・・
会社Aが借地契約を解約すると借地権は消滅するので全額損金扱いになるのでしょうか?
もしご存知であれば回答お願いします。

補足日時:2010/03/05 12:06
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会計が専門でないので、誤りがあるかも。


借地権で計上しているとは 
返還されることが予定されていないと思います。

返還が予定されているのは、保証金などで計上すると思います。
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この回答へのお礼

> 返還が予定されているのは、保証金などで計上すると思います

納得です。
大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/03/05 14:16

 会社Aの会計処理で借地権1500万円とされていたのは、当時立っていた建物価額の耐用年数などから合理的に算出された額だと思われます。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

当時の実際の建物価格を算出して、代金の総額から差し引いた額を借地権としたということですね。
大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2010/03/05 14:12

#1追加


裁判で、保証金として、地主に請求する場合、質問者が保証金であること、金額を証明しなければなりません。
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この回答へのお礼

実際は会社Cが地主に保証金を支払っていたとしても、会社Aはその事実を知ることはできないため、地主から「権利金だ」と言われてしまえばそれまで、ということですね。
(ちなみに元会社C関係者の現在の連絡先は不明です。)

お礼日時:2010/03/05 14:07

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q住所に記されてある「大字」や「字」とはどうゆう意味なのですか

こんにちは。よろしくお願いします。
住所に記されてある「大字」の意味がよく分かりません。
私が勤めてある会社にも明記されてありまが、私の実家の住所には明記されていません。
これはどのような意味なのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
江戸時代からの地名が消えて、新しい地名がついている場合も多いと思いますが、その地名のことも、「字名」や「町名」ということが多いようです。
ちなみに、「緑ヶ丘一丁目」という地名であれば、「~~丁目」まで含んでひとつの町名ということになります。

「大字」についてですが、
明治時代になり、廃藩置県に市町村制と、新しい国づくりをするときに、いくつかの町村が合体して、もう一回り規模の大きい町村になるということが全国的に起こりました。
そのときに、もともとの村(町)名が消えてしまうのを防ぐためでしょうか。
もともとの村名は「大字名」になりました。
たとえば、「いろは村」と「ほへと村」が合体して、「ちりぬる町」になったときに、「ちりぬる町大字いろは~~」や「ちりぬる町大字ほへと~~」が生まれたわけです。
これは、明治政府が出した命令文書が残っているので来歴がはっきりしています。

つまり、もともと「字」という言葉があって、明治時代になって、それより大きな範囲の「大字」というものが作られたということです。

ちなみに、「大字いろは」の場合は、「大字~~」の部分まで含んでひとつの地名ということになります。

実際上の表記として、「大字」の部分を省いて表記することが広く行われていますが、登記簿謄本など地名を正式に書いてある文書を確認すると、「大字」がついていることが多いと思います。
「字」もついていることがありますが、これは、明治からの長い歴史の中で市町村合併や区画整理、住居表示などいろいろな理由で、地名変更が起こり消えてしまっている可能性が大きいです。

「大字」についても、同様の理由で、まったく違う地名になっていることが増えています。新しく地名を作ったときには、「字」やら「大字」やらをつけるという決まりはないので、普通はつけません。

「ちりぬる町大字いろは字あいう123番地」
  ↓
「ちりぬる町いろは二丁目123番地」

こんな風に変わっていきます。

質問とは関係ありませんが、「~~丁目」というのも、非常によく使われる地名ですが、「丁目」というのも何ら定義づけのあるものではなく、単に全国的によく使われている表現ということになります。

ちょびっと不正確なところもあるかもしれませんが、だいたい理解に役立つつもりです^^;

まだ、疑問がありましたら、重ねてお尋ねください^^

他の方の回答の繰り返しになる部分もありますが…

「字」というのは、江戸時代頃から使われていたと思われる土地の区分です。
ほとんどの場合、かなり狭い範囲(今でいう何丁目レベルよりも狭い)を差すようです。
だいたい同じような意味で「町」という言い方もよくします。(市町村というときの町と同じ文字ですが、違う意味の言葉です)
「字」が何か「町」が何かというはっきりとした定義づけは恐らくありません。
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Q底地を購入した場合の仕訳

借地権を持っている土地の底地を買うことになりました。
仕訳はどのような仕訳になるのでしょうか。

現在借地権は150万で、底地の購入に2,000万支払わなければならないとすると

土地2,000万/現金2,000万円
固定資産除却損150万円/借地権150万円

このような仕訳になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どこにも損はありません。その土地について支出した全額(借地権取得費を含む)が土地勘定になります。

<借方>
土地 2150万円
<貸方>
現金 2000万円
借地権 150万円

となります。

なお、一般論としては、底地は更地に比べて借地権分値段が安いというのが常識です。ご質問の内容だと、土地の本来の価格は2150万円で、借地権分安く2000万円で売買したということになるでしょう。(あくまで考え方であって、実際の土地評価とかを決めつけるつもりはありません)

Q土地賃貸借の更新料

母が不動産を賃貸をしており、今年から私が確定申告を手伝うことになりました。
始めてのことで、いろいろ調べてます。 これまでの母のいいかげんな申告、驚きながらも。。
ところで、賃貸の物件は、借地で、2006年に土地賃貸借契約を更新しており、20年間の
更新料として、200万円を支払いました。 また毎年、地代として、54万円を支払っています。
54万については、経費で算入してましたが、更新料は、これまで、まったく参入していないのです。
200万円を20年間で割り、年10万円の経費として、あげることは、できるのでしょうか?

青色申告会の人に尋ねたら、200万円は、土地の価値扱いといっしょなので、算入できないと
言われました。 また、国税庁に電話して聞いたら、5年間を過ぎているから、ダメと言われました。
20年間の更新料なのに、腑に落ちません。 

すみませんが15日の申告締め切りに向けて、急いでいるところなので、なるべくご返事を、
間に合うように、頂けたらと願っております。 m(__)m

Aベストアンサー

借地権の更新料は償却できません。
更新時に前の借地権価額の一部を損金に算入します。

借地権の取得費×(更新料の額÷更新時における借地権の価額)=経費算入額

所得税はその申告期限から5年間さかのぼって訂正することができるのですが、5年を過ぎた場合は原則として役所でも訂正できません。


以下、条文です。
所得税法施行令
(借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)
第百八十二条 居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、当該借地権又は地役権の取得費に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
2 前項の取得費は、同項の借地権又は地役権の取得に要した金額のほか、同項に規定する更新前に支出した改良費及び更新料の額を含むものとし、その更新前に同項の規定により必要経費に算入された金額があるときは、当該金額を控除した金額とする。

借地権の更新料は償却できません。
更新時に前の借地権価額の一部を損金に算入します。

借地権の取得費×(更新料の額÷更新時における借地権の価額)=経費算入額

所得税はその申告期限から5年間さかのぼって訂正することができるのですが、5年を過ぎた場合は原則として役所でも訂正できません。


以下、条文です。
所得税法施行令
(借地権等の更新料を支払つた場合の必要経費算入)
第百八十二条 居住者が、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供する借地権(地上権若しくは土地...続きを読む


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