特許については詳しくないので用語が曖昧かもしれませんが、宜しくお願いいたします。

■海外で特許が成立している物で、国内では特許の消滅が確認出来ている物を輸入し国内で販売したいと思っています。
物を製造しているメーカーが海外(特許が有効な国)にあり、かつライセンス契約等を交わしていない(特許を侵害している?)可能性がある場合、その物を輸入/販売する事は特許侵害にあたるのでしょうか。

 また、逆に、メーカーのある国では特許が成立していないけれども国内で特許が成立している物を輸入/販売する場合は特許侵害になるのでしょうか。

ご教授、お願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

ご存知の通り、特許は各国ごとに成立し効力を有するものですから、


海外でのみ特許が成立している発明を、日本国内で実施しても、特許により制限を受けることはありません。
しかし日本国特許法において、輸出は特許の一つの実施の態様です。
同様に、もしその外国において輸出が特許の実施ならば、
輸出する際に、その外国特許法の制限を受けるでしょうからご注意ください。

後者のご質問については、あきらかに特許侵害になります。
特許法2条3項で発明の実施は下記のように定義されています。
これは物をどこで生産したかは問いません。

3  この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一  物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
三  物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。

外国において輸出が特許の実施ならば・・・とありますが、
輸出時に外国特許法の制限を受けるというのは、輸出側(メーカー側)と輸入側(私)のどちらにも責任が発生するという事なのでしょうか。

補足日時:2010/03/04 14:39
    • good
    • 0

海外で適法に購入したものは、輸入しても特許権の侵害にはなりません(いわゆる並行輸入)。


日本に特許権が存在しようがしまいが同じです。
これは購入した時点で、特許権が消尽してしまうからです。

ただし、日本に特許権がある場合で、海外での購入品に「日本での販売を除く」と特許製品に明記されていれば、日本での販売は(日本の)特許権の侵害に該当します。

この回答への補足

ありがとうございます。

適法だと大丈夫そうなのは分かるのですが、海外の特許があるかどうか(生きているかどうか?)が曖昧で適法かどうかが分からない場合は、避けた方が無難なのでしょうか。

日本の特許の場合は、特許電子図書館で経過を調べる事が出来、特許が既に消滅している事がある程度明確になっていると思います。

しかしながら、EUやUSの特許は出願等は分かっても、その特許が生きているかが分かりません。出願日からの推測は出来るかも知れませんが、延長されているかどうかなど非常に曖昧で…

メーカー側に聞いても特許に関しては調べていないのか、ハッキリとしない場合が多く、そのような物を輸入した側にも特許侵害の責任が出てくるのではと心配です。

補足日時:2010/03/05 08:25
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国際特許をとらない場合、海外で生産されたものの日本への輸入は?

国内特許のみで国際特許をとらない場合、海外で生産されたものの輸入販売に特許権は及ぶのでしょうか?

Aベストアンサー

「国際特許」とおっしゃっていますが,現在のところ,世界中で特許を取得できる制度というのは存在しません。特許権はあくまで各々の国の法律に基づいて,それぞれの国で付与されるものです。
PCT出願のことを指しておられるのかと思いますが,これは複数の国に特許出願をする場合に,「出願手続」を1回で済むようにしよう,という制度であって,その先にある審査手続や権利付与については,それぞれの国が,自国の特許法に基づいて行います。
(下記URL参照)

さて,ご質問の件ですが,「ある製品について日本では特許を取得しているが,生産国である海外においては特許を取得していない場合,その製品を日本に輸入する行為が日本の特許権侵害になるか?」というご趣旨でよろしいのですよね?
この場合,日本の特許権を侵害することになります。
特許法2条3項で
3  この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一  物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
とされており,特許製品の輸入も「実施」として明確に規定されているためです。
(蛇足ながら,特許権の「侵害」とは,特許権者や特権者から許諾を受けた者以外が特許発明を実施することを言います。)

従って,ご質問のケースでは,特許権者特権者から許諾を受けた者以外が海外で生産された特許製品を輸入する行為は特許権の侵害となり,差し止めや損害賠償の対象となります。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/kokusai1.htm

「国際特許」とおっしゃっていますが,現在のところ,世界中で特許を取得できる制度というのは存在しません。特許権はあくまで各々の国の法律に基づいて,それぞれの国で付与されるものです。
PCT出願のことを指しておられるのかと思いますが,これは複数の国に特許出願をする場合に,「出願手続」を1回で済むようにしよう,という制度であって,その先にある審査手続や権利付与については,それぞれの国が,自国の特許法に基づいて行います。
(下記URL参照)

さて,ご質問の件ですが,「ある製品に...続きを読む

Q日本国内の特許は輸入品にも及ぶのか?

日本国内で特許が成立しているものでも、オリジナルは外国製品というものが良くあります。
こういった場合、外国製品を輸入販売すると国内の特許に抵触するのでしょうか?
ちなみにその外国製品も元々は特許を有していましたが、20年以上経過しているため外国では失効しています。

よろしくお願いします

Aベストアンサー

日本でその特許が有効に存続しているなら、特許権侵害になりますね。

とはいえ、20年以上前に外国で販売されていたものなら、無効理由がある特許でしょうから、その証拠をきちんと揃えておけば権利者に対して対応可能でしょう。一方、外国特許は20年以上前に出願されてはいたけれど、特許の内容が公開されたのが例えば15年くらい前で、日本には16年前に出願されていたような場合は、日本の出願前に公知であったわけではないので、日本の特許は有効なものである可能性もあります。
要するに、外国で権利が切れていることは関係ないので、日本の特許要件に照らしてその特許が有効なものかどうかを調べる必要があります。

Q海外の会社で見たものを日本で特許にできるか。

海外の会社で見たものを日本で特許にできるか。

お世話になります。
海外のある会社が行っている「作業・工程・方法」が日本でまだ一般に知られていない場合、それを日本で特許にすることはできますか。
我々はそれを海外の会社で行っていることは訪問するなどして知っていましたが、当然秘密は守りますのでまだ公知ではないと思います。

競合他社の出願にそのような発明があるので質問します。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

他人の発明を勝手に出願することを冒認出願といい、拒絶理由・無効理由になっています。従って、法律上は、特許にはなりません。

しかし、海外で見た発明を出願したのか、自分の発明を出願したのかは、審査官には簡単には分かりません。従って、実際は、審査官が気づかずに特許になってしまう可能性は十分にあると思います。

Q海外から輸入した商品を、特許または実用新案としたい

海外で普通に売っているのですが、日本では全然馴染みのない商品を登録したいです。(と言うより、自分が作って、自分が一番使いたいのかも・・・・・) 
例えば、非常に機能的なカバンとか、便利な機能の付いたベビーカーとか。
日本では 特許電子図書館サービス一覧
http://www.inpit.go.jp/info/ipdl/service/index.html
を利用して同じ様な物がないか探したのですが、見当たりません。
その様な商品を、日本で特許、又は実用新案とすることが出来るのでしょうか? 
海外で購入した商品には、とくに特許の番号らしきものは書いていませんでした。
当方、特許や実用新案に関して全くの素人です。 是非、参考になるご意見方、お待ちしております。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>もし、「米国特許第*******号」と書かれていたものを日本で同じものを勝手に作ったらいわゆるコピー品なのでしょうが、米国で登録したものと違う制作根拠であれば日本で特許や実用新案の出願ができると言うことでしょうか。

揚げ足を取るわけじゃないんですけど、厳密に言えば、どんなによく知られた技術内容に係る発明でも、出願をすること自体は自由です。ただ、hiro2841さんはそういう場合でも特許になるのかどうかということを知りたいのでしょうから、それについて回答しましょう。

しかし、「製作根拠」という言葉は適切ではありません。飽くまで新規性・進歩性他の特許要件を満たしていることが必要です。米国で登録したものと同一ではない構成を有していて、しかもその構成が容易に想到し得たものではなく、さらには予測し得なかった作用効果を有していれば、米国で登録済のものと類似したものでも日本で特許になる可能性はあります。(もちろん、日本で先に他人が出願していないことが条件です。)

ただ、私が言っているのは、そういうことではなく、米国特許を取得した出願人が日本でも出願している場合の話です。

A国で出願してから1年半以内は原則的に公開されません。従って、A国で公開されたり公然実施したりする前にB国に出願すれば、新規性が失われていないので、A国の出願のせいでB国での出願が拒絶されることはありません。(その間に他人が同じ発明を世界のどこかで実施したりB国で出願してしまったりしていたら、拒絶されることになりますが。)

また、特許制度には、A国で出願してから1年以内であれば、同じ出願人が同じ発明をB国に出願した場合に、A国での出願からB国での出願までの間に他人が同じ発明を世界のどこかで実施したりB国で出願してしまっていても、拒絶されないようにすることができるという仕組み(パリ優先権主張)もあります。

原則として特許権は他国には及びません。従って、外国でも販売することを予定している場合には、その外国でも特許を取得することが必要となります。「米国で特許を取ってるぞー!」と主張しながら日本で販売するんだったら、日本でも特許出願をしているのが普通です。それなのに日本の特許番号や公開番号を表示しないのは、日本では特許を取れなかったと白状しているようなものだ、ということを言いたかったわけです。

逆に言えば、A国で特許が取られてしまっている商品でも、B国で特許を取られていなければ、B国内だけで他人が実施すること(コピー商品の販売)は自由ということになります(B国外への輸出はNG)。hiro2841さんが外国で見掛けた商品について日本で特許を取られていなければ、hiro2841さんが日本で特許を取ることはできませんけど、日本国内だけで製造販売できる可能性はあります。(但し、他人がさらにそれを真似して製造販売することを阻止することはできません。)

でも、他人が特許を取っていないかどうかを調べるのはそんなに簡単なことではなく、うっかり見落としがあったりすれば、特許権侵害で訴えられるリスクもあります。くれぐれもご注意ください。

>もし、「米国特許第*******号」と書かれていたものを日本で同じものを勝手に作ったらいわゆるコピー品なのでしょうが、米国で登録したものと違う制作根拠であれば日本で特許や実用新案の出願ができると言うことでしょうか。

揚げ足を取るわけじゃないんですけど、厳密に言えば、どんなによく知られた技術内容に係る発明でも、出願をすること自体は自由です。ただ、hiro2841さんはそういう場合でも特許になるのかどうかということを知りたいのでしょうから、それについて回答しましょう。

しかし、...続きを読む

Q”生産する方法の特許”と 海外生産について、

生産する方法の日本特許を回避する為に海外で生産して、その物を日本に
輸入するとしたら、やはり特許権の侵害になるのでしょうか?

例えとしてですが、金の精練方法に特許があったとして、権利が及ば
ない国で、同じ方法を使って生産した物であったとしても、争いの対象
になるような気がしないのですが、
如何なものでしょうか?

Aベストアンサー

eikさん、こんにちは。

> 生産する方法の日本特許を回避する為に海外で生産して、その物を日本に
> 輸入するとしたら、やはり特許権の侵害になるのでしょうか?

立派な侵害です。
侵害とは、その発明を第3者が「実施」することですよね。

特許法第2条第3項:
「この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1 物の発明にあつては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
2 方法の発明にあつては、その方法を使用する行為
3 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

「実施」の定義に「輸入」がちゃんと含まれていますね。

これらの他に、101条で侵害と“見なす”行為が規定されています。

この手のご質問では毎回のようにお答えしているんですけど、特許庁のホームページに条文などを掲載した法規便覧というものがあります。
参考URLにご紹介しておきますね。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html

eikさん、こんにちは。

> 生産する方法の日本特許を回避する為に海外で生産して、その物を日本に
> 輸入するとしたら、やはり特許権の侵害になるのでしょうか?

立派な侵害です。
侵害とは、その発明を第3者が「実施」することですよね。

特許法第2条第3項:
「この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1 物の発明にあつては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。...続きを読む

QNをkgに換算するには?

ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?一応断面積は40mm^2です。
1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?
ただ、式の意味がイマイチ理解できないので解説付きでご回答頂けると幸いです。
どなたか、わかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kgfです。

重力は万有引力の一種ですから、おもりにも試験片にも、地球からの重力はかかります。
しかし、試験片の片方が固定されているため、見かけ、無重力で、試験片だけに40kgfの力だけがかかっているのと同じ状況になります。

試験片にかかる引っ張り力は、

40kgf = 40kg×重力加速度
 = 40kg×9.8m/s^2
 = だいたい400N

あるいは、
102グラム(0.102kg)の物体にかかる重力が1Nなので、
40kg ÷ 0.102kg/N = だいたい400N


>>>1N=9.8kgfなので、「40kg=N×0.98」でいいのでしょうか?

いえ。
1kgf = 9.8N
ですね。


>>>一応断面積は40mm^2です。

力だけでなく、引っ張り応力を求めたいのでしょうか。
そうであれば、400Nを断面積で割るだけです。
400N/40mm^2 = 10N/mm^2 = 10^7 N/m^2
1N/m^2 の応力、圧力を1Pa(パスカル)と言いますから、
10^7 Pa (1千万パスカル) ですね。

こんにちは。

kgfはSI単位ではないですが、質量の数値をそのまま重さとして考えることができるのがメリットですね。


>>>
ある試験片に40kgの重りをつけた時の荷重は何Nをかけてあげると、重り40kgをつけたときの荷重と同等になるのでしょうか?

なんか、日本語が変ですね。
「ある試験片に40kgの重りをつけた時の引っ張りの力は何Nの力で引っ張るのと同じですか?」
ということですか?

・・・であるとして、回答します。

40kgのおもりなので、「おもりにかかる重力」は40kg...続きを読む

Q中国で製造、日本メーカーが販売。特許は日本でいい?

電化製品の話です。
製品の販売は日本の大手メーカーが行っていますが、
私が特許を取りたい部品は、中国の会社が製造し、輸入しているようです。
個人で特許をとって売り込みを行う場合、日本で特許をとることは有効でしょうか。
それとも、中国で特許をとらないと、いけないでしょうか。

Aベストアンサー

弁理士です。

特許は、一般に、製造国と販売国で取得することが推奨されています。

日本の特許を取得すれば、日本でその製品を販売することを差し止めることができます。
但し、中国で製造された製品は、他の外国に販売されてしまいます。

中国の特許を取得すれば、中国でその製品を製造することを差し止めることができます。
但し、工場をベトナムに移されると終わりです。

日本の市場をターゲットにするのであれば、少なくとも日本の特許は必須だと思います。
その上で、余裕があれば中国特許も取得するといいと思います。

一般には、このような状況の場合は、最初に日本に出願しておいて、その後、一年以内にビジネスの状況を見て、必要であれば、中国にも出願をします。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報