政治とは選挙に勝って、外国勢力と手を組んで、それらの者らの主張の代弁者

政治とは選挙に勝って、外国勢力と手を組んで、それらの者らの主張の代弁者となり活躍したり
そう言うことのほうが国民の希望とかより優先されるような世界のことを言うのかと思える俺です。
個人的にはそればかりが際立って見えなくも無いのですが、
民主党が政権をとってから１・何をしたのか、とこれから２・何をしようとしているのか教えてください。
それと３・４年後の日本の姿はどうなっているとおもいますか。
１・～３・まで１つの項目でもかまいません、出来れば全部お願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/03/08 13:54

　現在日本の全般的政治社会状況を、国際経済を踏まえて解説します。

　自分で未来を見通す参考として頂ければ、幸いです。

＜基本的状況＞
　民主党が政権を取ろうが、自民党が政権を取ろうが、国内の「政治」の人材についてのファクターが変わるだけの話で、国際的な経済環境や現在日本の少子高齢化の現実は、なにも変わりません。
　基本的に、同じ前提条件となります。

　現在の日本の最大課題は、経済の回復です。
　他国は、政府の借金が日本に比べて、少ないので「政府がお金を借りて景気刺激」を行っています。
　それに対して、日本は１９９０年のバブル崩壊以後、政府が景気刺激をやり尽くして、９００兆円の膨大な借金を作り上げてしまい、「政府がお金を借りて景気刺激をする」ことが限界に来ています。
　そのような状況ですので、どのような考え方の政党が政権を取っても、選択肢が限定されます。

＜新政権に思想的偏向がないとして、どのような策があるか考えてみます。＞
　経済から
　アメリカ経済のバブル崩壊による景気悪化で、日本国内に直接原因がありません。ですから、国内に根本的解決策がないのです。

　国内で可能な、対処療法である財政出動による内需拡大は、国債の累積額増加で、ほぼ不可能です。景気対策は外需依存しかないのです。
　
　外需依存する以上、儲けさせてくれる国と仲良くするしかないわけですが・・・
　日本との貿易額第１位・・・中国（日本の儲け３兆円以上）
　　　　　　　　第２位・・・アメリカ（日本の儲け７兆円）
　　　　　　　　第３位・・・韓国（日本の儲け３兆円）
　その他の国との貿易では、１兆円以下の儲けしか生み出していません。

　アメリカは、金融バブルを崩壊させた元凶の国で、中小金融機関の不良債権率は今も５％以上あり、財政赤字の対ＧＤＰ比率は、日本よりも高くなっています。（日本より税金が多いので、赤字財政比率は、日本以下ですが、国債依存度は急激に悪化して、危機的状況です。）
　ですから、対米貿易の利益増加はあまり期待できず、借りに増やしたとしても、アメリカの金融機関倒産の影響を受けるリスクが増えることに直結することを覚悟しなければなりません。

　このように見ると、思想・好みが一切ない人物が民主党政権を運営したとしても、中国・韓国との融和を優先するしか選択肢がありません。

＜＜小沢一郎の戦略＞＞
　年明け以後の政治資金問題で、民主党が小沢一郎の戦略通り動くかどうか、読めなくなってきましたが、年末までの動きを解説します。

　１９９０年代、バブル経済以後、経済運営失敗の連続で国家財政が大赤字の日本は、他国に比べて財政・金融政策の選択肢が不足しています。
　そこで、世界第二位の経済大国となり、世界金融危機の中でも８％の経済成長をしている国、更に言えば日本の貿易相手国第一位（２００８年では、日本の輸入額1２兆円弱で、輸出は１５兆円です。）で貿易黒字を貯めこんでいる上に、日本に毎年大儲け（＝３兆円以上）させてくれている国、中国に対して１００人以上の国会議員を引き連れて、一大デモンストレーションを懸けたわけです。
（ちなみに、韓国は日本との貿易額第三位で、日本の輸入は３兆円弱で輸出は６兆円、日本が３兆円儲けています。今回中国からの帰国に際して、韓国にも足を止めました。）
日本貿易振興機構
http://www.jetro.go.jp/indexj.html
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/
　
注：韓国
　韓国に関しては人口当たりでいうと、アメリカの３倍儲けさせてくれる、「世界で一番日本を儲けさせてくれる国」です。
　１９７０年代、日本からアメリカへの輸出が急増し、日本国旗に火をつけたり日本車を破壊するなどの行為がアメリカで頻発しました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%BF%E6%98%93% …
　現在、日本の一人当たりの対韓国貿易利益は、当時のアメリカに対する貿易利益の二倍以上で、いつこのような日本製品不買運動が起こっても不思議ではない状況です。

　民主党が政権を取っても、自民党が政権を取っても、もうそろそろ国債の増加は危険水準に近づいている以上、国債発行による内需拡大は限界が見えてきました。
　日本の不況改善（＝脱出や好景気ではありません。）には、外需依存しかなく、それには中国に大量に買ってもらうのが一番の早道です。

　外需拡大＝中国＝小沢一郎＝民主党という図式を作ろうということで、これによって自民党の支持母体であった経団連＝財界を、一気に民主党の方に引き込もうとしています。

＜日本の政治環境＞
　以前は、財界＝自民党ＶＳ民主党＝労働組合であったものが、最近では財界＝自民党＋公明党ＶＳ民主党＝労働組合で、釣り合うような状況となっていました。

　国民の政治付託を可能にする二大政党としての受け皿は、現在は民主党と自民党しかありません。
　自民党は、衆議院選挙の敗北によって、議員や秘書の大量減少で、組織維持の人員・資金が大幅に減って大打撃を受けました。
　ですから、夏の参議院選挙に民主党を敗北させて、参議院での自民党優位を実現し、再度の政権交代を見せることで、財界や業界団体の支持を繋ぎ止めようとしています。

　それに対して、小沢一郎は参議院選挙前に
１、財界の自民党支持を切り崩し、参議院選挙前に選挙資金が集まらないようにすることで、自民党の組織・選挙態勢をガタガタにするつもりである。
２、公明党が賛成、自民党が反対となる、外国人地方参政権付与法案を国会に提出することで、自民党と公明党の選挙協力がない状況を作る。
　という戦略でしょう。
（尚、今年に入ってからの政治資金問題で、小沢一郎の政治力低下で、外国人地方参政権付与法案を提出することは、ほぼ不可能となったようにも見えます。）

　次の参議院選挙で、自民党ＶＳ民主党＝労働組合＋財界、公明党はカヤの外という状況を作れば、今まで資金力と公明党の動員力で選挙を戦ってきた自民党議員は、今までのようなパターン化した選挙活動が全くできなくなって、今までやった事のない、一からの積み上げ選挙となります。
　衆議院のような小選挙区では、素人の地元密着で積み上げの選挙も可能ですが、選挙区が広い参議院選挙の場合、資金不足や業界団体の支持がないと、今までの選挙ノウハウが全く使えない状況になる可能性が大きく、財界が民主党支持に回れば、戦わずして負ける可能性も出てきます。

　参議院選挙勝利のためには、親の敵（かたき）とでも小沢一郎は手をつなぐでしょうから、本当の彼の政治路線は、民主党が衆議院・参議院の両方で安定多数を握ってからでないと、表に出てこないでしょう。

　もし、上海万博以後に中国のバブル経済が崩壊し、そのとばっちりで韓国経済も大不況になった場合、中国・韓国経済が、ガタガタの状態になるのに反して、比較的先進国経済が堅調であったとしても、民主党が中国・韓国に近い路線を取り続けるるかどうか、微妙なものがあります。
　

この回答へのお礼

ありがとうございます。
以下の皆さんも色々ありがとう。参考になります。

しかし、ちょこっと趣旨が一部書き方ですが
例えば

やったこと
１・○○
２・△△
予定
１・インド方面に今後8000億円の○を約束
２・ベトナム方面にいずれ5000億円の・・・

こんな感じで希望してました。

お礼日時：2010/03/08 23:41

No.3 回答者： iamyou 回答日時： 2010/03/07 22:44

あなたがお求めのことを「全部書こうとすれば」このようなＳＮＳでは書ききれませんので、非常に簡単にまとめますと、下のようなことではないでしょうか？

・何をしたのか？→　事業仕分けをした。2010年度の予算案を衆議院を通過させた。首相が莫大な脱税をしていたがばれたので罪をごまかすために、母親を人身御供にして、自分は慌てて納税した（ばれなければそのまま頬被りしていた）。党の幹事長が政治資金規正法に違反している可能性が大きいが、検察の不手際もあって取り敢えず起訴を免れている。

・何をしようとしているのか？→　日本を壊そうという政策を実現しようとしている。
１．日本の安全保障を軽んじ、中国、北朝鮮の野心を勇気付かせている。→ひいては極東全体の不安定化。　
２．人気取りのために国民に金をばらまき、国庫を空どころか年度予算の半分以上を借金で埋めている。
３．国の借金をまかなうために稼いで貰わなければならない企業を励ますどころか、外国より厳しい税金を取り立て続けて、国から追い出そうとしている。　
４．高額のこども手当などという、子供を金稼ぎの道具にするための政策で、家庭から「子育て」という家庭本来の絆を奪ってしまおうとしている。　
　５．次の参議院選挙で大量の2流芸能人などを立候補させ、国会を愚民の代表会にしようとしている。（この点は自民党も似たようなものですが。）

大きな問題は、　
１．大量の国債発行。（このままでは破綻する、というのは経済関係者の大勢意見のようです。超インフレになって国民生活は大混乱必至。）　
２．国内企業は重税でグローバル競争に勝てず、次々に海外に出て行き、国内労働市場は壊滅する（既に今年の就職戦線は大量の求人取り消しが発生している）。　
３．子供手当は、例えば子供二人がいれば15年で936万円の不労収入になるということです。これでは国から金を貰うために子を産む、という事もあり得るのではないでしょうか？　まあ、少子化対策にはなるかも知れませんが、「金のために産んだ子」がまともな国民に育って行くようには思えません。
要するに、稼ぐ方法を全く考えずに、ばらまくことだけ一生懸命、というのはどう考えても成り立つ話しではないですね。これが民主党の言う「生活者重視」の政治ということです。どうでしょう、背中が寒くなってきませんか？

バンクーバーオリンピックでも韓国は大変な勢いでしたね。いま、企業のグローバル競争でも韓国企業は大変な勢いです。オリンピックのメダル獲得でも、企業の海外受注や技術競争でも日本は次々韓国企業に敗退しています。なぜだと思いますか？

日本の民主党政権には「金を稼ぐために苦労した人は誰もいない」どころか、誰かが稼いだ金の分け前を分捕る事ばかりに熱心だった人とか、金は誰かが知らない間に勝手に財布に入れてくれるものだ、と思っているようなおめでたい人しかおりませんね。一方、韓国大統領は自ら企業のトップとして大活躍し、血のにじむ努力と工夫を重ねた人です。その実績成果を買われて大統領に迎えられました。前大統領が今の民主党的な傾向の強い人だったために、今の日本と同じように意気消沈していたものが、現大統領によってがらりと変わった国に変身しました。大統領自らが国家のトップセールスに汗を流しています。
　　今、日本は原子力発電プラントの受注競争にさえ韓国に敗れるような有様に落ちぶれて居ます。

No.2 回答者： niki00001 回答日時： 2010/03/07 20:10

米中の狭間に日本がある以上、両国の草刈場になるのは仕方ありません。

>１・何をしたのか

冷戦対戦構造からの脱却に手をつけはじめた

>２・何をしようとしているのか

中国の牽制。そのための政治的軍事的自立化。

>４年後の日本の姿はどうなっているとおもいますか。

米中が経済的に関係を深める中で、中国の軍事的暴走を抑止するための番犬としての役割を担っている。
損な役に見えるが島国根性から抜けきれない現状ではベストでしょう。

No.1 回答者： tama-maru 回答日時： 2010/03/07 17:53

>１・何をしたのか

実際のところ、いろいろかき回しているだけで、何ら有効な解決策を提示できてません。
・JAL問題
　→　タスクフォース（笑）が10億をJALから強奪。再建策グダグダで株価を下落させ、個人投資家に責任を押しつける。最初の再建策とほぼ同じ再建策に落ち着く。
・ダム問題
　→　理念なきダム建設中止。小沢ダムはちゃっかり継続。小沢ダム癒着調査（検討中）
・補正予算
　→　「生活が大切」と叫びながら、「未承認薬等開発支援」や「地域医療再生基金」の予算削減。「子育て応援特別手当」の廃止で120億の損失。首都高速の渋滞緩和用外環道路の建設停止。これだけ問題出して、止めた予算が当初予定（3兆円）の半分。
・コンクリートから人へ
　→　公共事業2割削減。民主党の選挙対策で振り分け。箇所付けや長崎知事選でのあからさまな利益誘導。地方選出議員の不満爆発（笑）。
・本予算
　→　「国が壊れる」と叫んだ麻生政権と同じ国債発行額で「公約守った」？埋蔵金使い果たして、88兆が95兆にふくれて自画自賛。来年はマニュフェスト抜きで国債50兆円の予想。大増税の悪寒。
・普天間問題
　→　沖縄にはキャンプシュワブ沖移転を見越してすでに補助金支払い済み。キャンプシュワブ沖移転中止、出てきた案がキャンプシュワブ陸上案にホワイトビーチ沖案。どちらもアメリカ・地元が反対。キャンプシュワブ沖案と何が違うか不明？また補助金あげると税金の無駄遣い。
・予算の組み替え
　→　国内で絞ったお金を海外へ。アフガニスタン5000億、C02削減で年数兆を海外に。

まだまだありますが、疲れたのでこれにて。


>２・何をしようとしているのか
政権ごっこがしたいのでしょう。
俺は権力持ってるんだぞー、っておもちゃを与えられた子供みたいに。

>３・４年後の日本の姿
このままだと絶望しか浮かびません。