痔になりやすい生活習慣とは?

市街化調整区域(農振除外地)の、地目が畑の土地に農業用倉庫を建てようと思っています。
面積は270m2くらいです。

農地の面から、及び建築物の面から、どのような手続き、許認可が必要か教えてください。

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A 回答 (3件)

まず、御自身の所有地で農地以外に農業用倉庫が建てられる場所があった場合には、ほぼ建設は不可能です。


こうした条件などをまずは、市町村の開発指導課に事前相談として行ってくる必要があります。いきなり出してもダメです。

また、農業用施設の事業計画(そこに作りたい理由)がきちんとしていないと話になりません。書類を作るようになると思います。要注意です。
これが通るなら、農業用施設の建設が可能になると思います。

本件の場合、開発適合証明申請と農転申請とを同時に提出するわけですが、
この場合、農転は「農業用施設(2a未満)の届出書」ですんなりと進むはずです。農地法第5条の書類は必要なかったと思います。
(1)本人以外なら委任状    (2)届出書
(3)案内図          (4)公図の写し
(5)土地登記簿謄本      (6)施設の概要図面
(7)その他
大方、どこの市町村も同じと思います。
当然、建物の大きさに合った土地の分筆登記を済ませたあとになります。

開発指導課への適合証明申請では
記載が多くなるので省略します。前述先へ確認しましょう。
これは、農家でないと申請できないので、農家証明は必要になります。
自他共に認めるバリバリの農家でも書類上は揃えないといけない。
ご存知とは思いますが、農業委員会で証明書を出してもらいましょう。

270m2とは大きいですね。
各申請に図面などは当然必要になりますし、ご自身より手慣れた事務所に任せた方が楽かもしれませんよ。

うちの方は政令市でもあり他とは若干書類や手続きが違うかもしれません。まずはご参考までに。
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>農業用倉庫



農業用倉庫は開発許可不要の適用除外になります。


1 法第29条の開発許可を要しないもの。(法第29条第1項第2~11号)
(1) 農林漁業の用に供する建築物及び農林漁業従業者の住宅のためのもの。(2号)
http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/kaihatu …

>建築物の面から
開発許可が不要ですから
確認申請のみで60条証明が必要です。
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000864.html

>農地の面から

農地法4条許可が必要です。

これは、愛知県での
フローチャートです。

http://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/5/nagare. …
右ページの開発許可がないものを
参考に
最後に

>面積は270m2くらいです。

この面積がなぜ
必要であるか
整理が必要です。

以上。
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この回答へのお礼

参考資料も載せていただき大変参考になりました、ありがとうございました

お礼日時:2010/03/09 22:51

まずは、面積が200m2を越えているので業委員会に行って農転の手続きをします。


(200m2以下であれば省略してもいいみたい)
で、農業用倉庫なので、このままでもいいと思うけど、正確には法務局で地目変更(畑→宅地)の登記をします。

(登記をしなくても(畑のままでも)課税は宅地として計算されます)

もちろん、建てる場所が広ければ分筆をしなくてななりません。
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この回答へのお礼

簡潔に要点を述べていただき参考になるご回答を頂きありがとうございました。

お礼日時:2010/03/09 22:48

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Q農地に小屋を建てたい

以前から所有している農地(地目:畑 面積:5畝強 現況:自家用の野菜畑)があります。そこに、5~10坪ぐらいの作業小屋を建てたいのですが、何らかの制約があるのでしょうか? 小屋は居住用ではなく、資材保管などの目的です。残りは依然、畑として耕作します。また、この畑の周囲は水田です。なお、我が家は農家ではないので、この土地は本登記できないとのことで、依然より仮登記の状況です。
特に知りたいことは、地目がこのままで、建造できるのか? できるとすれば法的な制約はあるのか? 許認可などの手順は? といったことです。

もちろん本格的に進める段階になれば、役所や建築業者との折衝や確認は想定しています。今の段階では、予備知識として知っておきたい といったところです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記を行うことになります。

 貴方の場合の、これに該当するので、所有権移転の仮登記でとどまっているものと想像されます。

 さらに、農地の形状を変える場合(農地から宅地)にする場合も、同じく農業委員会の許可が必要となります。

 もう一つ、その土地が、都市計画内の土地か否かの問題があります。
 土地計画が全くない土地の場合(市街化区域でも、市街化調整区域でもない場合)、一定の面積以内なら、農業委員会の許可は必要ですが、建築確認・許可は不要になります。

 土地計画があり、その土地が市街化調整区域であれば、農地を造成して宅地にする場合、「開発許可」が必要となります。同時に、農業委員会の許可も必要となります。さらに、建築許可が必要となります。

 都市計画があり、その土地が市街化区域であれば、農業委員会の許可と、建築確認が必要になります。

 つまり、地目「畑」のままでは、建物は、建てることができません。

 農業委員会への申請は、登記上の所有者であるはずです。
 農業委員会への農地転用許可申請の場合、その許可する区域を明確にするため、作業小屋を建築し、使用する土地の範囲を、分筆するように指導される可能性もあります。

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記...続きを読む

Q壊さないといけないのでしょうか?

お世話になります。
10年位前に市街化調整区域に土地を購入いたしました。そしてそこにプレハブを建てて(約30坪)家が小さいため倉庫として使用していました、一ヶ月くらい前に、隣の人が、家らしき基礎を造り始めました、そうしましたら、市役所から電話で、近所からの通報で、市街化調整区域に建物を建てている人がいるので取り締まって欲しいとの事で、隣の人の建築は止めさせましたが、貴方のも違法なので取り壊しになると思いますと、告げられました、本当に取り壊さないといけないのでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下さい。

都市計画法43条
4号.仮設建築物の新築
6号.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

ここでいう「仮設建築物」は、例えば工事現場の仮設建物をいうものと思うのですが、質問者さんの「プレハブ倉庫」も同様の建物に該当しませんか。
なぜ、「プレハブ倉庫」は、10年間も通報がなかったのに、隣地では建物の基礎だけで通報されたのでしょうか。おそらく、近所の方にとって、「プレハブ倉庫」は仮設建築物と同等と思われていたと推察されます。
住宅と簡易な倉庫では、法規制も全然違うと思います(隣地で建築差し止めされたことに、何ら遠慮する必要はありません)。

 「政令で定めるもの」というのは、「既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築」または「主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のものの新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの」などをいいます(都市計画法施行令35条)。
「プレハブ倉庫」は、これらの条件に該当しませんか。

質問者さんがお住まいの市は、建築主事という資格者がいる市だと思いますので、市の建築指導課で交渉してみて下さい。

2.課税面からの対応について。「プレハブ倉庫」の敷地は、宅地として固定資産税が課税されていませんか。
 「宅地」というのは、「建物の敷地及びその維持もしくは効用をはたすために必要な土地をいう(不動産登記事務取扱手続準則117条)」のですが、市の資産税課が「宅地」として課税していれば、市の資産税課は「建物の敷地」としての資産価値を認めたことになります。

 さて、ここで矛盾が生じます。市の資産税課は「建物の敷地」として課税し、市の建築指導課は「建物を取り壊せ」という。

 固定資産税評価証明書を見せて、「今まで宅地として課税してきたのだから、市も建物の敷地であることを認めている」と、市の建築指導課に言ってみて下さい。それでも、市の建築指導課が強硬なら「固定資産税を雑種地並みに下げて(宅地の半分以下に)、過去10年間に遡って利息を付けて還付せよ」と主張してみて下さい。

 固定資産税の評価はあまりにもミスが多いので、地方税法の定める5年間還付ではなく、条例で10年間還付をすることが、市町村の実務では主流になっています(下記、参考URLに新潟市の条例HPを貼っておきます)。

参考URL:http://www.city.niigata.niigata.jp/youkou/honbun/135.PDF

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下...続きを読む

Q市街化調整区域で倉庫建築

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・設計を扱っている会社です。
購入するのは、個人か会社かはっきりしません。
倉庫を建てるのは分かっていますが、兼店舗とか、兼工場とかそういうのはあいまいな返事でした。
個人情報に関わることなので、細かいことは一切聞いていません。

基本的に建築できないのは知っていますので、さまざま申請書類をごまかしたり
建築後に別の用途で使用したりという懸念があります。
ですが、売れるものなら売ってしまいたいという気持ちもあります。

お聞きしたいのは、他人が土地を買って建築物を建てられる可能性はあるのでしょうか。
話を持ってきた人は本当のことを言っているのでしょうか。
私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・...続きを読む

Aベストアンサー

>私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

全く不可能ということではないと思います。
例えば、買主が当該地域で事業規模相当の農地を既に所有して
営農していれば(していると認められていれば)当該農地の
売買は可能です。

さらに、その買主が倉庫を農地に建てなければならない相当の
事情が認められれば、農業委員会も条件を付けて(例えば給排水
制限)許可する可能性はあります。

例えば、その買主が本業は建設業で既に倉庫を所有しているが
宅地造成などで移転しなければならない事情が生じて代替地を
探しているなど。

測量会社が探していると言う事で、↑のような造成、移転、代替地
探しというような事情は考えられると思います。

Q建築確認と農業

現在他の質問で農地転用を掲載させていただいているものです。

登記地目が畑、現況地目が宅地である土地に、農業用の作業小屋の建築を予定しています。
約70m2の作業小屋ですが、建築確認や都市計画法の証明などは必要なのでしょうか?

ちなみに建築予定の小屋は、HKS-4031(カクイチ)というものです。(見積書には基礎工事や土間コンクリート工事が入っています)

おわかりの方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>農地法第4条第1項第5号の届出のみでよいと言うことでしょうか?

市街化ですか?
http://202.133.125.185/applications/0302.pdf
今まで調整のつもりで回答してきました。
最初に

調整区域の農振農用地以外の農地として回答します。
と、言いましたけど。

市街化であれば、農転は言われるように届出して、受理されればokです。

>都市計画法は任意で、建築確認は必要ないということでしょうか?

市街化であれば現況が畑ですので区画形質の変更がありませんので、開発許可は必要なし=関係なし。

確認申請は当然必要です。

>農地法第4条第1項第5号の届出だけで農地転用はの地目変更登記は出来ますでしょうか?

できます。
ただ、届出書が必要なら原本還付と記載します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79-01-01.pdf


#1、#2の回答は市街化調整区域の建築として回答しましたので「無視」してください。
#3の回答が市街化区域です。
都市計画法の言葉でうっかり調整と勘違いしました。

>農地法第4条第1項第5号の届出のみでよいと言うことでしょうか?

市街化ですか?
http://202.133.125.185/applications/0302.pdf
今まで調整のつもりで回答してきました。
最初に

調整区域の農振農用地以外の農地として回答します。
と、言いましたけど。

市街化であれば、農転は言われるように届出して、受理されればokです。

>都市計画法は任意で、建築確認は必要ないということでしょうか?

市街化であれば現況が畑ですので区画形質の変更がありませんので、開発許可は必要なし=関...続きを読む

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む

Q農地に建物?マズクないの?

今日、実家に行って驚きました!
自宅から2キロほど離れた所に、田が有ります。
亡き父が、物を溜め込む人で、田の一区画を盛り上げて、ビニールハウスもどきを組立てたり、不用品を集め放置してあったり・・・
残された母が、思い切って片付けるために、物置を作ってしまいました。
シルバー人材センターに頼んで人を集め、放置してあった廃材・サッシ戸・トタンを利用して、6畳ほどの頑丈な物置が出来上がってました。

でも、これって良いんですか?
地目は農地(?)です。
農地に、こんなマトモな(?)建物を建てていいんでしょうか?
広いエリアの田んぼの中で、ぽつんと目立ちます。

今から、戻すのは大変ですが、
例えば、床を張らなければいいとか、窓がなければいいとか、まだ間に合うのなら何とかさせたいと思います。
電気を引くのは辞めさせた方がいいですよネ?
因みに、田の名義はまだ亡き父のままです。

Aベストアンサー

No.4の回答の続きです。

私自身そうならないように気をつけているのですが、「教えてgoo」では、ご質問文に答えようとするあまり、質問者さんに同調してしまう傾向があるようです。

農業振興地域内の「農用地区域」に指定された区域にある農地は、やはり特別に保護すべき農地という意識をもったほうがいいと思います。
事態を「静観する」のは、この農地が「農用地区域」にないことを確認されてからのほうがいいと思います。今日、明日というようなせっぱ詰まった事態ではありませんが、やはり、安易に「静観すれば」というのは、無責任なアドバイスのような気がします。

数年前、ある地方で、地元のスーパーが出店する際に、当初の造成計画になかった接続道路を、農地を造成して設置したところ、農地法違反で摘発されたという新聞記事を思い出しました(「農用地区域内」の農地です)。

ご質問文から想像して、静観して大丈夫だろうと思う反面、もし、土地改良区が8年以内に農地改良の工事をした区画整然とした農地であれば、農業委員会または知事から原状回復命令が出される可能性は、完全に払拭できないと思います。

質問者さんを不安がらせる意図は全くないのですが、かといって、現場の状況を知らないのに、大丈夫というのも無責任だと思いましたので、追加で書き足しました。

「農用地区域内」の農地の場合に、市町村によって、農振除外申請の許可要件が異なるので、比較的簡単に許可する市町村から、ほとんど許可が絶望的な市町村まであるそうです。

※農振除外申請について、茨城県HPがよくまとまっていますので、下記、参考URLに貼っておきます。特に「軽微な変更」を見て下さい。

参考URL:http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/sogo/kensei/nousei/nousin/nousin_zyogai.htm

No.4の回答の続きです。

私自身そうならないように気をつけているのですが、「教えてgoo」では、ご質問文に答えようとするあまり、質問者さんに同調してしまう傾向があるようです。

農業振興地域内の「農用地区域」に指定された区域にある農地は、やはり特別に保護すべき農地という意識をもったほうがいいと思います。
事態を「静観する」のは、この農地が「農用地区域」にないことを確認されてからのほうがいいと思います。今日、明日というようなせっぱ詰まった事態ではありませんが、やはり、安易に「...続きを読む

Q市街化調整区域の農地を青空駐車場にできますか

今、会社で、従業員が増えるため駐車場の確保が必要となっています。
現状の敷地には既に駐車するスペースもなく、近隣に賃貸駐車場も借りていますが足りませんし、空きもありません。

そこで、道を挟んだ隣地が市街化調整区域で田んぼが沢山あるため、可能であれば地主さんと交渉し駐車場として貸していただけないかと考えています。もちろん、田んぼから駐車場への工事は会社で負担をするつもりです。

地主さんが土地を貸していただく事に了解をもらっている場合、市街化調整区域にある農地を青空駐車場にする事は可能でしょうか?
また、可能な場合、どういった届出・許可が必要となるのでしょうか?

Aベストアンサー

No.3です。
農業振興地域かどうかは、市役所の都市計画課などでわかる場合もありますが、農業委員会が一番確実です。

しかしまずは地主さんに聞いたほうが良いと思いますよ。農地を持ってる人は農地転用の件もある程度わかってるはずですし、あそこの田んぼはこんな方法で転用した、なんて情報も知ってるかもしれません。
専業農家で大規模に農業をやってるような地主さんでない限りは、借りてくれるならありがたい、と思ってる人が多いと思います。苦労して米を作るより、駐車場にでも貸した方が楽で収入の増えるケースが多いですから。

Q農家資格の取得方法を教えてください。

農家資格の取得方法を教えてください。
現在サラリーマンをしていますが仕事をやめずに資格だけを得る方法はあるのでしょうか?
親戚には農家はいません。
土地は調整区域に600坪ほどあります。
現在は荒地です。
実際に稼ぎにならなくてもいいのですが、最小限の投資でどのようにしたら可能でしょうか?
ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こちらを参考になさって下さい。
仕事は辞めなくてもいいですが、かなりの熱意を必要とします。ただ判断は農業委員会がしますので、新規営農者に暖かいところもあるとは思います。また地域によっては新規営農者への支援制度を行っているところもありますので、先ずお住まいの地域の農業委員会(たいていは市町村役場内にあります)へお尋ねになると良いと思います。
農地の取得については農地法第3条が要件となります。

基本的に必要なのは「農地」「資金計画」「営農計画」
それと「熱意」です。農業委員会が最も心配するのは、耕作放棄地となってしまうことです。そのためにこれから何年も続けていく「資金」と「計画」を「熱意」を持って、具体的に説明しなくてはなりません。書類の作り方などは、市町村の営農部署や県の農業普及センターで教えてもらえます。

とりあえずは、県へ相談に行かれると良いと思います。市町村へ先に行くと噂が広まって、やりづらくなることがあるかもしれません。

農業情勢は厳しい話しばかりですが、生きがいとしてはすばらしいと思います。色々大変だとは思いますが、がんばって下さい。
ご健闘をお祈りしています。

参考URL:http://white.sakura.ne.jp/~genki/nouti_syutoku.html,http://www.pref.shizuoka.jp/nousei/ns-30/faq/#gijutsushien1

こちらを参考になさって下さい。
仕事は辞めなくてもいいですが、かなりの熱意を必要とします。ただ判断は農業委員会がしますので、新規営農者に暖かいところもあるとは思います。また地域によっては新規営農者への支援制度を行っているところもありますので、先ずお住まいの地域の農業委員会(たいていは市町村役場内にあります)へお尋ねになると良いと思います。
農地の取得については農地法第3条が要件となります。

基本的に必要なのは「農地」「資金計画」「営農計画」
それと「熱意」です。農業委員...続きを読む

Q農地転用の許可後、登記簿上の地目を変えなければならないか。

質問はタイトル通りなのですが、
農地転用の許可を受けて宅地化した後、登記簿上の地目も
宅地に変える必要はあるのでしょうか。
もし、登記簿上の地目を元の農地のままおいておくとどうなるのでしょう。
行政側には地目も宅地に変えなさい、というような強制力は
あるのでしょうか。
知り合いの人とそういう話しをしていて、結論が出なかったので
もしお知りの方がいましたらお教えいただけると幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

第37条第1項 地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

第136条 第36条、第37条第1項若しくは第2項、(中略)の規定による申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

・・・ということです。ただ、実際に罰則が適用されることはほとんどありません。しかし、No.1さんの回答のように、「宅地」にしておかないと不便なだけです。地目変更登記の費用がもったいないと考えておられるのかも知れませんが、地目変更には登録免許税がかかりませんし申請も簡単にできます。申請方法は法務局でお問い合わせください。面倒な場合には土地家屋調査士に依頼してもいいのですが、手数料は3000円程度から50000円程度で事務所によって大きく開きがあります。土地家屋調査士は現地を調査しなければなりませんのでその日当がかかるからです。現地に近い良心的な事務所ならば費用は安いです。

Q宅地・雑種地・農地の固定資産税について

農地・雑種地・宅地といろいろありますが、固定資産税は各地目でどのくらいかわってくるのでしょうか?例えば同じ100坪でも各地目によってどのように固定資産税の比率がかわってくるのか知りたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>例えば同じ100坪でも各地目
宅地を1とすれば 農地は200~300分の1です。
難しのは雑種地ですね!宅地に出来るのか?それとも原野にしか出来ないのかによっても違います。尚農地であるなら市街化調整区域か市街化区域は関係有りませんよ!相続で農家をして20年間売らなければ 相続税は免除と聞いたことあります。
農家の分家より 


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