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住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

後期高齢者(75歳以上)の母と自営業の私の二人で同居してる場合、私の
年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか?

収入から基礎控除や老人扶養控除や所得税等を差し引いたのが所得になる
と思いまが、これだけの情報だけですと年間収入の限度額はわかりませんか?
なお、母は障害者ではありません。

母は年間120万円以下の年金収入のみなので、源泉徴収はゼロで、私は母を
扶養してます。

確認ですが、住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割も支払わなくて
よいという世帯の意味ですよね?

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A 回答 (3件)

No.2です。



>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?
いいえ。
もう少し詳しく書くと、
扶養親族がいなければ32万円の加算はありません。
なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

>73万円~91万円以下なら均等割はもちろん、所得割もかからないという事ですか?
そのとおりです。

>もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の必要条件なら、
いいえ。
「基準総所得」というものが、どのような所得なのかかわかりませんが、税法上の総所得を指しているならそのようなことはありません。
前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。
市民税の「課税標準(課税所得)」を指しているなら、そういうことにもなるでしょうがそうではないでしょう。
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この回答へのお礼

再び回答ありがとうございます。

私の勉強不足ですね。

>経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

わかりました。

>扶養親族がいなければ32万円の加算はありません。
>なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

32万円の加算はないとの事で理解しました。

とにかく、73万円~91万円以下が大まかな目安ですね。
後は、私が詳しく試算してみる必要があるかと思います。

>前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。

そうなんですか。勉強になりました。

お礼日時:2010/03/13 20:43

>収入から基礎控除や老人扶養控除や所得税等を差し引いたのが所得になる


いいえ。
「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。
それは、所得税の確定申告の所得と同じです。
「所得」から控除を引いた額は「課税標準(所得)」です。

>私の年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか?
所得割は
35万円×2+32万円=102万円
これ以下ならかかりません。

均等割は市町村によって基準額が違うのではっきり言えませんが、貴方の場合73万円~91万円以下ならかかりません。

>住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割も支払わなくてよいという世帯の意味ですよね?
そのとおりです。

この回答への補足

頭の整理の為、補足にて「まとめ」させて下さい。

私は質問内で「自営業」と記載したので「経費」がでたのでしょう。
実は、昨年退社し、現在無職です。今まで「経費」の認識は全く
ありませんでした。これから自営業を始めようと思ったので、
質問しました。

【所得割がかからない年間所得】
35万円×2+32万円=102万円以下

【均等割がかからない年間所得】
73万円~91万円以下(市町村によって基準額が違う)

【住民税非課税世帯とは】
所得割と均等割を支払わなくてよい世帯の意味。
私の場合、年間所得73万円~91万円以下の場合、
住民税非課税世帯となる。
(所得が0円でなくても非課税世帯になる場合がある)

補足日時:2010/03/14 02:37
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この回答へのお礼

すみません。間違えてました。
「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から
「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を
差し引いた額が「所得」ですね。

>所得割は
>35万円×2+32万円=102万円
>これ以下ならかかりません。

この計算は全国共通なのでしょうか?
もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?

>均等割は市町村によって基準額が違うのではっきり言えませんが、
>貴方の場合73万円~91万円以下ならかかりません。

73万円~91万円以下なら均等割はもちろん、所得割もかからないという事ですか?

No.1にも記載しましたが、私の住む市の均等割は、加入者の人数×23,000円です。
それ以外に、平等割が一世帯につき24,500円、さらに、後期高齢者支援金分(新設)と
介護保険分に対し、それぞれ「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」がかかります。
(計算方法はとりあえず省略)

もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の
必要条件なら、比較的楽に「国民健康保険税」は試算できるかと思います。

「国民年金保険料」は毎年増えますが一律で、「国民健康保険料」と「介護保険料」は、
おそらく昨年の所得で決められるのでしょうから、これさえわかれば試算可能ですよね?
 

お礼日時:2010/03/13 13:59

>年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか…



それは、自治体によって「均等割」の額が違いますので、地元市役所の HP 等でお調べください。

>確認ですが、住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割…

それは、どのような場面で用いられるかによります。
所得割のみ非課税を指す場合と、均等割も含めた非課税を指す場合とがあります。

>収入から基礎控除や…

収入からいきなり「所得控除」を引くのではありません。
収入を「所得」に換算するのが先です。

>自営業の私…

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
青色申告をしているなら青色申告特別控除も引いてしまう。

>基礎控除や老人扶養控除や所得税等を差し引いたのが所得になる…

所得税を引いてはいけません。
基礎控除をはじめとする各種の「所得控除」を引いた数字は「所得」ではなく『課税所得』です。
各種の「所得控除」は全国共通ですので、某市の HP を掲げておきます。
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

>母は年間120万円以下の年金収入のみなので…

・扶養控除 45万 (同居老親)

>これだけの情報だけですと年間収入の限度額はわかりませんか…

扶養控除のほかは「基礎控除 33万」が分かるだけで、社会保険料を始め他の要素を明示しないと判断できません。
ご自分で試算してみてください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

実は昨年、サラリーマン退職した為、現在無職ですが、自営業を始めたいと思ってる
段階ですので、【事業所得】を算出した経験がありません。

ちなみに、地元市役所のHPの「国民健康保険税」を調べると・・・

所得割(医療保険分):加入者全員の基準総所得額×5.7%
均等割(医療保険分):加入者の人数×23,000円
平等割(医療保険分):一世帯につき24,500円

これ以外に
「資産割 加入者全員の固定資産税額×29%」と「後期高齢者支援金分」と
「介護保険分(40~64歳)」(詳細は複雑なので省略)がかかり、
自分で試算するのも複雑で、さらに地元市役所の詳細や固定資産税額を
明示しても、ここでの判断は大変ですよね?

基準総所得額がゼロなら計算は楽になると思いますが、基準総所得額が
ゼロになる為の収入限度額は今までの要素から判断できませんか?
そもそも、基準総所得額がゼロにならないと住民税非課税世帯にならないのでは?

ただ、わかるのは「基礎控除33万」+「扶養控除45万(同居老親)」=78万円で
年間78万円以下の収入なら非課税世帯になりますか?
 

お礼日時:2010/03/13 12:29

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