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NHKの受信契約は契約自由ですよね?

NHKによると、

--引用--
法律に契約の自由が保障されているけれど?

契約自由の原則とは、契約を結ぶか結ばないか、契約の内容・形式をどうするかを、国家の干渉を受けず、当事者の自由意志によるという近代法の原則です。20世紀に入ってからは次第に、この原則を適切に制限することによって、社会の私法関係(個人と個人の関係)を是正しようとする傾向が強くなってきました。放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。
--引用--

と書いてあるのですが、独占的な公共企業が個人との契約を拒否できないようにするためのものであって、個人に対して(大)NHKへの契約を強制させる類のものではないと思うのですが?

余談ですが、NHK無茶苦茶ですよね。契約を強制する裁判なんか起こして。
裁判起こされたら、ネットで寄付募って、負けた挙句にアンテナ撤去しちゃいますが、、

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A 回答 (5件)

民放企業はCMなどの広告テナント料で運営していますが、公共放送であるNHKは受信料で運営しているため、回収に必死なんだと思います。

(一般企業でも家庭でも資金繰りは必死になって当然ですよね)
意地の悪い回答ですがどうしてもNHKに受信料を払いたくないのであれば、TV、ラジオ、ワンセグすべてをお持ちにならなければ、受信料を払わなくてもよいし、裁判でも勝つでしょう。(あとは違法な行為ですのでここでは回答すらできません)NHKの体質等に問題があり、払いたくないなら受信料を払って客としてしか文句言えませんしね。
冷静になって勝てないけんかはせず、そのへんはうまく付き合うしかないのではないですか?(頭を使わないと勝てませんよ)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
たしかラジオは受信料要らないと思いますが。
携帯にワンセグもついてないです。

あとはテレビですね。
アンテナ撤去すればまず間違いないですが、ケーブル切断するだけじゃだめでしょうか?

まあ、本当に訴えられたら、アンテナ撤去でひかりTVですね。電波受信しなければ問題ないですから。

お礼日時:2010/03/14 10:11

ケーブルテレビを利用すれば、回線会社から連絡がいきます。


受信料免除の条件
(1)生活保護
(2)不感地帯
(3)規定収入より低い家庭
上記が、免除対象になります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
でも、ケーブルテレビやひかりTVは直接電波を受信していないので、NHK受信料は支払う必要はないですよね?

お礼日時:2010/03/14 17:20

放送法第32条に、以下のように定められています。

法律違反にならないように…(このサイトは違法行為を許容するものではない筈です) 
日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。【則】第5条2 協会は、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>ただし、放送の受信を目的としない受信設備又、、
うちのTVおよびアンテナは、NHKを受信するためのものではないんですよね。といってもNHKには通じないのかな?
そもそも、放送の受信を目的としない受信設備って何じゃそりゃですよね、一般市民的には。

お礼日時:2010/03/14 12:23

NHK放送は、民放各社が存在する現在では、独占的企業ではありません。


視聴料の契約は、放送法という国会による立法機関により成立した道交法などと同じ我国の正規な法律ですので国民はあまねく従う必要があります。
不服ならば、立法府で改正法を成立させるのが民主主義国家のありかたです。

契約の自由を主張するならば、TV受像機を所持しないか、NHKの映らないTV受像機をメーカーに開発してもらうか自分で改造すれば、今後、NHKがなにを言ってもあなたにとって関係ないでしょう。

NHKの裁判は、契約不履行としてです。
契約していて料金を支払わないから訴えられるのが当然でしょう。
あなたの携帯でも料金を払わなければ訴えられますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
たしかに、法律ですから、本来ならば従うのが筋でしょう。
しかし、受信機を持っていればNHKを見ていなくても受信契約→受信料払えは、ないよな、と思います。
NHK受信料を払わないようにするには、受信機を持つなということは、民放も見れなくなり、逆に国民の知る権利を制限しているのがNHKという、わけのわからない存在になっていると思うんです。

>契約していて料金を支払わないから訴えられるのが当然でしょう。
あ、私、契約してませんので。

お礼日時:2010/03/14 09:50

ご自分で「契約自由の原則」と書いているとおり「原則」なので、例外があります。


というのが「模範解答」ですね。

ラジオ良いよ、ラジオ。無料だし。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.htm …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そういえば、うち、ラジオないですね:-)
さらに言うと、実はテレビもほとんど見ないのです。

お礼日時:2010/03/14 09:43

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QNHKの受信料 契約しないと法律違反??

今まで 契約なんて来たこと無いのに 最近やたらとNHKの契約に来ます

法律 何条とか紙を出して説明してくるので 何か腹がたって言い返したくなります

もちろん契約なんてしたくありません

契約しないと本当に法律違反なんですか?

私 まじでNHKなんて興味もないので見ないのですが・・・

こんなことは 通りませんかね??

何故 契約しないと違反なんですか?

税金は納めるべき 新聞代は契約したので払います

電気代も払います

水道代もはらっています

NHKいらないんですけど・・・

こんな言い訳は通じませんかしら??

「法律違反だと理解してください」と玄関先でぼやいていました

何て言い返したら いいかな??

正当な言い返しおしえてください

Aベストアンサー

法律違反ですが罰則はありません。

だから
「法律違反だと理解してますが契約する気はありません」
これでokです。

QNHK契約しなければ訴えられないって本当?

NHK受信料ですが、最近はお金払わない人を訴えて徴収してますけど、これら訴えられる人って契約した人ですよね?
契約をしたから支払い義務が生じて支払わない人に対して訴訟を起こす。

逆に言えば契約さえしなければ訴えられる事はないのでは?と思うのですけどどうですか?

例えばNHKが契約にきたとして、僕が正直に「テレビもあるしNHKも見るけど契約もしませんしお金も払いません」と言ったとしても訴えられる事はないんですよね?
↑もちろん実際に契約もしませんしお金も払いません。

もしくは日本国憲法でNHKに対して対象者(放送受信可能者)は支払い義務が生じる等あれば訴えられるかもしれませんが。

どうでしょうか。法律では払う義務があるのですかね?詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

No.5のものです。
>NHK受信料ですが、最近はお金払わない人を訴えて徴収してますけど、これら訴えられる人って契約した人ですよね?契約をしたから支払い義務が生じて支払わない人に対して訴訟を起こす。逆に言えば契約さえしなければ訴えられる事はないのでは?と思うのですけどどうですか?

確かに、今までNHKが告訴した人というのは契約したのに受信料を払っていないという人で、契約拒否したからと言って訴えられた人はいません。
ただ、だからといって将来にわたって未契約者をNHKが訴えないという保証にはなりません。

>部屋に入られたらわかりませんが、NHK職員を直接部屋に入れて受信可能か判断させなければいけない法律はないですよね?

確かに、NHKの係員に確認させなければいけないという法律はありませんし、事実NHKの職員は家の中に立ち入ることはできません。
ただ、だからと言ってテレビを持ちながら契約しなくて良いという回答は先の放送法に触れる行為ですので、そのような回答をすることはできません。法律に則ればだれもNHKと契約しなくて良いという回答はできないはずです。

No.5のものです。
>NHK受信料ですが、最近はお金払わない人を訴えて徴収してますけど、これら訴えられる人って契約した人ですよね?契約をしたから支払い義務が生じて支払わない人に対して訴訟を起こす。逆に言えば契約さえしなければ訴えられる事はないのでは?と思うのですけどどうですか?

確かに、今までNHKが告訴した人というのは契約したのに受信料を払っていないという人で、契約拒否したからと言って訴えられた人はいません。
ただ、だからといって将来にわたって未契約者をNHKが訴えないという保...続きを読む

QNHKの解約「廃止届」を出した所、担当者から電話が来たが。。。

こんにちは。

【状況】
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
・その後の支払いをせずに、ひっきりなしに請求書が送られてきている(支払いはせず)
・1ヶ月ほど前、ハガキで「受信契約解約届」を出した(受信機の故障・破棄により)
・NHKより支払い請求書が来たので、コールセンターにTELして状況確認
・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK担当者曰く】
・解約の手続きには
 →「受信機を破棄したなら、リサイクルセンターなどで破棄証明書等を発行しているだろうから
  その写しを送ってくれ」
 →「破棄証明書がない場合は、確かに破棄・故障されている事を確認させてもらうため
  (家に伺って)確認の目視をさせてもらいたい」
 内務処理的・事務手続き的(?)には上記が必要です、との事。

【こちらからの主張】
・訪問員が来た時に妻が支払いの処理しただけで、契約を交わした覚えがないので
 契約状況を確認したい(契約書を見せろ)
・NHK放送受信規約には、解約の手続きとして上記の事は必要でないと認識
 もし、上記の手続き(確認の目視)が必要というなら、口頭の説明だけでは信じられないし
 何かしら確認できる手段を提示してくれ
 (当方としたら、破棄証明書を紛失した場合、家に上がって目視で確認、などというのはしてほしくない)

【現状】
上記2点の確認をNHK側にしてもらい、再度NHKからの返答を待っている

【確認したい事】
・放送受信機廃止届を出せばNHKとしては受付ざるを得ないと認識しているが
 内務処理的・事務手続き的(?)に必要です、と言ってくる相手に対して
 どう反論すればいいか。
・妻は2か月分の支払い手続きをしただけで、おそらく契約書にサイン捺印はしていないと
 認識しているので(妻も記憶がうろ覚え。もしかしたら言われるがままサインしたかも、と)
 「契約書見せろ、無ければ支払いの解約の必要すらない」という形で主張しようと考えているが
 もし万が一契約書が存在していたらどのように主張すればよいか

こんにちは。

【状況】
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
 妻が仕方なく2ヶ月分だけ支払いをした
・その後の支払いをせずに、ひっきりなしに請求書が送られてきている(支払いはせず)
・1ヶ月ほど前、ハガキで「受信契約解約届」を出した(受信機の故障・破棄により)
・NHKより支払い請求書が来たので、コールセンターにTELして状況確認
・NHK担当者よりTELあり「ハガキは受け付けているが、解約の手続きは完了してない」との事 ←今ココ

【NHK...続きを読む

Aベストアンサー

回答します。
1.廃棄届けは提出すれば良いと法律に書いてあります。
届いたのならば法律にのっとって解約すべきだと主張してください。
確認の必要はありません。解約しなくて料金を搾取した場合は
詐欺罪で刑事告訴してください。と他の質問者にも回答しています。

2.契約書はありません。最初に書いたものが契約書代わりです。
無責任に契約条項が無いから無効だ主張する人がいますが
裁判所は契約書ではないとは認められないとしています。
なので最初に払ってからの不払いは訴えられたら負けます。
すなおに払って解約が一番ですね

QNHKと裁判中です。テレビを廃止せずに解約したい。

NHKの受信料制度に全く賛同出来ず、NHKも全く見ていないので受信料を払っていなかったら、裁判所からの督促状が届き、それに異議申し立てをして現在裁判中です。

過去に、NHKから法律違反をしつこく言われ、その頃はたまに見ていたのと、支払っている人に申し訳ないという気持ちから支払った事があります。
こちらとしては契約という意識はなかったのですが(口座振替書と思ってサインした。)、どうもそれが、受信機を廃棄しないかぎり永遠に解約出来ない契約書だったという事は、あとで勉強して知りました。
ただ、契約時、契約書だという説明はなく「引き落としならこの用紙に記入してください。」というようなやり取りしかしておらず、しかも枠外に小さな文字である「1、放送法、放送受信規約により放送受信契約を締結します。」の欄には○印がしてあるのですが、私は印を付けていません。(どうやらNHKが枠内の署名を書かせたあと印をつけています。NHK側は昔の事ではっきりしませんが、その欄が抜けていれば、NHK側で○をする事もあると言っていました。)
しかも、規約ももらっていません。
実際、契約の意識はなくそれから何年かたったあとにNHKからの取り立ての電話の中で契約の事実を認識し、そのあと解約を申し出ても受信機は廃止する以外は解約出来ないと解約の書類を送ってもらえませんでした。その後払わずに1年が経った頃、督促状がきました。

今回の裁判では、最初の答弁書に、契約をした覚えがないことや受信料制度の違憲性などいろいろ書きましたが、(あまり論理的には書けなかったかも)それに対するNHK側の反論が結局「被告は契約書にサインしており、放送受信規約に従わなければいけない。そのほかごちゃごちゃ言っているが関係ない」ってモノなんです。
裁判官もほんとに答弁書読んでくれた?というかんじで内容について全く経緯も説明もなく、悪い事言わないから和解したら?って感じなんです。

でも、冒頭述べたような契約がまかり通るのでしょうか?

和解の提案を拒否し、次の臨むのですが、
消費者契約法と民放95条や96条の詐欺、錯誤による契約の無効を訴えようと思っています。

過去に同じような判例で消費者契約法より放送法のが上として訴えが退けられた判決がでたことがあるそうなので、あわせて、「もしも、新しく施行された消費者契約法が無視され旧態依然の放送法が重視されるならば、日本国憲法第14条1項
 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。という、憲法の平等の原理に反すると考えます。」と、付け足そうと思ってます。

あと、ウチのテレビはNHK受信以外の目的で設置しているものである事、放送受信規約の解約規定には「受信機を廃止する等・・・」と「等」とあるから、受信機を廃止しなければ解約出来ないとはない事も訴えようと思っています。

あれもこれも書くと、争点が絞られないので良くないのかな?と思ったりもするのですが、
私として、どれも取って付けた訳でなくどれも素直に認められるべきものと思います。またどれかにひっかかって!という気持ちもあるのですがどうなんでしょう?ひとつづつ訴えた方がよいのでしょうか?

私の言い分は、的を得ていないでしょうか?勝てる見込みはないのでしょうか?
また、これを言ってやったら?っていう何か良い材料があればおしえてください。

絶対NHKのやり方は許せません。勝ちたい!

どなたかお知恵をお貸し下さい。よろしくお願いします!

NHKの受信料制度に全く賛同出来ず、NHKも全く見ていないので受信料を払っていなかったら、裁判所からの督促状が届き、それに異議申し立てをして現在裁判中です。

過去に、NHKから法律違反をしつこく言われ、その頃はたまに見ていたのと、支払っている人に申し訳ないという気持ちから支払った事があります。
こちらとしては契約という意識はなかったのですが(口座振替書と思ってサインした。)、どうもそれが、受信機を廃棄しないかぎり永遠に解約出来ない契約書だったという事は、あとで勉強して知りました。
た...続きを読む

Aベストアンサー

応援したいのですが、法的に検討すると
ちょっと勝ち目は無いですね。

"契約をした覚えがないこと"
 ↑
これは、通らないですね。
払い込みの用紙にサインをして、しかも支払いの
実績まであります。
支払いの実績がある、ということは、例え契約締結に
瑕疵があっても、追認したとされますよ。


”受信料制度の違憲性”
   ↑
これもまず通りません。


”裁判官もほんとに答弁書読んでくれた?というかんじで”
    ↑
ま、おそらくですが、この手の裁判においては、
裁判官も真面目にはやらないと思います。


”悪い事言わないから和解したら?って感じなんです。”
     ↑
勝ち目が無いと思っているからでしょう。
時間と費用の無駄。


”冒頭述べたような契約がまかり通るのでしょうか?”
    ↑
まかり通ります。一旦でも支払っているのが
致命的です。


”消費者契約法と民放95条や96条の詐欺、錯誤による契約の無効を訴えようと思っています。”
     ↑
無理です。それに詐欺となると取り消してから無効に
なるのですが、何時取り消しました?


”ウチのテレビはNHK受信以外の目的で設置しているものである事”
    ↑
そんな理屈は通りません。
それに、そういう目的だ、ということをどうやって立証
するのですか。
口で言うだけでは相手にされませんよ。
そういう客観的状況がなければ、聞く耳持ちません。


”「等」とあるから、受信機を廃止しなければ解約出来ないとはない事も訴えようと思っています。”
      ↑
等、というのは、廃止と同程度のモノという意味です。


”どれも素直に認められるべきものと思います”
    ↑
どれも素直に認められません。
裁判官も、うんざりするが、苦笑いするだけでしょう。


”私の言い分は、的を得ていないでしょうか?勝てる見込みはないのでしょうか?”
    ↑
ハイ、的を射ていません。
勝てる見込みは殆ど、というがまず無いでしょう。


”これを言ってやったら?っていう何か良い材料があればおしえてください”
     ↑
個人的には偏向報道を問題にしたいですが、
これもまず通りませんね。
個人で戦うのは無理じゃないですか。


”絶対NHKのやり方は許せません。勝ちたい!”
     ↑
私も、許せないと思っています。
そもそも必要ありません。
必要だと思うひとがお金を出して視ればよいのです。

しかし、契約前、支払い前なら色々と方法がありますが
契約して、しかも支払ったことがある、というのでは
勝ち目はありません。

ただ、廃棄しないでも誰かに譲渡するとかしてしまえば
と思います。
その場合でも過去の受信料は支払うことになりますが、
譲渡以後の受信料は支払う必要は無い、ことになります。

譲渡した後で、買い戻すか、新しいのを買うとか
したらどうでしょう。

新たに買った場合ですが。

まずTVがあることをNHKが証明しなければ
なりません。
従って、職員が来ても、相手にしないことです。
家に入って捜査なんてことは出来ませんから。
TVなど無い、なんてことを言ってはいけません。
黙って追い返せばよいのです。

それから、契約義務者は「設置者」ですから、
俺が設置したんじゃない。
という言い分は通る余地があるかも知れません。

じゃあ誰が設置したんだ、と言われたら、そんなの
教える法的義務があるのか、放送法のどこに書いて
あるのか・・・。

パキスタンの友人が設置したんだ、というのは
どうですかね。
私には中国人の友人がいますので、そう言ってやろう
かしら。
住所と名前?
そんなもの、自分で調べろ。
通らなかったら、教えてやればよいのです。
パキスタンまで取りにいけば・・。

廃棄ないし譲渡して、過去の分を支払い
今後の受信料契約締結対策を練る、という方法しか
ないと思います。

応援したいのですが、法的に検討すると
ちょっと勝ち目は無いですね。

"契約をした覚えがないこと"
 ↑
これは、通らないですね。
払い込みの用紙にサインをして、しかも支払いの
実績まであります。
支払いの実績がある、ということは、例え契約締結に
瑕疵があっても、追認したとされますよ。


”受信料制度の違憲性”
   ↑
これもまず通りません。


”裁判官もほんとに答弁書読んでくれた?というかんじで”
    ↑
ま、おそらくですが、この手の裁判においては、
裁判官も真面目にはやらないと思いま...続きを読む

QNHK受信料不払いは罰則がある?

 テレビを持っていれば必ず支払う決まりのNHK受信料ですが、どうも合点がいきません。
 いい番組を作っているので、「希望制」なら喜んで支払うのですが・・。
 このような理由で受信料支払いを拒んだ場合は何か罰則があるのでしょうか?
 またこのような理由で支払いを拒めるものでしょうか?

Aベストアンサー

電波は空中を無差別に飛び、受信機(この場合テレビですね)に受信されてしまうため、
無断で受信聴視してもまったく罰則はありません。

ただし、テレビやラジオなどの公共向け電波以外では、受信して得られた情報に
付いては、電波法で秘守義務が義務づけられているんで、例えば
「テレビを見ていたら隣のコードレス電話の会話が混線して聞こえちゃったから、
周りの人に話した」なんてことをすると取り締まり対称になり、下手すると前科が
付きます。

で、結論は、NHKの受信料については支払わなくても罰則はありませんし、
それを取り締まる事も出来ません。ということで本当は、受信料の支払いは
受信者の任意によって支払われているんです。(NHKの集金では、それを
言ってしまうと支払ってくれる人が極端に減ってしまいNHKが運営できなく
なってしまうので集金屋さんは絶対にそんなこと言いませんけど)

ただ、NHKには日本国という最強最大のスポンサーが付いていてそれに
コントロールされてしまっている可能性は「無きにしもあらず」とはいえ、
企業広告(自分の所の番組CMは除きますよ)を一切入れず一企業によって
放送内容をコントロールされないようにと勤め、また世界的に見ても凄いと
いえるような内容の番組をコンスタント(民放も凄いのを作ったりするけど
一発打ち上げ花火で後が続かないことがほとんどだと私は感じています。)
に作り続けているNHKに受信料を払ってあげたい(払ってあげて欲しい)
と私は思っています。

電波は空中を無差別に飛び、受信機(この場合テレビですね)に受信されてしまうため、
無断で受信聴視してもまったく罰則はありません。

ただし、テレビやラジオなどの公共向け電波以外では、受信して得られた情報に
付いては、電波法で秘守義務が義務づけられているんで、例えば
「テレビを見ていたら隣のコードレス電話の会話が混線して聞こえちゃったから、
周りの人に話した」なんてことをすると取り締まり対称になり、下手すると前科が
付きます。

で、結論は、NHKの受信料については支払わな...続きを読む

Q道路の白線・黄色線は「はみ出し禁止」?「追い越し禁止」?車線変更は?

道路の白線・黄色線について疑問に思っています。過去の質問を拝見しましたら、白・黄色の実線について
「はみ出し」を禁止している
「追い越しのためのはみ出し」を禁止している
「追い越し」を禁止している
との回答を眼にしました。

1)どの見解が正しいのでしょうか?


2)1)の回答にもよりますが、車線区分線としての白・黄色の実線の場合には、車線変更は禁止なのでしょうか?

「はみ出し」禁止であれば当然ダメでしょうが、「追い越し」禁止であれば車線変更は可能なような気がします。しかし、その場合は「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別がつかず、どこから違反とされるのかわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止。

(道幅が狭いため、駐車車両や道路工事、また軽車両を追い越すなどやむを得ない場合には、中央線の右側へはみ出すことが出来る)

「追い越し禁止」の標識がある場合は、右側へはみ出すことはもちろん、はみ出さずに済む状況であっても、追い越しそのものが禁止されます。


次に

◆実線の車線境界線(白色・黄色とも)

実線部分では、車線変更そのものが禁止されます。白・黄色ともに。

※交差点(内部)と、その手前30メートル以内はもともと「追い越し禁止」場所ですから、仮に点線(破線)の車線境界線であっても、追い越しのための進路変更(車線変更)をすることは出来ません。
(優先道路を走行していて信号機のない交差点の場合は除外。←あまり考えなくて結構です)

テキストには、「追い越しが禁止される場所」として7項目の記載があると思います。
それらの場所では、追い越しをしようとして進路変更(車線変更)しただけでも違反行為と考えられます。

●「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別 について。

クルマはその速度に応じた車間距離を必要としますが、最低限必要な距離としては、前車が急停車した場合に追突しない距離と考えられます。
次に、追い越す動機としては、速度差があるため前車に対して、最低限必要な距離程度までに近づいてしまったから、という理由が挙げられると思います。
(勿論、急いでいる場合もあるでしょう)

追い越す意識(目的)があるかどうかという心理は、遠目には分かりませんが、車間距離がギリギリまで近づいていた場合には、意図していたと判断されるのではないでしょうか?
追い越す必要がなければもう少し車間距離を取るでしょうから。
特に速度を上げて接近していった場合には、その速度差から、追い越す意識があったと判断されると思われます。

現実的には、追い越しのための車線変更自体が違反行為となるケースが多いと思いますが、単純に追い越す意図があるかないか、を判断する材料はギリギリの車間距離か十分な車間距離か、また、前車と同じ速度であったか、速い速度で接近中であったか、だと考えます。

前車と十分な車間距離があり、速度も同程度の場合には、単なる車線変更と見なされると思います。

どうぞご安全に。(元、指導員より)

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分...続きを読む

QNHKを国営放送にすることに反対する理由は?

NHKは現在公営放送のようですが、実際は政府の後押しがあっての
放送に異論はないと思います。 国営放送にすると政府の意向に
逆らうことが出来なくなり放送内容が変わってしまうとの懸念があるようです。
そのために国営放送には反対だと云う意見があり国営に出来ないらしいです。

番組内容に関しては監視組織を作ることによって歯止めをかけることができると思います。
国営にすることによって受信料の戸別懲取を止めて現在の年間6000億円程度の収入に
相当する額を税金で賄えば戸別の徴集に掛かる費用の節約にもなると思います。

地でじ化で国民それぞれが受信料を払わなければまともに見られなくなることはかなりの確率で
確かだと思います。 そのために地でじ化を推進したきらいがあります。 以前実施した2.5万円の
還元制度の半額で可能です。  税金を使うことになりますので反対の方も多いかと思います。

しかし今のままでは教育放送すらみられなくなる人も多くなります。教育の面から見ても有益な
税金の使い方と思います。  国営にするための法案を提出した場合反対意見として考えられることはなんでしょうか? 

NHKは現在公営放送のようですが、実際は政府の後押しがあっての
放送に異論はないと思います。 国営放送にすると政府の意向に
逆らうことが出来なくなり放送内容が変わってしまうとの懸念があるようです。
そのために国営放送には反対だと云う意見があり国営に出来ないらしいです。

番組内容に関しては監視組織を作ることによって歯止めをかけることができると思います。
国営にすることによって受信料の戸別懲取を止めて現在の年間6000億円程度の収入に
相当する額を税金で賄えば戸別の徴集に掛かる費用の...続きを読む

Aベストアンサー

国営にすると職員は国家公務員になりますので、給与が大幅に減ります。
NHKは非公開ですが、平均40歳程度で年収1200万円とも民放と同程度(1600万円程度)とも言われています。
同年齢帯の国家公務員は年収600~700万円程度ですから、半額程度になりますね。

まあ、職員は承知しないでしょうね。JALと同じ話。
勝ち組なんだろうけど、釈然としませんよね。
私としては、素直に国営放送とした方がすっきりします。ゴタクで並べてるのは民法にやらせれば良いし、NHKにしか出来ないと言っているものは国営でもできると思います。

QNHK受信契約書を書いてしまったのですが

質問させていただきます。

昨日NHKの業者と玄関で鉢合わせ、先に部屋に入ったものの居留守は使えず、向こうはここぞとばかりにしつこくノックとチャイムを繰り返し、出ざるをえない状況に陥りました。

意地でも出ないで居留守を使っておけばよかったと後悔しつつも応対すると
案の定、契約するようにと、しつこく言ってきました。

当然こっちも難色を示して断ろうとはしましたが、テレビをつけっぱなしで音声が聞こえてる状況でテレビがないとも言えず、あることを認めてしまい逃れられない状態に。


もう少し事前に情報を仕入れて毅然とした対処をすればよかったのですが、突然の訪問。丸腰の予備知識0。
それでも払う気は無いといい続けると「この話し合いに応じることが出来ないなら・・・」と
訴える事もできるんだぞ的な雰囲気で押し込まれ、結局恐怖に駆られてしまい契約してしまいました。


契約したことを今になって非常に後悔しており、なんとか払う事を拒否できないものかと考え
契約書を改めて見ると、住所を間違えて書いていることに気づきました。
本来なら●丁目の所を▲丁目と数字を間違えており
それと郵便番号も未記入で、登録したキャッシュカードは実家の住所のもので現在の住居の住所ではありません。

この場合契約は不成立になり、今回のやり取りで支払い引き落としが発生することはありませんよね?

特に住所の間違えは契約を成立させるには至らないと思うのですが、たかが一文字間違えた程度でも強引に契約成立させられて、支払い引き落としをさせられてしまうのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。

質問させていただきます。

昨日NHKの業者と玄関で鉢合わせ、先に部屋に入ったものの居留守は使えず、向こうはここぞとばかりにしつこくノックとチャイムを繰り返し、出ざるをえない状況に陥りました。

意地でも出ないで居留守を使っておけばよかったと後悔しつつも応対すると
案の定、契約するようにと、しつこく言ってきました。

当然こっちも難色を示して断ろうとはしましたが、テレビをつけっぱなしで音声が聞こえてる状況でテレビがないとも言えず、あることを認めてしまい逃れられない状態に。


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Aベストアンサー

住所を誤記したとしても、あなたが契約者本人であることに変わりはない、カード情報を誤って書いたとしても同じですよ。あなたの意思で受信契約をしたなら、それは有効でありあなたは今後の受信料支払いの義務があります。契約後に支払わず、NHKが民事訴訟を起こせば、あなたは間違いなく負けます。判例もあります。

放送法では受信設備を設置したものはNHKとの契約をしなければならない、と規定していますが、これには罰則もありません。強制力はないわけです。つまりTVがあっても受信者であるあなたは契約の締結を拒否してもなんら不利益にはなりません。NHKが「契約を締結することを求める」という訴訟を起こしたこともありません。現在の判例はあくまでも契約していながら支払わない加入者を対象にしていますからね。

契約を無効にするためには締結の判断をするに当たって、あなたの自由な意思が契約当時にはなかった、と証明せねばなりません。脅迫、錯誤(勘違い)、泥酔などの意思能力欠如などがそれに当たります。今回の事例で、もし集金人が「契約を結ばないと裁判にする」と言ったのであれば、それは事実と異なる情報(そんな裁判例などはないが)を与えたことになり、あなたの錯誤(勘違い)を招いたことになります。第一裁判は起こしたほうが勝ち、なんてルールはありませんしね。

NHK支社に電話して、「集金人が契約を結ばないと裁判にするぞ、と恫喝したがそれはNHKの正しい姿勢として指導しているのか」とでもお聞きになったらいかがですか?

住所を誤記したとしても、あなたが契約者本人であることに変わりはない、カード情報を誤って書いたとしても同じですよ。あなたの意思で受信契約をしたなら、それは有効でありあなたは今後の受信料支払いの義務があります。契約後に支払わず、NHKが民事訴訟を起こせば、あなたは間違いなく負けます。判例もあります。

放送法では受信設備を設置したものはNHKとの契約をしなければならない、と規定していますが、これには罰則もありません。強制力はないわけです。つまりTVがあっても受信者であるあなたは契約の締...続きを読む

Q不法行為と違法行為の違いは何?

タイトル通りです。
不法行為と違法行為の定義に違いはありますでしょうか?

Aベストアンサー

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれば、課されない場合もある。(課されない場合の例:未成年者が飲酒する行為)

以下、例を考えてみました。
(例1)公道を運転中、スピード違反のために事故を起こして、第三者に損害を与えた場合。
公道でのスピード違反は、道路交通法22条(「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。 」)に違反する「違法行為」です。そしてこの例の場合、第三者に損害を与えていますので、その第三者に対する「不法行為」をした、ということにもなります。

(例2)公道をスピード違反したら、白バイにつかまって切符を切られた場合。
この場合、道路交通法22条違反の「違法行為」であることは上記(例1)と同じですが、第三者に損害を与えてはいませんので「不法行為」ではありません。(※白バイにつかまらなくても、スピード違反は「違法行為」です)

(例3)(公道でない)駐車場で、車庫入れをしているときにうっかり第三者の車にぶつけてしまった場合。
この場合は、法律違反はありませんので「違法行為」ではないですが、過失により損害を与えていますので、「不法行為」ではあります。

私の理解している範囲での回答ですので、あくまで参考程度でお願いします。

「不法行為」=故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為(民法709条)。行為者は損害を賠償しなければならない。
「違法行為」=「○○してはならない」という法令の規定に違反して、その○○をする行為。あるいは、「○○しなければならない」という法令の規定に違反して、その○○をしない行為。行為に対するペナルティとして、刑事罰や行政上の処分(営業停止、許可の取消しなど)が課される場合もあれ...続きを読む

Qかなりの的中率で当たる天気予報のホームページを教えてください。

最近、テレビ番組や気象庁HPなどの天気予報はいまいち信用できません。特に週間天気予報はかなりの確率で外れます。的中率が高く、無料で閲覧できる天気予報を載せたホームページやブログがあったら教えてください。

Aベストアンサー

民間だと、ウェザーニューズ
http://weathernews.jp/
登録会員(有料)が自分たちの天気状況、花粉状況、湿度状況を教えあって、天気予想をしているようです。


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