確定申告で困っています。1月~3月までホステスで生計をたてていたのですが、事業所得になるので収支内訳書を書かないといけないんですよね?まわりに聞いて色んな領収書は取っておいたんですが、どんなものがどの経費になるのかがよくわからないのです。どなたか書き方をぜひ教えて頂きたいのですが…。

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A 回答 (3件)

#1です。



ドレスやアクセサリーなど衣装代は「服飾費」、化粧品代や美容院代は「美容費」、客に渡す贈答品代は「交際費」が良いでしょう。費目の名称がどうしても分からない時は「雑費」にして下さい。
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この回答へのお礼

なるほど!わかりました、ありがとうございます☆ とっても助かりました。

お礼日時:2010/03/14 17:55

ホステスさんの場合「家内労働者等の必要経費の特例」というのがあって領収書がなくても65万円は経費にできますし、そのための、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」というものも用意されています。



参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
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この回答へのお礼

そうなんですか。確定申告書の案内に、よく見たら事業所得の説明下に書いてありました。よく意味はわからなかったのですが、本日締め切りだったので確定申告場に行ってきました。税務署の方に少し尋ねてなんとかできました。ご回答ありがとうございました☆

お礼日時:2010/03/15 19:08

>1月~3月までホステスで生計をたてていたのですが、事業所得になるので収支内訳書を書かないといけないんですよね?



三か月の収入なら多額になりませんから、事業所得でなく雑所得として申告すればいいですよ。そうすれば収支内訳書は提出しなくていいです。

ただ、所得の金額次第では確定申告の義務がないケースがありますよ。


>色んな領収書は取っておいたんですが、どんなものがどの経費になるのかがよくわからないのです。

雑所得として申告する場合であっても、将来あるかも知れない(ないかも知れませんが)税務調査に備えて、収入と経費の明細書を作成しておく方が良いでしょう。収入と経費の集計表として収支内訳書を利用できますね。

経費として考えられるのは、電話代、郵便代などの通信費、バス、電車代、事務用品代、水道光熱費などが経費として考えられます。また水商売特有の経費として、衣装代、化粧品代、美容院代、タクシー代、贈答品代があります。

領収書はできるだけ保管しておきましょう。

※収支内訳書も経費集計表も領収書も7年間保存のこと。7年が経過したら破棄していいです。

この回答への補足

ありがとうございます、本当にわからなくて困っていました。
経費につけるなら、バス代やタクシー代は交通費ですよね、衣装代や化粧品代や美容院代は何費になるんでしょうか?
贈答品代は何費になるんでしょうか?
そういう細かいところもわからなくて…、雑費でいいんでしょうか?

補足日時:2010/03/14 16:03
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Qホステスが確定申告で記入してもよい経費は?

ホステスとして働いています。
各自確定申告するように、と言われて
「報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書」を受け取りました。
報酬の支払金額は100万円以下で、源泉徴収税額にも記載があります。
税理士を頼まず、自分で書類を作成して税務署に提出しようと思っています。
昼は会社に勤めていますので、年末調整で還付金を受け取りました。
ホステス報酬を確定申告しないと、追加で税金を請求されると思います。
携帯電話、ドレス、タクシー代など必要経費の控除が受けられるそうですが、
経費として認められる項目と、
報酬に対して何パーセント程度まで経費として計上して良いのか
教えていただけますでしょうか?

銀行引き落としで購入したり、
酔っていたときのタクシー代など、ほとんど領収書がありません。
過去に、領収書無しでも、計上して書類がとおったことがあります。
領収書無しで申告する際の注意点などありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

経費は報酬に対しての上限など設定されていません。儲けがなくなるほど経費を使ってしまうこともないわけではないですし、それでもちゃんとした経費であれば認められます。

銀行の引き落としで購入したものに関しては銀行の通帳のコピーとか、カードの支払いの明細書などを持っていきましょう。タクシー代などは勤務表で電車のない時間になった証明などできないでしょうか。
日ごろお小遣い帳(帳簿ですね)をつけておいたほうがよろしいです。酔っ払っても次の日にはお酒ぬけてますよね。「いくらくらいだった(出来るだけ正確にお財布の中身を確認するようにしましょう)」と書いたものがあればかなり認めてもらえます。

電車の切符代とかいちいち領収書もらってられないですものね。
そういうのも「何月何日 どこからどこまでいくら」って書いたものを毎回残しておけば認めてもらえるものです。
ホステスさんだとエステとか美容院代とかも認めてもらえる可能性?があるように思います
とりあえず出せそうなものは全部だして、相手の出方を待ちましょう。

Q【確定申告】ホステス報酬の申告項目

現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。
※必要書類を渡すように言われ、税務署の担当者の方が
 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。


こちらのクチコミを見ているところ、
ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし、
前述のとおり、他の所得や給与とは税金の計算方法がことなるように思われます。
そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています。

ホステス報酬は本来、どの項目で申告すべきなのでしょうか?

以下を参考としてみましたが、どの項目で申告するかまではわからず、
訂正申告の際もスムーズですので、おわかりの方がいましたら
教えていただけるとうれしいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
http://okwave.jp/qa2721947.html
http://okwave.jp/qa3818775.html

よろしくお願いします。

現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑...続きを読む

Aベストアンサー

「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。

    税務署の担当者が 間違いです

 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。
期限内訂正ができますので 申告書の控えを持って 税理士会が行う相談所などに行ってください 
ホステス報酬は事業所得です
経費 衣装代 タクシー代などの必要経費を集計していけば損益計算書が作れます。また今年青色申告の申請をすれば次の申告から65万円の控除が認められます http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/tax/column/2008013101/
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

Qホステス 報酬か給与かで確定申告ではかなり税金面で違うのでしょうか?

初めて確定申告を行う者ですが、いろいろ分からないことがあり投稿しました。ホステスをしている場合の「報酬」と「給与」の違いについて質問します。平成18年度の収入は180万円ほどで、源泉徴収税額は67000円ほどでした。経費(お客様に送るお中元やはがき代、プレゼント代、自分の交通費、衣装代など)は17万円ほどでした。●確定申告する際に「報酬」か「給与」かで控除の有無についてかなり違うのでしょうか?「給与」なら領収証があっても落ちないと聞きました。でも、「給与」でも経費の控除はあるんですよね?●もし領収証の合計が60万を超えていたら、「報酬」にしてもらった方がいいと聞きました。私は経費は17万くらいですが、これだと「給与」扱いの方がいいのでしょうか?●お店が言うには、「あなたはお店という場所を借りて、個人事業主が営業してる形態」と言います。ということは、「報酬」になると思うのですが、源泉表には「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」とあります。ただし、区分の欄は空欄にしてくれています。これで税務署に見せても「報酬」扱いになるのでしょうか?●もし「報酬」にならないとしたら、お店にもう1回言って、「区分」の欄に「報酬」と書き加えてもらわないといけないのでしょうか?●ホステス以外にアルバイトもしてますが、それも合算して申告した方がいいのでしょうか?そちらの収入は8万円、源泉税4000円ほどでした。●確定申告は5年までさかのぼって出来ると聞きました。平成16年度の時は収入13万、源泉6600円ほどです。これでも確定申告したら6600円は返ってくるのでしょうか?基本的なことばかりですみません。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いていれば給与所得として考えているということです。
 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
 給与所得の場合、収入が180万円だとすると、「給与所得控除後の給与等の金額」(所得金額)は108万円です。(収入について4千円刻みで「給与所得控除後の給与等の金額」は設定されています。)
 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
 確定申告をするときはその年に頂いた収入すべてを加えないといけません。ただし、給与所得、事業所得、雑所得といった枠ごとに所得は計算しますので、実際の納税額に結びつかない可能性もあります。納税額の減額あるいは還付額の増額の原因になる可能性もあります。

 あなたの源泉徴収税額、「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」の発行を見るとお店は給与等として税務上整理しているように見えます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いて...続きを読む

Q飲食店の経費科目を教えて下さい。

昔、経理事務の経験があることからスナック経営の友達に頼まれ経理をすることになりました。
美容室・装飾品などの経費科目を雑費で上げてますが、本当のところは何にあたりますか?しっくりこないので教えて下さい。

Aベストアンサー

補足について
個人事業の場合、雑費の額が大きいと、税務署に指摘される場合があるので注意が必要です。
雑費に含まれるもので、頻繁に発生するものは、新たな勘定科目を作って会計します。
今回の場合は、「衣裳費」の科目を作り会計すれば良いでしょう。
摘要としては、化粧品、理容・美容代、衣裳代など
領収書は、忘れずに保管しましょう。
忘れた時は、「事業主貸」で会計します。
但し、個人事業の場合、業務と自家用と区別出来るように会計して下さい。
ちょっとした事で、税務署さんから指摘されないように注意しましょう。
ご参考まで

Q確定申告の収支内訳書の記入について・・

はじめまして。ホステスをしており今自分で確定申告の記入しております。初めてで記入がよく分かりません(>_<)
収支内訳書(一般用)で経費の内訳があるのですが・・
どこに記入していいのか分からないのがあります。

(1)回収できないツケやパーティー券などのじばらを払った金額
(2)誕生日、お歳暮、などプレゼントなどを贈った金額
(3)食事等

項目には、
給料賃金、外注工事、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料、租税公課、荷造公課、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費、福利厚生費、雑費
があります。
もしこの項目な中に無かった場合、空白の部分に自分で書いて経費で落としてもいいのでしょうか?

ご存知のお方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

パーティ券・プレゼント用品・食事代は「接待交際費」で、回収できない分は「雑費」で処理してください。

回収できない分の金額が多い場合(40万以上くらい)は、
空白の部分に「貸倒損失」と云う科目をつくって記入します。

Qホステス給の勘定科目は?

今年から法人で飲み屋を経営しています。
女の子の給料(報酬)は週払いで支払う都度、源泉所得税を控除して現金支給しています。
源泉の計算は(総支給額-勤務日数×5000円)×10%でしています。

現在、経理ソフトで入力する際には勘定科目を「給料」で入力しています。
 今月末が決算月で法人税の申告をするにあたり、決算書を作成することになりますが、このホステスへの報酬は決算書への表示科目は「給料」ではまずいでしょうか? 
 
 また、当店の女の子は学生バイトがほとんどであり、プロのホステスという感じではありません。 このような場合でも源泉の計算はホステスの報酬として計算するのでしょうか?
 同業者の方に聞いたところ、「うちは一律5%源泉引いて、給料でやってるよ」と言う人もいるのですが。確かにその方法だと毎週の給料計算も楽になるのですが・・・ 
 実際のところ皆さんどのようにされているのでしょうか?

Aベストアンサー

*科目といえば、人件費=労働に対して支払う費用。

*報酬・賃金・給与・給料は表現(内容)だと思います。

*参 考

>給料=労働の報酬としての金銭。給与。

>賃金=労働に対する報酬として得るお金。

>余計な事ですが、法人であれば税についてシビアでなければなりません。使役者の立場から年齢的なことは知っていると思いますが、プロパー・アルバイトの源泉の有無を注意して下さい。

例(1)年収1.03万円は所得税のボーだライン。

例(2)年収1.30万円以上は扶養から外れ、社会保険も所得税も個人で納付(給与天引き又個人で納付)です。

>例(2)プロパーの場合。日当×勤務日数=賃金総額(年収130万円以上)ー控除(社会保険)ー所得税(10%「源泉徴収」)=給与になります。・・・・参考まで。

>例(1)アルバイトの場合。日当×勤務日数=賃金総額(年収103万円以内の場合)ー控除0=給与になります。・・・・参考まで。

*同業者の一律5%の源泉は根拠がわかりませんが、総合課税。分離課税がありますから、年末調整の時+して納税の形もあるので、?です。

*科目といえば、人件費=労働に対して支払う費用。

*報酬・賃金・給与・給料は表現(内容)だと思います。

*参 考

>給料=労働の報酬としての金銭。給与。

>賃金=労働に対する報酬として得るお金。

>余計な事ですが、法人であれば税についてシビアでなければなりません。使役者の立場から年齢的なことは知っていると思いますが、プロパー・アルバイトの源泉の有無を注意して下さい。

例(1)年収1.03万円は所得税のボーだライン。

例(2)年収1.30万円以上は扶養から外れ、社会保...続きを読む

Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除...続きを読む

Q水商売の税金について

いま夜のアルバイト(キャバ)をしていて毎月10%の所得税を引かれているのですが、他の方の質問の答えに事業主は店で働いている子の人数しか伝えていない場合が多いとのことなんですが、その場合私が所得税を払っているという記録を税務署などはわかってくれているのでしょうか?

Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なん...続きを読む

Q家内労働者等の必要経費の特例について

この特例について
例えば家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う場合は特定の収入先であり○
家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をするのは×
というような説明を見ました。

この例えによりなんとなくの線引き分かるのですが、
これらを明確に区別するものは何でしょうか?

この例えだけ見ると私の頭では収入先が個人か業者かみたいな違いしか読み取れません(他の違いであればご教示ください)
もしそうなら個人だと不特定で、業者なら特定というのはどんな根拠に基づいているのかなと気になっています
辞書で特定という言葉を引いても、この案件にあてはめると漠然としすぎて解せませんでした
詳しい方いらっしゃいましたら教えてください

Aベストアンサー

>これらを明確に区別するものは何でしょうか?

それは、「その説明をした人の【法律の解釈】」によるものですから、その人に聞いてみないと分かりません。

ですから、あくまでも「推測」になりますが、以下のような「解釈」であると想像します。

---
「家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う」場合は、「家庭教師派遣センター」という「特定の相手」との間に「業務委託契約」を結ぶので「○」。

一方、「家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をする」場合は、「【複数の】生徒(実際は親)」と「業務委託契約」を結ぶので「×」。

ということで、この解釈は「複数の相手だから×」としているようですが、【個人的には】「必ずしも×ではない」と考えます。

---
たとえば、「Aさんという親御さんと家庭教師の業務委託契約を結んだ(ほぼ専属)」、Bさんという親御さんと家庭教師の業務委託契約を結んだ(ほぼ専属)」という場合は、「特定の相手と業務委託契約」を「2つ結ぶ」事になりますが、『家内労働者等の必要経費の特例』は適用しても良いと思います。

【一方】、「スーパーマーケットが広告・チラシで顧客を集める」ように不特定多数の生徒を募集して、「不特定多数の家庭をはしごするように教える」ような場合は、『特例』の趣旨からは離れてしまうので「適用できない」とするのが妥当かと思います。

『家内労働者等の必要経費の特例』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
>>…特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人

---
なお、これは『家内労働者等の必要経費の特例』がなぜ導入されたのかを考えれば比較的判断は容易です。

・誰かに雇われて(雇用契約を結んで)、雇い主の指示で仕事を行うと、【無条件で】給与所得控除が適用される

・掛け持ちしても問題ない(給与所得控除が適用される)

・しかし、「業務委託契約」では、「雇用契約はなくとも、雇用契約と大きく変わらない」業務でも「給与所得控除」が適用されず【不公平】である。

・この「不公平」を是正するための「特例」が『家内労働者等の必要経費の特例』

・当然ながら、「業務委託契約で働く人すべて」に適用してしまうと、逆に「不公平」が生まれるので、あくまでも「雇用契約に近い業務に限る」

・具体的には、「内職を行なう家内労働者」や「外交員、集金人、電力量計の検針人」など「特定の人(相手)に対して継続的に人的役務の提供を行う」場合に限る

というようなことです。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
>>…これは、アルバイト・パートによる給与所得者について認められている給与所得控除額の最低控除額(65万円)とのバランスを考慮して、設けられている制度です。

*****
(参考)

『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>特定の人というと収入先が1ヶ所と勘違いされる方もたまにいるのですが、不特定でなければいいということです。
>>収入先が特定されていれば複数でも構いません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>これらを明確に区別するものは何でしょうか?

それは、「その説明をした人の【法律の解釈】」によるものですから、その人に聞いてみないと分かりません。

ですから、あくまでも「推測」になりますが、以下のような「解釈」であると想像します。

---
「家庭教師が家庭教師派遣センターから業務の依頼を受け報酬を貰う」場合は、「家庭教師派遣センター」という「特定の相手」との間に「業務委託契約」を結ぶので「○」。

一方、「家庭教師が個人で生徒を募集して仕事をする」場合は、「【複数の】生徒(実際は...続きを読む

Q楽器・衣装の勘定科目を教えて下さい。

去年から、フリーで音楽活動を始めました。
今年、初めての確定申告を控えています。
楽器の購入に関してなのですが、10万円以下の品の場合、勘定科目に何になるのでしょうか。
まだまだ不勉強ではあるのですが、10万円以上の場合のみ減価償却にあたり、10万円以下の場合はその年の経費に計上してもよいとの認識で間違ってはいないでしょうか。(その場合の勘定科目がわからないのです・・・)
それと、衣装を購入した場合の勘定科目も合わせて教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

白色申告の場合の「収支内訳書」、青色申告の場合の「決算書」ともに適当な科目が設定されていません。
お仕事の特殊性から、費用の性格を現す科目を使っても良い、と言うか、望ましいので、空欄に、「貸スタジオ代」という科目を作って、記入なされば良いと思います。
基本的に、上記「内訳書」「決算書」に書いてあるものの中から、一番近いであろう科目を選べばよいです。
適当なものがなければ、このように新しくご自分で設定なさるか、年に何回も出てこない金額の少ないもので、どうしても他のところに入れようがないものだけ、「雑費」を使います。


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