特定活動ビザ申請中にアルバイトをしている人を通報

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5744224.html
のことでお世話になりました。

万全にして通報をしていきたいので、いくつか教えて下さい。
すでに
入管と
ここへには
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
文章での通報済です。
ただ、できるだけ客観的に確実に処理してもらうため
追加提出できるものがありましたら
お願いします。

No.2 回答者： wellow 回答日時： 2010/03/17 00:54

＞すでに

＞入管と
＞ここへには
＞http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html​
＞文章での通報済です。

「入管」と「ここ」は同一であり、等価であり、イコールです。
郵便とかウェブページの書き込みですと、熱心な入国警備官にあたったとしても、類似事案のファイルに追加しておしまいです。

彼らにやる気がないわけじゃないんです。あなたが言う「通報」、入管では「提報」と呼びますが、信憑性が低い、違反の程度が軽い、摘発しても数が稼げない、当該外国人による単純な違反では背景が無いので、背後にある悪質な奴らを摘発できない、等のプライオリティ付けにより、あなたの提報は恐らくファイルされただけです。

信憑性の低さを補強するものとして「私怨」がありますから、どうか私怨は抜きにして違反状況を正確に入管警備に伝えてください。もうひとつ信憑性の低さを補強するものとして「提報者が不明」ということもありますから、どうか入管警備に出向いて自らの身分、当該外国人との関係も明らかにして、生の声で提報してください。

警察が検挙しやすいように、雇用者の違反状況を警察に提報することも良いかもしれません。

No.1 回答者： saregama 回答日時： 2010/03/14 17:53

就職活動のための特定活動への在留資格変更許可申請が受理された場合、留学の在留期限が切れても審査中は留学の在留資格が有効になります。

留学の場合、資格外活動許可を得ればアルバイトは可能です。但し、ご質問のケースでも資格外活動許可が得られるかどうかについては私には正確にはわかりません。

しかしながらもしダメであったとしても、不法滞在ではなく単なる不法就労です。それも特別活動が許可されればアルバイトは可能になり不法就労状態も解消される可能性がある。となれば入管は、はっきり言いますと９９パーセント動きません。何しろ在留特別許可申請中の就労も見て見ぬふりですからね。それより悪質な不法滞在不法就労の摘発で忙しい、と思いたいですし、もっと取り締まり人員を増やすべきなんでしょうね・・・。

それより現実的なのは、雇用先を訴えることかもしれません。平成１９年１０月1日より、全ての事業主には（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じ厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられました。報告書の提出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金が課せられます。労働局の労働相談センターなどへ。もし罰せられないまでも、労働局などから雇用先へ問い合わせが入るだけでも本人にはダメージがあると思います。

また入管法には、「不法就労助長罪」が定められています。事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為などを処罰の対象とし、これらに該当した者については３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金を科すことが定められています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
現実は不正なことをしても動かないのですね・・。
今回、通報する外国人は騙して金を得ても
なにも思わない人間酷い人間なので
今すぐにでも強制退去してもらいたいのです。
正直このまま日本に居られると、誰かがもっと酷い被害に
あうのではないのかと心配です。
外人がここまで恐いと思ったのは初めてです。

お礼日時：2010/03/14 22:45