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 ニュース等で、執行猶予の時は、「執行猶予○年」で言いますが、起訴猶予の時は、単に「起訴猶予となりました」としか言わない気がします。

 これは、どういうことなのでしょうか?

くだらない質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

 

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A 回答 (3件)

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。



これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

この回答への補足

納得できたのですが、困ったことに・・・。
 すべて、良回答なのですが、10ポイントづつ、という訳には、いかないのですよね・・・・。
 ポイントは、サイコロで決めさせて頂きました。
誠に、申し訳ないです。<(_ _)>

補足日時:2003/06/15 12:27
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この回答へのお礼

>「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
 全く、知りませんでした。
大変、分かりやすく、納得です。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2003/06/15 12:21

起訴猶予は、嫌疑なし、嫌疑不十分などと並ぶ不起訴理由の一つで、『嫌疑は十分だが、起訴するには及ばない』と『検察官が考えた』ときのものです


裁判の判決である『執行猶予』とは異なり、『起訴猶予』は『検察官が考えた』だけで、実際の犯行事実の有無とは別の話です
捜査に非協力的だった被疑者を起訴できるだけの証拠がどうしても集まらなかったときに、嫌がらせのために『嫌疑なし』や『嫌疑不十分』でなく(行政処分上の不利益がある)『起訴猶予』とすることもあるそうです
あくまで不起訴処分の理由に過ぎませんから、刑の『執行猶予』のように、定められた期間内に問題があると猶予が取り消される、などというものではありません
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この回答へのお礼

>あくまで不起訴処分の理由に過ぎませんから、刑の『執行猶予』のように、定められた期間内に問題があると猶予が取り消される、などというものではありません
 執行猶予の猶予とは、別物、ということですね。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2003/06/15 12:27

これは不起訴処分の一つなのですが、決して「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「罪なし」ではありません。


起訴猶予の場合は、犯罪事実としては明確にクロです。

日本の刑事事件は、検察官だけが起訴を行える仕組み(起訴独占主義)なので、起訴する・しないは検察官のみがその裁量で判断します。そこで犯人の性格・境遇・年齢・情状、さらには犯罪後の情況などにより、検察官が「公訴の要なし」と判断するのが「不起訴処分」です。

「執行猶予」は「刑の執行を猶予する」のことで、その猶予されている間に別の罪を犯し実刑判決が下れば猶予は取り消され、猶予中の罪刑と合わせて執行されます。
対して「起訴猶予」というのは、一時的に猶予しいずれ起訴する、というものではありません。ですので、「起訴猶予○年」とはならないわけです。
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この回答へのお礼

大変、分かりやすく、ありがとうございます。
>対して「起訴猶予」というのは、一時的に猶予しいずれ起訴する、というものではありません。
 これが、一番のポイントですね。“猶予”とくれば、つい“期間”を連想してしまいます。

ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2003/06/15 12:06

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Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

Q起訴か不起訴か決定までの期間

 私は、自分の運営するブログに職務上知り得た秘密を書き込んだとして、停職三ヶ月の処分を受け、依願退職した元国家公務員です。
 退職したのが1月23日で、同日付で地元の検察庁に「守秘義務違反容疑」で告発されました。2月上旬に家宅捜索、2月中旬に検察庁へ呼び出しを受け、担当検事さんの事情聴取を受けました。
 違反事実については全面的に認め、ブログは閉鎖しています。検事さんからは、「聞きたいことがもしあれば、こちらから呼び出します。処分が決定した場合は、連絡します。」と言われています。
 かれこれ1ヶ月くらい経過しましたがなんの音沙汰もありません。新しい職場からは内定をいただいていて、4月から入社予定です。心配なのは、4月以降に処分がずれこんで、平日の昼間に呼び出しを受けても、勤務中で無理だったりするかもと、不安です。処分については、同様の件で告発された人もみな不起訴になっているので、起訴猶予処分に落ち着くのでは?と考えていますが。

Aベストアンサー

こんにちは。

 私は交通事故で検察庁から2-3回呼び出されたことがありましたが、電話で何時に来なさいというものではなく、封書で何日、何時に出頭してくださいというものだったと記憶しています。ですから、有休などをとって出かけました。
 就職されても問題ないと思います。

では。

Q書類送検から検察(起訴、起訴猶予)にいたるまでの流れを教えてください。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分、被害届けは出ていないと思うのですが、通報をしたことで、被害届けとなるのでしょうか?被害届けが出でいるとは言ってなかったように思います。
【質問2】
事情聴取(供述書に氏名捺印)をした以上は、検察に送検されるんですよね?送検されたかどうか調べることは出来るのでしょうか?
【質問3】
送検されたあと、起訴されるか、起訴猶予になるか判断されて、結果の連絡はどのように届くのでしょうか?
起訴猶予の場合は、何の連絡もないのでしょうか?
それとも、どうなったかの連絡がどちらの場合でもあるのでしょうか?
【質問4】
起訴となった場合は、呼び出しがあるのでしょうか?
それとも、どうするかを決めるための呼び出しとかもあるのでしょうか?
【質問5】
都の迷惑条例違反だと警察官は言っていましたが、供述書には罪名みたいなものは何も書いていなかったと思うのですが、どんなものでしょうか?
罰金となった場合は、どのように支払うのでしょうか?
この連絡は、個人に届くもので、会社とかには知られる事はないんでしょうか?
長文の質問ばかりで申し訳ありませんが、何卒宜しくお願いします。

先日、警察に事情聴取を受けました。(まだ5日くらいです。)内容は、酔っ払って、女性にしつこく声をかけ、またしつこくコンビニまでついて行き、にらみつけていたとの事です。女性のご主人と、コンビニから通報があって連行された模様です。というのも、私はこの時、泥酔状態で内容を全く覚えていなく、取調べも出来ない状態だったので、その夜は警察に留置され、朝目が覚めたら留置所といった具合でした。この後調書を作成しましたが、この現状は私自身も認めて、今は反省と後悔の毎日です。
【質問1】
多分...続きを読む

Aベストアンサー

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴されたら通常裁判になるから国選弁護人をつけますか?という通知と、略式裁判になったので罰金の納付書が送られてくるかどちらかです。起訴猶予の場合も基本的には封書で通知があるはずです。が、それを待つまでもなく、検察の捜査に出頭命令が来て、出頭した際にだいたい検察がどうするつもりか教えてくれるのが通例です。
4)検察が供述を取りたいという場合は出頭命令があるはずです。その日に行けなければ、事実上逮捕という形を取られることもあります。起訴は裁判とは違い、「検察が原告、あなたを被告として刑事事件で裁判所に控訴を提起する」という意味ですので、裁判のようにあなたには発言権はありません。あなたの供述を聞いて、被害者の裏づけと総合判断して検察が決めます。
5)供述書は「あなたが供述した内容を文書化した証拠品」ですから、罪名は書かないでしょう。あなたが「迷惑防止条例違反だ」と判断するわけではないので。検察が、起訴状を作る際にどの刑法や条例を適用するか判断するだけのことですので。

在宅であれば、罰金はたいてい納付書が送られてくるので期日までに支払を済ませればいいです。出来なければ労役しかありません。罰金には分割はありませんから。

個人には届きますが、罰金刑の場合は市役所の犯罪者名簿に5年間記載されます(いわゆる犯罪者カードです)。それは門外不出ですが、報道で知られないということも絶対ではありませんから、就業規則は確認しておくべきかも。
今後も転職する際には履歴書の賞罰欄には必ず記載しなければなりません(判決が確定したら)。記載しなければ経歴詐称になります。

1)被害届がなくても立件できます。今回は現行犯のはずですから。後から出すことも出来ますし、当日は夜遅かったでしょうから被害女性が帰ったとしても後日提出することもありえますし、あなたが話を聞いていないだけかもしれません。被害届はあなたの供述調書を裏付ける有力な証拠です。捜査が始まって既に立件されている以上、急ぐ必要はありませんから。
2)警察が微罪処分として処理するか、検察に送るかは警察の判断です。送検されたかどうかは警察に聞くしかありません。
3)基本的には封書です。起訴され...続きを読む

Q前歴は消えないものですか?

十年以上昔ですが、中学生の頃に万引きで警察にお説教だけされただけですが、お世話になったのですが、その前歴は一生警察に残っているものなのでしょうか?
何年か経てば消えるものではないのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,本籍地の自治体に通知され,「犯罪人名簿」を作成して一定期間保管されます。これは,「犯歴事務規程」によって行われています。要旨を書いてみます。

・罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)を受けた者については,本籍地の市町村役場に保管される犯罪人名簿に一定期間記載されます。これは,本人も見ることができませんし,担当者か官憲で無いと見ることはできません。

・上に書いた「一定期間」ですが,刑の執行を終わり,またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2),犯罪人名簿からも削除されます。また,恩赦・特赦によっても刑の言渡しの効力が失われ(恩赦法3条、5条),犯罪人名簿から削除されます。

◇前歴って何がどこまで残るのか?

・上記のとおり<罰金以上の刑(道路交通法違反の罰金を除く)について、刑の執行を終わり、またはその執行の免除を得てから、罰金以下の刑(罰金・拘留・科料)の場合は5年、禁錮以上(死刑・懲役・禁錮)の場合は10年、罰金以上の刑に処せられずに経過すると刑の言渡しは効力を失い(刑法34条の2)、犯罪人名簿からも削除されます。

・ただし、警察や検察庁などには、捜査資料としてはそれ以上の期間残るようです。しかし、これはいわゆる「犯歴」とは言わないですが。
 また、警察官は公務員ですから、勿論守秘義務がありますから、家族であっても職務上知りえたことは、現職の時は勿論、退職後も漏洩してはいけませんから(犯罪になります)、公然と犯歴を口外することはできないです。

------------------
◇まとめ

・ご質問のように,警察でお灸をすえられただけで,犯罪として立件されていない事案は,「犯歴」にはなりません。

・従って,「犯罪人名簿」も作成されませんから,記録が消えるか消えないかと言うより,そもそも記録されません。

(犯歴事務規程)
http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji21.html

 こんばんは。

 「前歴」とは,前の職業などを指す言葉ですから,ご質問の内容としては「犯歴」と言う言葉が一般的だと思いますので,以下,それについて書かせていただきます。

◇「犯歴」とは

・「犯歴」とは、確定判決で刑の言渡しを受けたことをいいます。

・ですから,今回ご質問の「警察にお説教だけされただけ」では,そもそも「犯歴」にはなりません。

---------------
 以下,参考として「犯歴」の説明を書かせていただきます。

◇「犯歴」の取扱い

・一定以上の犯罪を起こすと,...続きを読む

Q前歴がついてしまいました。

30代男性です。ある過ちから前歴がついてしまいました。会社にも彼女にも家族にもばれるでしょうか?警察からは知らせない、検察からのよびだしもないだろうと、刑事にいわれました。海外にいく時など、VISA免除が使えなかったりしたら会社にもばれてクビでしょうか?自業自得とはいえ、死にたい気分です。前歴には時効などないのでしょうか?本当にバカなことをしました。前歴の場合、どのようなことで不自由、罰があるでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

【お礼を読んで2】
やり直せるでしょうか?
→事案を教えていただいたので、判断しやすくなりました。法律的には、今回は心配ありません。
ただし、精神的に参っているようだから、「ストレス外来」的なクリニックを受信して、不安・ストレスを和らげる薬などをいただいてしばらく試してみられると多少楽になるかもしれませんよ。
とにかく内向的な記述が質問文に溢れていて、そっちの方が心配ですよ。再犯だけはないように。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q検察官による起訴・不起訴処分の判断について

 検察官の起訴不起訴処分について質問です。 
検察官は警察から送られてきた証拠に基づいて起訴するか否か判断しますが、嫌疑不十分や起訴猶予とかはなぜ最初から裁判官が判断しないのでしょうか?
 なぜ検察官が嫌疑不十分等の罪になるかならないかといったような(無罪なのか軽微な罪にあたるか等の)裁判官が法廷で判断するようなことをするのですか?

 罪になるか否かわからないような証拠が乏しい案件もいちいち裁判所で判断していたら、裁判官も大変だし、裁判を実施する税金もばかにならない。なので、一旦検察官が事件によって罪の重さみたいのを想定し、整理して、そのフィルターを通して、その中でも明らかに有罪になりそうな深刻な事件は、裁判官も動員して慎重に刑の度合いを判断しよう、という理解でよろしいのでしょうか?逆に明らかに軽微な事件は裁判官に判断してもらっても大した罪にならないと思うから起訴猶予みたいな処分をする、という理解でよろしいのでしょうか。

そう考えると、検察官は罪の重さを想定して処分を下すという裁判官みたいなこともしているということですか?
よくわからないので教えて頂ければと思います。

 検察官の起訴不起訴処分について質問です。 
検察官は警察から送られてきた証拠に基づいて起訴するか否か判断しますが、嫌疑不十分や起訴猶予とかはなぜ最初から裁判官が判断しないのでしょうか?
 なぜ検察官が嫌疑不十分等の罪になるかならないかといったような(無罪なのか軽微な罪にあたるか等の)裁判官が法廷で判断するようなことをするのですか?

 罪になるか否かわからないような証拠が乏しい案件もいちいち裁判所で判断していたら、裁判官も大変だし、裁判を実施する税金もばかにならない。なので...続きを読む

Aベストアンサー

この原則のことを「起訴便宜主義」といいます。wikipediaにも詳しい説明があるので,そちらも参照されてください。

起訴便宜主義の趣旨等については,質問者さんのおっしゃるとおりです。制度設計としては,起訴法定主義(上がってきて事件は嫌疑がある限り全部起訴し,裁判官に判断させる)を採ることももちろん可能ですが,コストをかける意味があるかなどを考えて,現在の日本では起訴便宜主義が採用されているということになります。
そのため,現在の検察官は,被疑者に罰を与えたほうがいいか,そこまでする必要はないか決めるという,ある意味で刑事事件についての判断をしています。(もちろんそれを決めるにあたって,起訴したらどれくらいの刑になりそうかを考慮します。)

付け加えるとすれば,裁判では,裁判官が,当事者の提出した証拠のみを見て罪となるかや罰を決めることになります。なので,起訴段階で検察官がしているように,事件に関係のある資料(その人の過去の事件等も含めて)を全部見て,起訴の必要があるか(又は処罰する必要があるか)を判断することは難しいというのも,理由の一つかと思います。

この原則のことを「起訴便宜主義」といいます。wikipediaにも詳しい説明があるので,そちらも参照されてください。

起訴便宜主義の趣旨等については,質問者さんのおっしゃるとおりです。制度設計としては,起訴法定主義(上がってきて事件は嫌疑がある限り全部起訴し,裁判官に判断させる)を採ることももちろん可能ですが,コストをかける意味があるかなどを考えて,現在の日本では起訴便宜主義が採用されているということになります。
そのため,現在の検察官は,被疑者に罰を与えたほうがいいか,そこまです...続きを読む

Q前歴はあるだけで不利ですか?

交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?

では一体なぜ残り続けるのでしょうか?一生前歴とは消えないものなのでしょうか?

また、前歴はあるだけで人生が不利になるようなものなのでしょうか?
前歴があることにより不利な点があるのでしょうか。

知恵を分けてください、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?
いわゆる前歴と言われる記録は、犯歴簿に記載され、犯歴簿は本籍地の市区町村と検察庁にあります。
執行猶予、罰金刑、禁固刑以上が記載されます(ただし交通違反の罰金刑は記載されません)

>では一体なぜ残り続けるのでしょうか?
市区町村の記録は、選挙権の確認、公務員採用、弁護士など一定の職業に就く場合にその資格を確認するため。
検察庁の記録は、犯罪捜査の為です。

>一生前歴とは消えないものなのでしょうか?
法律により刑の言渡しの効力期間が定められており(刑法27条・34条の2)、その期間が終われば、失った資格や権利が回復します。市区町村の犯歴簿はその期間の間保存されます。
市区町村の犯歴簿は、執行猶予が終了、罰金刑なら5年、禁固以上の刑なら刑の終了後10年間、罰金以上の刑に処せられなければ、抹消されます。
検察庁の犯歴簿の記録はいつまで経っても抹消されません。
どちらも、特定の人しか見ることが出来ず、開示を請求しても拒否されます。

>前歴はあるだけで人生が不利になるようなものなのでしょうか?
一定の職業(次の項で記載します)を除いて特にありませんが、過去の犯罪と同じような犯罪が身近で起きた場合は捜査対象とされることがあります。

>前歴があることにより不利な点があるのでしょうか。
刑の終了後の一定期間は、公務員になること・弁護士や医師など国家資格等に制限があります。 また、公職選挙法違反の場合は選挙権・被選挙権が制限されます。
これを欠格事項と言い、その期間は
公務員・医師などは「禁固以上の刑を受け、その執行を終わりもしく受けることがなくなった日から5年」
弁護士については「禁固以上の刑に処せられた者」で「刑が消滅」していない者(執行猶予期間の満了、禁錮以上の実刑は10年を経過)
選挙権・被選挙権には、「公職選挙法の罰則規定に違反し禁錮以上の刑に処せられ」「執行を終わりまたは免除を受けた日から5年もしくは10年間」制限されます。(被選挙権の場合は収賄罪、あっせん利得罰が対象として追加)


unos1201さんの回答にある「戸籍を提出させる面接などでは不利ということです」
は心配ありません、犯歴簿と戸籍は別の物です。戸籍に犯罪歴は記載されません。したがって戸籍謄本で犯罪歴が解ることはありません。

海外渡航や永住申請等の際に、犯罪経歴証明書の提出が必要となることがあります。
永住や国際結婚をする時は警察本部も応じていますが、留学にも犯罪経歴証明書を要求されるような場合には、証明書が発行できないことを証明してくれます。


犯罪歴(含む逮捕歴)のある者の入国には査証が必要となることがあるのは、米国のビザ免除プログラムです。
ただし、日本の犯歴をオンラインで照会するシステムはありません。
(報道資料などを用いて独自の情報をデーターベース化しており、必要に応じて各国に個別情報を求めます。)

米国大使館のビザ免除プログラム説明(抄)
「有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある方、犯罪歴(恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む)がある方、(中略)に該当する旅行者は、ビザを取得しなければなりません。ビザを持たずに入国しようとする場合は入国を拒否されることがあります。
 

>交通に関する違反や軽犯罪などジャンルは問わず、前歴って残るものですよね?
いわゆる前歴と言われる記録は、犯歴簿に記載され、犯歴簿は本籍地の市区町村と検察庁にあります。
執行猶予、罰金刑、禁固刑以上が記載されます(ただし交通違反の罰金刑は記載されません)

>では一体なぜ残り続けるのでしょうか?
市区町村の記録は、選挙権の確認、公務員採用、弁護士など一定の職業に就く場合にその資格を確認するため。
検察庁の記録は、犯罪捜査の為です。

>一生前歴とは消えないものなのでしょう...続きを読む

Q書類送検から起訴するまでの審理の期間に期限はないの?

すいません、友人のことで質問しているうちに疑問が浮かんできましたので、
まだ質問していることもありますが、もう1つ質問させていただきます。

それは審理の期間のことです。
書類送検されてから起訴するかどうかを検事の方が調べることを審理というのでよかったと思うのですが・・・
その期間に期限はないのでしょうか。
というのは、逮捕されて勾留されている人は勾留期間があり、その期間内に
起訴するか不起訴にするかの処分を決定するようなのに、
書類送検された人の審理期間が平均13ヶ月と聞いたからです。
勾留期間はだいたい25日ほどだと聞いています。
こんなに差があるものなのでしょうか。

事件にもよるのかもしれませんが・・・・・・

Aベストアンサー

勾留は法律で10日間と決められており、延長も10日間しかできません。被疑者を勾留しているのは証拠隠滅のおそれがあるなど理由がある筈なので、最大20日間の間で決着をつける必要があります(通算で逮捕から数えて23日)。それまでに起訴しなければ、釈放しなければならなくなるからです。
http://www17.ocn.ne.jp/~lgis/contents/criminalprocedure.htm


一方で書類送検(在宅)の場合は、公訴時効(犯罪種別により異なる)によって期限が変わってきますので、その間に公訴(起訴)すれば済みます。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%BE%E7%95%99


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