在日(在日韓国・朝鮮人)の人々の日本における地方参政権の取得意志について
伺いたいのですが。まず、総連と民団において、取得意志のあり、なし、
どのような違いがあるのでしょうか?
民団と総連と一くくりにはできないほど「在日」は複雑であるとは思いますが・・・。

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A 回答 (5件)

総連と民団、それぞれの見解は既に出ているので。



納税をしているから参政権をくれ、日本人と同じ権利を与えろ、というのはまず有り得ない話です。国籍と言うものは、その国の人間であると言う事を規定するものです。

個人レベルで言えば、在日外国人とは居候のようなものです。納税、つまりは食費などのお金を払っているとは家、いわば他人ですから、そういう人たちに家の事をあれやこれや言われたくはありません。

最後に、外国人参政権に対して否定している在日三世のブログを紹介しておきます。
複雑かもしれませんが、このグローバル時代に国籍にこだわる理由が分かりません。韓国系日本人になればいいと思うのですが。

そもそも、韓国籍を重視するなら日本に対してでは無く、祖国である韓国に対して参政権を認めるよう働きかけるべきだと思います。

参考URL:http://korean3rd.seesaa.net/
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一応、朝鮮総連は必要なし、居留民団は要求、というスタンスのようです。



残念ながら外国籍の居住者に地方参政権を与えるのは法理上感心しません。No.3の方にはきついかもしれませんが、地方参政権で参画することになる地方自治体の政治においても国政レベルに関連する事項を扱う場合があり、単純にその都道府県・市町村に関係することを決定するだけではないからです。

また、納税を行っているから国民の義務を果たしている、だから参政権を、という主張は無意味です。国際的な課税原則は、その個人の国籍にかかわらず現に居住し、労働を含む経済活動を行っている国に対して納税を行うべき、というものだからです。

その意味では先日大韓民国が在韓外国人に地方参政権を与える法律を成立させましたが、これは明白に法理上誤りであり、単に大韓民国内に政治的に影響力を有するほどの永住外国人集団がないために事実上効力を有しないから問題にならずに成立したものと考えます。明らかに日本に対する政治的要求のための法律としか考えられません(事実誤認を含むかもしれませんのでその際にはご指摘ください)。

また、同じく外国籍の居住者に地方参政権を与えたオランダでは、イスラム系外国籍住民とオランダ人の間で深刻な軋轢を生み出しているようです。
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在日korea三世 韓国籍で、民団に関与してないのですが、それの意見でよろしければ・・・



大体のことは、もう言われたとおりです。

しかし、全ての在日韓国人・朝鮮人が選挙権ほしがっているのかと言えば、そうでもありません。
私たちは、国がいう国民の義務である税金を納めてます。
もし、これと考えるなら、国民の義務である選挙権を与えてもらえないのでしょうか?
私たちは、税金を納めてますし、犯罪を起こす人もいるでしょうが、それは日本人も犯罪起こします。韓国人・朝鮮人限定の人だけがって限られてません。
私の考えだけかもしれませんが、私は韓国籍・アイデンティティを持ったまま、この国で人間として扱ってほしいのです。

選挙権ほしければ、帰化しろという意見もありますが、私は祖父も祖母も尊敬し、父にも母にも感謝してます。
韓国人ということに誇りをもって生きてるつもりです。
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私は、大阪の生野というところの生まれです。

鶴橋の近くです。日本人です。

で、総聯は、民族のアイデンティティーを保持したい、民団は、日本人と同じ義務(納税とか)を果たしているのだから、
と、言う理由で見解が違うみたいです。

同じ在日の人たちでも、一人一人意見が違うといってもいいくらいで、日本に帰化する人、国籍を変える人(例:朝鮮籍→韓国籍、あるいはその逆)などなど思いは複雑なようで、
在日の後輩は、「在日の思いは在日の人にしかわかりにくいんやろなー」とため息ついています。
後輩は、地方参政権については、「(取得できようができまいが)どっちでもいい」といってました。これはその後輩一個人の意見です。

やっぱり独特のアイデンティティーと価値観が、総聯・民団どちらに属しているかを問わずあることだけは確かだと思います。
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所属している各人の意思としてではなく、組織の公式見解として、と考えればはっきりしています。

朝鮮総聯は参政権要らない、韓国民団は参政権くれ、です。

総聯は「要らない」と言っている(あると民族意識が揺らぐとか)ときと「他の権利をもっとしっかりと」と言うこともあったりです。

民団は「くれ」というか「よこせ」というか、この前は大統領まで使っていました。

総聯 http://www.korea-np.co.jp/Default.htm
民団 http://www.mindan.org/index.htm
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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
日本との「友愛」でもなく、日本への同化でもなく、日本との親和でもない。

生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がっ...続きを読む

Q北朝鮮のミサイル発射について在日朝鮮人 朝鮮総連などは

北朝鮮のミサイル発射について
在日朝鮮人 朝鮮総連などは どうしているのでしょうか?
ミサイルの発射を止めるように北朝鮮に言っているのでしょうか?
人工衛星だから 日本の上空を越えても関係無い 是非打ち上げろと言っているのか
在日朝鮮人が パチンコマネーなどで北朝鮮を支えていると言われていますが
意見を言うことが出来ないのか
日本に居る朝鮮人は 北朝鮮のミサイル発射について どう思っているのでしょうか
どういう意見を表明しているのでしょうか

Aベストアンサー

http://mainichi.jp/select/world/northkorea/news/20090403ddm012030010000c.html

上のサイトに情報があります。
引用すると、 
・北朝鮮に発射自制を呼びかけるよう求めた要望書ソマンスル議長あてに送った
・ミサイル発射は在日韓国人の生活にも影響を与える恐れ、
東アジア・太平洋地域の平和破壊をもたらす蛮行と非難

と、あります。
また、下記によると朝鮮総連に右翼の街宣車が行っています。
朝鮮総連としても、人工衛星に賛成の態度を取ると、子供たちが危害を
加えられる恐れを感じたためのポーズに見えます。
実際の所は、母国の国威発揚になるので大喜びだと思えます。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090405-OYT1T00674.htm

Q外国人参政権容認派の意見とは?

インターネットを見ていて外国人参政権反対の方の意見やHPは良く見かけるのですが、賛成派の方の意見はあまり見かけません。
もしよかったら、賛成派の方の意見も聞きたいので、よくまとめられているHPなどがあったら紹介してください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

ちょっと趣旨と違うかもしれませんが、在日韓国青年会のページです。

参考URL:http://www.seinenkai.org/rights/sanseiken.htm

Q在日外国人への地方参政権付与について

民主党内の今回出されたマニフェスト?には党内反発もあってか地方参政権についての記載は見送られています。
しかし、最近の鳩山代表の発言を聞くと今回出されたマニフェストは正式なマニフェストでないらしく、今後の修正によってはこの参政権も記載されるかもしれません。
また、これまで民主党の幹部内で継承されてきた構想が簡単に無くなるとは思えません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm

民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民や民主の一部の議員から出ている移民案、人権擁護法案にも大きく関わってきそうな外国人の地方参政権ですが、これが成立した場合に日本人にはどのようなメリット、デメリットが発生するのでしょうか?

鳩山代表がキーワードとしている「友愛」、確かにその精神自体は素晴らしいと思うのですが日本の周りには未だ反日感情の高い国があり、この世界不況の中で現実よりも理念が先にくるような構想に私は危機感を覚えます。オランダの例をみても日本で外国人参政権が導入されることは本当に必要なことなのでしょうか、私の勝手な危惧かもしれませんが回答をよろしくお願いします。

http://www.youtube.com/watch?v=igiCV6Rmp9A&feature=related

民主党内の今回出されたマニフェスト?には党内反発もあってか地方参政権についての記載は見送られています。
しかし、最近の鳩山代表の発言を聞くと今回出されたマニフェストは正式なマニフェストでないらしく、今後の修正によってはこの参政権も記載されるかもしれません。
また、これまで民主党の幹部内で継承されてきた構想が簡単に無くなるとは思えません。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907301920006-n1.htm

民主党内では更に二重国籍の導入への構想もあるようであり、自民...続きを読む

Aベストアンサー

 外国人地方参政権は、政争・ネット右翼の揚げ足取りの対象となり、元々どういう経緯で改正しようという動きが生じたかという実態を全く無視しています。

<外国人地方参政権についての今までの経緯>
 元々、日本人が3K(汚い・きつい・危険)と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多く発生しました。
 それに対して、地方自治体の担当者は「外国人管理強化」を目的に、『外国人地方参政権』(一見、管理強化とは全く逆の権利付与に見えますが)を求めるようになりました。

 というのは、「権利」と「義務」は裏表一体です。権利を与えるということは、義務を負わせるということです。(外国人管理強化ということをハッキリ言ってしまうと、外国政府・外国人から強烈な非難を浴び、実行不可能になること間違いなしなので、そういう呼び方をしませんでした。)
 義務とは、具体的に言うと、氏名の一元化(投票する以上、通名などの複数の名前は混乱を招く)や、自治会などへの参加(自治会費納入、清掃・美化・交通安全などの運動への参加……等々)などで、外国人を多数の日本人の中に取り込んで、住民の力も借りて管理しようというものでした。

 そして、与えられる権利である「地方参政権」の実態は、橋下大阪府知事が「地方分権」を求めているように、地方は国の奴隷状態でしかありません。大阪のような経済力・独自性のある地方でさえ、奴隷状態なのですから他の地方はそれ以下です。
 三割自治と言われているように、市税では職員の給料や建物の維持費を負担するのがやっとで、何か変わったことをしようとすると、県・国に陳情し、頭を下げてお願いしなければ、何もできません。
 この程度の地方自治に対する「参政権」です。実態が地方自治体による外国人管理強化であることが分かっていただけたでしょうか。
 
 この、地方自治体の外国人参政権を与えようという動きに、細かな内政問題に敏感な公明党が党勢拡大のチャンスを見出して動き出し、自治体の実情を知っている一般の地方議員も地方議会での議決に動きました。(外国人地方参政権を求める地方議会の議決は、1000以上です。)
 それに対して、急に日本の主権が奪われるとか、朝鮮が地方都市を支配するなどの、論議が後追いでされるようになってきました。(その頃になって反対決議を出す自治体も出てきましたが、わずか5にとどまっています。)

 理由は
1、自民党系保守派地方議員が自分の選挙の当落に大きな影響が出るので、反対の運動を始めた。
2、自民党以外の政党に属する地方議員は、票の増加が見込めるので自民党に対して逆の賛成に回った。
3、韓国系の民団が、組織維持に有利と判断した。
4、北朝鮮系の朝鮮総連が、「外国人地方参政権」は、日本側の外国人管理強化であるとして、反対姿勢を明確にした。

 そして、火つけ元の地方自治体の側は、長期不況となって外国人の増加が以前よりも少なくなったことと、政党の争い・南北朝鮮の団体の争いの場になってしまったので、中立性が求められる自治体という立場上、外国人地方参政権を求める動きはまずいという判断で、積極的な動きをやめてしまいました。(潜在的な希望はある。)

 日本の在留許可は厳しいことで有名ですし、島国ですから入国してくる外国人は、ほとんどすべてチェックされています。大陸国家のように密かに入国することは、ほとんど不可能です。違法に日本に滞在している外国人は、パスポートの偽造か、滞在期間を超過しているかのどちらかで、いずれにせよ外務省には入国時の書類が保管されています。日本の国益に合わない外国人を排除することは、他国よりも相当容易なのです。
 また、外国人地方参政権を実施すれば、このような違法滞在者(=日本人に不利益を与える外国人)の相当数が地方自治体・近隣住民にもわかるようになり、あぶりだされます。(長期に住んでいるのに、参政権がないのは違法滞在者である可能性が濃厚です。)

≪注記≫ 
 地方で外国人が半独立して反日地方自治体を作るなど、自殺行為と言ってよく、ありえないことです。
 万一、地方に反日外国人が集まるなら、日本政府としては大歓迎でしょう。大都市にいる外国人は日本に協力的ということははっきりしますし、国が反日外国人の集まった地方自治体を管理するのは簡単です。お金がないのですから、反日外国人の多い自治体は日本政府に頭を下げてお願いするしかありません。
 過去に、選挙で共産党員の市町村長が選ばれたこともありましたが、その地域で何か大変なことが起きたことはありません。日本政府がお金を絞って財政が苦しくなって、1期だけで終わりというのが普通です。
 地元に経済基盤のある日本人でさえ、地方から都市に人口が移動して行き、地方都市は財政難に陥っている時代です。
 「衰退する地方に住むという意思を持って地方にやってくる外国人」は、日本の伝統を並みの日本人よりはるかに愛している、「日本にほれ込んだ外国人」です。
 反日外国人は、お金儲けができて自分の財産のある都市から動きません。

 また、地方分権が進んでも権限拡大があるのは、政令市・都道府県などの規模の大きな自治体に限られ、中小地方都市は、上手くいっても高齢化による地盤沈下が止まる程度で、独立性を発揮できるような存在にはなれません。

<参考>
 何故「民団」は、外国人管理強化につながる「外国人地方参政権」に賛成なのか。

現在の特別永住者の人口は、ピークだった1991年(約69万人)と比べ38%減の約43万人。

平成08年(1996年) 55万4032人
平成09年(1997年) 54万3464人
平成10年(1998年) 53万3396人
平成11年(1999年) 52万2677人
平成12年(2000年) 51万2269人
平成13年(2001年) 50万0782人
平成14年(2002年) 48万9900人
平成15年(2003年) 47万5952人
平成16年(2004年) 46万5619人
平成17年(2005年) 45万1909人
平成18年(2006年) 44万3044人
平成19年(2007年) 43万0229人
減少の原因として考えられるのは、1.毎年7000-10000人にのぼる帰化、2.日本人との国際結婚、3.死亡者数が新生児数を大きく上回っていること。

 民団・朝鮮総連ともに所属する人数がピークに比べ、大きく減っています。
 民団は、外国人地方参政権付与で帰化が減って、組織の崩壊を先延ばしにできるのではないかと見ています。(中期的視野)

 朝鮮総連は、氏名の一元管理・所属員への地方公共団体関与によって、名前の使い分けによる資金集め・北朝鮮への送金が難しくなることを回避しようとして、外国人地方参政権に反対しています。(短期的視野:北朝鮮は『今』苦しい。将来のことを考えている余裕がありません。)

 ネットと言う誰が言っているかわからない環境では、「外国人地方参政権」反対論を唱えている人の中に、北朝鮮系の組織的反対論が紛れ込んでいても、不思議ではないと考えています。

付記:外国人地方参政権の対象者
 一般永住者      492,056
 特別永住者      420,305
 定住者         258,498
 日本人の配偶者等  245,497
 
 長期在留外国人140万人のうち、外国人地方参政権に賛成している在日韓国人は20万人です。7分の1の少数派の団体が賛成なのを理由に全体を否定する論は、多数派の一般永住者や日本人の配偶者などの多数派を無視しています。


<根本的な解釈について>
 上記の理由から、ネットでなされている反対派の議論は後付けですし、賛成派の側は、本来の「外国人管理強化」という本音を隠していますから、議論に本質がないと判断しています

 外国人地方参政権は、政争・ネット右翼の揚げ足取りの対象となり、元々どういう経緯で改正しようという動きが生じたかという実態を全く無視しています。

<外国人地方参政権についての今までの経緯>
 元々、日本人が3K(汚い・きつい・危険)と言われる仕事を敬遠して、そのような仕事の人手不足が深刻になり、外国人労働者が増えだしたのがきっかけです。
 それまで、大都市だけに集中していた外国人が、地方都市にも多く住むようになり、社会性の違いから元々の日本人住民とトラブルになることが多...続きを読む

Q在日参政権はマニフェストにあったのか?

在日参政権はマニフェストにあったのか?

再三ここにアップされる在日の参政権についてこれらは去年の
衆院選においてこれを実現したいと言う訴えかけがあったのだ
ろうか?
マニフェストに掲げられた事が実現されずいきなりこれが法制化
すると言うのは有権者に対する裏切りであるし、マニフェストに
対する信頼感を喪失させる事になりはしないだろうか?
皆さんはどう思われるでしょうか?

Aベストアンサー

 マニフェストに記載することも検討されましたが、民主党内にも反対派が多くて、記載は見送られました。
 ただ、政権奪取直前の民主党トップが、鳩山党首・小沢幹事長の外国人地方参政権推進派だったので、マニフェストより一段下の政権運営方向を示すインデックスには記載されていました。
 とはいえ、与野党対決法案となるであろうと思われる「外国人地方参政権」を政府提出で法制化するなら、マニフェストに記載するのが本筋と言えますし、マニフェストに対する信頼感を喪失させる事になります。 

 昨年からの政治の流れと、外国人地方参政権法案提出との関連をみると、小沢一郎の政治的力の強弱と密接に関連しています。

 去年初め、小沢一郎が民主党党首であったころは、選挙マニフェストに記載予定だったようですが、西松建設の政治献金問題で秘書が逮捕され党首を辞めたことで、結局マニフェストに記載されませんでした。

 ところが、幹事長として戦った選挙で300議席の歴史的大勝となり、民主党内での力が一気に強くなった結果、外国人参政権法案の提出があり得る状況となりました。(政権奪取をしても与野党伯仲なら、法案提出の動きは弱かったと思われます。)

 実質小沢独裁ではないかと言われる状況で年が明けて、国会が始まる直前に秘書3人が逮捕され、現在は東京地検特捜部の捜査結果待ちの状況ですが、小沢氏本人の逮捕には至らずとも、秘書の起訴はほぼ確定のようで、民主党も小沢氏も、今国会では守りにウエイトが移っています。
 この状況で、新たな争点となる外国人地方参政権法案を提出しても、国会運営が難しくなるばかりなので、民主党は補正予算と来年度予算の成立に当面は全力を挙げることになるでしょう。

 来年度予算が決まった時点で、小沢権力が弱体化していて、民主党内がごたごたしていれば、外国人地方参政権法案の国会提出は見送られる可能性が大きいし、ある程度安定していれば、外国人地方参政権法案提出の方向に向かうでしょう。

 郵政改革という一点突破の選挙で獲得した300議席を超える力を利用して、選挙時には全く国民に示していなかった政策を、選挙時とは違う安倍・福田・麻生と三代もの総理が、三年間弱も政権運営をして、自民党は大敗して政権を失いました。

 有権者に対する裏切りに対して、有権者は仇を取る行動に出るでしょう。(その結果、極端な政権交代になってしまうマイナスが起きやすいのですが・・・・ちなみに、私は郵政選挙時には民主党に、今回の選挙は自民党に投票しました。与党が圧倒的議席を持つのは、民主政治を不健全にすると考えていますので。) 

 マニフェストに記載することも検討されましたが、民主党内にも反対派が多くて、記載は見送られました。
 ただ、政権奪取直前の民主党トップが、鳩山党首・小沢幹事長の外国人地方参政権推進派だったので、マニフェストより一段下の政権運営方向を示すインデックスには記載されていました。
 とはいえ、与野党対決法案となるであろうと思われる「外国人地方参政権」を政府提出で法制化するなら、マニフェストに記載するのが本筋と言えますし、マニフェストに対する信頼感を喪失させる事になります。 

 ...続きを読む

Q総連の「五箇条の御誓文」が民団にも準用されるようになった経緯

76年に社会党議員の仲介で国税庁が朝鮮総連と合意に達した(と噂される)「五箇条の御誓文」ですが、韓国民団にも準用されるようになった(と噂される)経緯を教えてください。
民団の幹部が国税庁に行って、「ずるいじゃないか、うちも認めてくれ」と言ったのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

現在、在日韓国人2世、3世の時代に なって“民団離れ”が進んでいる、そうです。
総連では脱税ができるとあって抜ける人が少ないのでしょう。
昨年、民団と総連が手をつないでいくという話がありましたが、その際、「五箇条のご誓文」の遵守が話されたのでしょう。
特に、在日の金持ちは億単位で脱税をしています。
そしてその一部が北朝鮮へ流れているのです。
民団と総連が手をつなぐ話は核開発で流れましたが、脱税指南は受け継がれたようです。
この在日特権は辞めるべきだと考えます。

Q政治家はなぜ参政権にこだわるのでしょうか?

小沢幹事長は
群集600名縺れて
中国、韓国に(参政権)与えると密約していますが

なぜ、外国人に参政権与えなくてはいけないのでしょうか?
参政権与えれば
(1)日本は難民の宝庫おなる。
(2)民族対立がおき、内部紛争が絶え間なくおきる。

ネット間では98%が参政権反対しています。
なぜ、政治家は参政権に拘るのでしょうか?
民主党は今回の衆議院選挙の
マニフェストから参政権除外しています。

なのに民主党はマニフェストにもないのに
小沢幹事長は早々と中国、韓国と密約してくる。

何か、民主党、日本をばらばらにしてしまいそうです。
私の頭が保守的なのか?
下記にアクセス頂き
参政権の賛成反対の忌憚のない
回答お願い致します。

​http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121201000184.html​

​http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q103​

Aベストアンサー

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか?
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説(地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説)は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」(有斐閣)の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料にまとめられている。

佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf

しかし、自民党衆院議員のおそらく過半(今年の総選挙前は約3分の2)は、参政権付与に反対している。では、民主党はこの件に関し、自民党の反発を警戒して低姿勢で行くべきか? いいえ、むしろ攻勢に出て、この件で自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。
また、自民党(の一部)と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。政権交代前は、自民党が賛成しない法案は成立しようがなかった。野党や公明党が提出しても、自民党が葬り去ってきた。しかし今や、自民党議員が一丸となって反対しても、法案は成立する。ならば、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。

(2) 賛成派が多数派

付与反対派は自民党に限らず民主党にもいるのだから、この法案提出は諸刃の剣ではないか?
しかし、この件で民主党から造反議員が出ても、党から追い出されはしない可能性が高い。数年前、小泉自民党は郵政民営化に反対した議員を追い出したが、民主党執行部はそれほど峻厳ではなさそうだ。たとえばの話、「政府・党の役職に就くための持ち点」が大きく減点される程度だろう。他のことで得点すれば、挽回して役職にも就ける。他で得点できなければ、冷や飯食いの身となるにしても。
なぜ、そのように妥協的な処分が予想されるかというと、多少造反議員が出ても、法案成立に必要な過半数を確保できそうだからである。野党の公明党(、たぶん共産党も)が賛成するだろう。民主党には、「外国人に参政権を付与するような党には居られない」と自分から離党する議員もいるかも知れないが、ごく少数と思われる。与党議員であることの旨味は大きい。
次に、地方自治体の立場から見ると、参政権付与は外国人を取り込むことに役立つ。だからこそ、全国の地方議会の約半数もが、外国人地方参政権の立法を求める意見書を採択しているのであろう(人口比で言うとさらに多い)。地方政界ではまだまだ自民党(系)が最大勢力なのに、この件には賛成しているのである。この事実を、反対派は無視したがるが。
また、先月(11月)の世論調査によれば、全国の有権者の過半数が賛成派である。

毎日新聞世論調査:質問と回答(2009年11月21、22日実施)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm005010110000c.html
(引用開始)
民主党や公明党などは、日本に永住している外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しています。永住外国人に地方参政権を与えることに賛成ですか、反対ですか。
賛成 59%(男性58、女性59%)
反対 31%(男性34、女性29%)(中略)
コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査。有権者のいる1581世帯から、1066人の回答を得た。回答率は67%。
(引用終り)

FNN世論調査(FNNとはフジニュースネットワークで、そのキー局のフジテレビは産経新聞とともにフジサンケイグループを構成する)
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
(引用開始)
2009年11月21日(土)~11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。(中略)
永住外国人に地方参政権を与えること
実現すべきと思う 53.9%、思わない 34.4%、わからない・どちらともいえない 11.7%
(引用終り)

(3) 実利と実害

再来年に先送りせず来年2010年の成立を目指すのは、2011年の統一地方選に間に合わせるためとも言う。関連する規則・条例の制定、選挙管理委員会の準備なども必要なので、来年には法律を成立させておかないと間に合わないらしい。統一地方選は4年に一回だから、2011年の次は2015年になってしまう。
さて、(1)の「外国人参政権の国政禁止地方許容説について」でも述べているが、憲法はこの問題についての判断を立法府に委ねており、法律によって外国人に地方参政権を付与しても、付与しなくても合憲である。すなわち、付与しなければならないとか、付与してはならないとかいう問題ではない。「ならない」という信念を持つのは、人それぞれ自由であるが。けっきょく現実政治としては、実利が多い方、実害が少ない方が選択されることになるだろう。地方自治体の実利については(2)で前述した。
それでは、この件は民主党にとって実利、自民党にとって実害ということだろうか。しかし、地方参政権を得た外国人が、打ち揃って民主党候補に投票するとは限らない。(1)の「なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか?」の回答でも引用したが、オランダの例を見ると、「移民世代の投票行動からみた場合、その支持政党の内訳はほぼオランダ人のそれと同じであり、若干労働党の支持率が高くなっている程度の差異に過ぎない」(2000年時点の論文)。当たり前のことだが、永住者たちの中には右寄りの人もいれば左寄りの人もいる。やっと選挙権が付与されたからと言って、いつまでも民主党(や公明党など)に恩義を感じて尽くすこともあるまい。「当然の権利を得たまでだ」ぐらいに思うようになるだろう。
ところが、仮に自民党が党議拘束をかけてまでこの件に反対するなら、永住者や民団は自民党と縁を切るだろう。数十万の票田が民主党(や公明党など)の金城湯池となる。在日外国人の団体は組織を挙げて、「自民党を政権に返り咲かせてなるものか」と運動するようになるだろう。自民党が、そのような事態は避けたいと考えるなら、来年の採決で「反対」を貫徹しない可能性が出てくる。自民党にとっても、反対するより賛成する方が実利があるのではないか。

(4) 理念、情念、妄想

すでに(2)で引用したように、毎日新聞の世論調査では賛成派にほぼダブルスコアの差をつけられたとは言え、31%の反対派がいる。FNNでは34.4%である。自民党が「反対」を貫徹すれば、この人たちの支持を固められるのではないか? しかし、その路線では政権に返り咲くのは難しそうだ。ダブルスコアの意味は大きい。
「違憲である」とする理屈が弱いことは、(1)で指摘した。また、理屈で負けようが「外国人に参政権を与えてはならない」という情念を抱く人がいるとしても、日本人の一部でしかないことが、世論調査の結果で示されている。
反対派の中には、ついに妄想が拠り所になってしまった人もいる。いわく、ひとたび外国人に参政権を付与すれば、大変なことが起きるのだそうだ。日本が日本でなくなるのだそうだ。大挙して住民票が移され、次々と地方自治体が外国人に乗っ取られるのだそうだ。
あほらしい。生活実態のない異動届に対しては、役所は職権でこれを削除できるのに。住居も仕事も手当てして、何百人も何千人も引っ越すためには、どれほど莫大な手間と資金を要するか分からないのか。また、生活保護受給者が引っ越すには、ケースワーカーなどにお伺いを立てないと難しいことを知らないのか。なお、現在は外国人には住民票がないが、近い将来、制度が変わって住民票に登録される見込みである。
この件と直接の関係はないが、かつて私は次のような回答を書いた。

民主党「単一国家観」から「多民族国家観」へ -OKWave
http://okwave.jp/qa5455696.html
(引用開始)
そう言えば、8月の総選挙で○○の連中は盛んに自民党を擁護して、民主党に対するネガティブキャンペーンに精を出していた。このQ&Aサイトでも、その手の輩が猖獗をきわめた。それらがあまりにもレベルが低かったので(「アイヌ民族への差別って何なのでしょうか?」のレベル。教えてもらっても理解できない状態というレベル)、一般人はドン引きしてしまった。「自民党の応援団って、こんな低劣な人たちだったのね……」と。本当は、自民党の支持者にはエリートも常識人もいるのだが。
結果的に自民党の足を引っ張って、民主党の圧勝に貢献してしまったという説がある。「ネガキャンの一部は、民主党支持者がわざと書き込んでいたのでは」と勘ぐる説まである。それぐらい低劣だったのだ。
(引用終り)

(5) 大きな乗り物と小さな乗り物

ウォン安対策、韓国に2.8兆円融通 -OKWave
http://okwave.jp/qa4548019.html
国家間の債務不履行について (日本に対する韓国の債務) -OKWave
http://okwave.jp/qa4546272.html

病膏肓(やまいこうこう)に入ってしまった妄想族は、論破されることがない。ネットでお仲間を増やし続ける。妄想族は、法理論も全国の自治体の決議も知ったことではない。無作為抽出の世論調査よりも、ネットのアンケートを信じる。「オランダはめちゃくちゃになっている」というデマを共有する。
しかし、彼ら妄想族と必ずしも一緒くたにできないのが、自民党である。長く政権を担当してきたのは、党内の思想が幅広いからでもあった。外国人地方参政権に強硬に反対する者から、賛成する者まで存在した。自民党は大きな乗り物だった。在日外国人さえも乗せていた(たとえば民団の有力経済人)。
これに対し、民主党執行部は来年度予算編成のめどが付いたら、いよいよ自民党を叩いて壊す勝負に出るかもしれない。民主党にとっても危険な勝負だが。もし、自民党が党議拘束をかけてこの件に反対し、「小さな乗り物」と化すなら、いよいよ万年野党への足取りを強めるだろう。万年といっても数十年くらいとは思うが、右翼政党のようなものに転落することもありうる。

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか?
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説(地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説)は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」(...続きを読む

Q総連と民団

総連と民団が合併しつつあるというのは、本当なんですか?

Aベストアンサー

総連は、朝鮮総連で、民団は、在日本大韓民国民団の事ですか?

その二つの機関は合併するかどうかは知りませんが、合併してもおかしくないでしょう。
両方共、日本破壊工作という共通の行動を行っていますから。

例えば、日本のマスコミは間抜けなので、朝鮮総連に刃向かう事ができず、反日反米、親中親韓です。
ですから、日米に不利な情報ばかり流し、
中韓に不利な情報は隠蔽します。

例えば、中国のロケット発射失敗で、500人が死亡した事は隠蔽し、中国の、ロシアのソユーズそっくりの有人宇宙船の神舟号の打ち上げが成功した時は盛んにアピールしています。

日本の自衛隊派兵に関しても、イラクの活動状況は一切流さず、自衛隊の宿営地の近くで爆弾が爆発しただけで、日本のマスコミは大騒ぎします。
自衛隊は、外部からの侵略に対抗できる唯一の機関であるにもかかわらず、扱いが悪すぎます。
http://www14.plala.or.jp/threeforest/syutyou0224.htm
http://www.fusosha.co.jp/senden/2004/048242.html

------------------
http://www.geocities.jp/tamacamat/
http://www.asahicom.com/

総連は、朝鮮総連で、民団は、在日本大韓民国民団の事ですか?

その二つの機関は合併するかどうかは知りませんが、合併してもおかしくないでしょう。
両方共、日本破壊工作という共通の行動を行っていますから。

例えば、日本のマスコミは間抜けなので、朝鮮総連に刃向かう事ができず、反日反米、親中親韓です。
ですから、日米に不利な情報ばかり流し、
中韓に不利な情報は隠蔽します。

例えば、中国のロケット発射失敗で、500人が死亡した事は隠蔽し、中国の、ロシアのソユーズそっくりの有人宇宙船...続きを読む

Q外国人参政権が付与されたら、在日中国人の人は、日本と中国が戦争になった

外国人参政権が付与されたら、在日中国人の人は、日本と中国が戦争になったとき、日本のために、戦うと思いますか?

Aベストアンサー

参政権と戦争協力の関係が不明です。
質問文から、参政権は付与されるが、その代償としての戦争協力は、法的に要求されていないと解釈します。つまり、戦争協力は当人の意志による任意のものと考えます。
日本と戦争状態になった状況下の選挙でも、その中国人は日本の参政権を行使できるのでしょうか?
この外国人参政権は、それを望まない中国人にも一律に付与されてしまうものでしょうか?
現在の国際常識では、滞在している国と戦争状態にある国家に属している外国人は、テロ・スパイ行為の可能性から国外退去になるか拘束されます。(国際法が決める範囲内で)
これらの処置も行われないということでしょうか?
それ以外にも、どのような条件で参政権が付与されたかという、前提がありません。
私の解答は↑の事はとりあえず無視して、今の待遇のままで、参政権が付与された場合としてのものです。
(参政権自体の是非も、争点ではないので、ここでは問題にはしません)


結論としては、戦わないと思います。(望んでも戦えない場合も含みます)

「戦う」とはどういう行為を意味しているか不明ですが、戦争に軍属でない民間人が参加することは、国際法で禁止されています。
更に、前提として法的義務がない上に、日本国民ではないので、国家として彼等に命令・強制することもできません。
(現状では日本人に戦争協力(≠戦闘への参加)を要求する場合ですら、法改正が必要と思われますし。)
勝手に戦場に出て、ゲリラ戦などされてはかえって迷惑だし、新たな国際問題にすらなりかねません。


常識的に考えた場合、在日外国人とは、日本に滞在しているというだけで、義務・忠誠は母国に向けられていると考えられて当然の存在です。(当人がそう思っていないとしても)
なので、当人が志願したとしても、外国人という時点で信用されず、その国の軍組織への参加など許されるはずもありません。
多くの国で外人が公務員(軍隊含)になることを制限しているのは、これが理由です。

参政権と戦争協力の関係が不明です。
質問文から、参政権は付与されるが、その代償としての戦争協力は、法的に要求されていないと解釈します。つまり、戦争協力は当人の意志による任意のものと考えます。
日本と戦争状態になった状況下の選挙でも、その中国人は日本の参政権を行使できるのでしょうか?
この外国人参政権は、それを望まない中国人にも一律に付与されてしまうものでしょうか?
現在の国際常識では、滞在している国と戦争状態にある国家に属している外国人は、テロ・スパイ行為の可能性から国外退去...続きを読む

Q民団や総連の問題

帰化後も日本国内で日本人の知らないリストを使用して民族で結託するのは差別ですよね。
なんとかして、この卑怯な名簿リストを公開させることはできませんか?

Aベストアンサー

民主党や山本太郎と生活n党がなくなりもしないと無理ですね。


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