下記の場合のクーリングオフは可能か否かを教えてください。

2月11日に訪問販売にて浄水器を契約。
しかし、信販不可により、2月14日に他信販に書換え。
 (信販契約日は2月11日と記入されてる)
販売会社との契約用紙は、変更なし。
 (「クーリングオフのお知らせ」の赤い文字でのコメントは記載あり)

このような場合は、クーリングオフの起算日は、2月11日から?
それとも、2月14日から?

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A 回答 (4件)

>このようなケースは過去の判例ではないのでしょうか?



 地裁や高裁においてはどうなのか分かりませんが、私の知る限りにおいて最高裁の判例にはこのようなケースを取り扱ったものはありません。


 民事関係法令の中には、契約を無効としたり取消しうるものとしたりする制度や規定がさまざま定められております(無効:意思能力の無い場合・民法90、91、93但書、94条2項、95条など、取消しうるもの:4条2項、9、12条3項、96条1項など)。
 そして、それぞれは全て独立した制度として存在しております。
 つまり、ある規定、例えば「民法95条による無効の主張は認められないが、96条1項による取消しはできる。」とか、「無効や取消しの原因となるものは無いけれど、相手方の債務不履行があったので契約を解除する。」というように、それが認められた結果として契約が最初からなかったものとされると言う効果の点においては同一でも、そこに至るための手段としては様々なものがあるわけです。

 そして、今回問題となっているクーリング・オフに関する規定も、民事関係法令が定めている、契約を最初から無かったものとする効果を発揮するための様々な制度のうちの一つです。

 クーリング・オフに関するご説明は、前回致しました。
 あくまでも、所定のことが記載されている書面を受け取った日が起算日になります。

 一般にクーリング・オフ(申し込みの撤回、契約の解除)と呼ばれるものは、
  ◎ 割賦販売法4条の3、29条の4
  ◎ 訪問販売法6条、9条の12、17条
  ◎ 宅地建物取引業法37条の2
  ◎ 保険業法309条  ets

などにおいて規定されております。

 これらの規定によると、申込者に不利な特約は無効(割賦販売法4条の3第7項、訪問販売法6条8項など)ですが、逆に有利な特約は有効と解されております。

 しかし、今回のご質問のケースにおける契約書を考えますと、
 このいわゆる「クーリング・オフ規定に関する特約」なのではなく、「条件成就により契約そのものを無効とする特約」がついていたというケースです。
 このような契約を『解除条件付契約』と言います。

 この『解除条件付契約』の場合、契約上付けられた条件が成就すると契約そのものが無効になってしまうという効果があります。そして、当事者の特約によって、その効果を契約の時点に遡らせることも可能です(民法127条2項、同3項)。

 つまり、この解除条件という『特約』と『クーリング・オフ制度』とは「全く別のもの」であると言うことが出来ます。

 そうは言いましても、解除条件が成就すれば、クーリング・オフの制度の適用があるかどうかに関わらず、契約そのものが無効になるわけです。ですから、次に、この契約書が有効になるのかどうかと言う点を検討しなければなりません。
 但し、ご注意願いたいのは、今回の契約書に言う「無効」とは、常に誰からでもいつの時点においても主張が出来る、いわゆる「絶対的な無効」ではなく、契約上の原則から言えば無効だけれども当事者の合理的な意思解釈によっては無効とはせずに有効とすることが出来ると言う程度の「無効」という意味であると考えられます。このように、一言で『無効』と言いましても、その性質として様々なタイプの『無効』があるのです。(例:民法90条、94条2項、95条など)

 それでは、いよいよ、今回のケースの場合、契約が有効になるのかどうか、もし有効になるのであるならばそれはいつからか、と言う点について検討してみましょう。

 その検討に入る前に、今回の契約がどのような性質の契約なのかと言う点を明らかにしなければなりません。
 直接現金で支払う場合と異なり、信販会社を交えての契約なわけですから、このような契約を「第三者のためにする契約(民法537~539条)」と言います。
 この「第三者のためにする契約」においても、一般的な契約法理はそのまま適用されます。

 rinoandmikuさんと浄水器販売会社との契約において、特定の信販会社を第三者とし、その信販会社に対してrinoandmikuさんが毎月決まった金額を支払うという契約がなされていたとすると、その特定の信販会社から信販不可となった時点において当初の契約は無効になったと考えることが出来ます。
 一方、ある特定の信販会社を指定したものではなく、信販会社であればどこでも良い、または、いくつかの信販会社から選ぶことが出来るというような内容の契約書であったとしますと、一つの信販会社からの不可決定のみでは、まだ契約の無効は確定しないと考えられます。従って、この場合には、他の信販会社との信販契約の成立により、当初の契約はそのまま有効となるわけです。

 では、当初の契約書が特定の信販会社のみを指定した契約書であって、そのために特約の効力により契約自体が無効となったと考えられる場合、その後の他の信販会社との信販契約締結により、浄水器販売会社とrinoandmikuさんとの契約の効力をどのように考えるかが次に問題となります。

 今回のケースでは、『無効行為の追認』(民法119条)の規定を適用して、追認行為があった時点、つまり信販契約が改めて締結された2月14日に無効行為の追認がなされたと見て、その時に新たな契約がなされたと考えるべきではないかと考える方もおられると思います。

 しかし、私はむしろ、
(1) rinoandmikuさんも、相手方浄水器の販売業者も、この特約の
 条件成就による『無効』の効果発生についての主張をしていないという点。
(2) それどころか、rinoandmikuさんは、2月14日に改めて他の信販契約を締結し、
 言うなれば2月11日の契約を有効とするがための行為を行い、
 それに対して相手方浄水器販売業者も何ら異議を唱えずに受け入れたという点。

 以上の点から、「この特約そのものを排除する」という意思が、両当事者にあったものと考える方が素直ではないかと思います。

 従って、私は、改めて契約を締結し直す手間をかけずとも、当初の2月11日の契約を、最初から有効であったものと考えるべきであると思います。

 以上、最終的な契約成立日を2月11日と見るか、2月14日と見るか、判断は分かれるとは思いますが、契約自体は有効に成立しているものと考えられ、そのいずれの見解を採ったとしてもクーリング・オフの起算日は2月11日になると考えられます。
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この回答へのお礼

本当に有難うございました。感激です。
この内容で私も充分に納得できました。
感謝の気持ちを表現できないのが残念なぐらいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/04/04 00:48

 クーリング・オフの制度は、訪問販売などを受けた場合に、消費者に頭を冷やしてよく考え直す期間を保障しようとする制度です。

当事者の一方的意思表示によって契約の解除を認める制度ですから、なるだけ限定的に解釈するべきであると考えられております。

 そして、一般には単に『契約書面』と言われておりますが、詳しく述べると『クーリング・オフをすることが出来る旨記載された(赤枠の中に赤字で8ポイント以上の活字で記載されていなければなりません)書面』を受け取った日が起算日となります。

 従いまして、ご質問のケースですと、2月11日がその起算日となります。
 信販会社との契約日云々はこの場合関係ありません。信販会社との契約がいつ成立しようと、浄水器を購入したことに関してクーリング・オフする権利を有していることを知ったのは2月11日であり、その時から浄水器の購入契約を解除するか否かについて熟慮することが出来ると考えられるからです。
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この回答へのお礼

的確なご回答、有難う御座います。
しかしながら、『割賦販売法』の4条の3(申込の撤回等)の事、信販が不可になった時点で契約は無効になる?といった事も聞きます。
一般人なので、結論がでないです(^^;)
このようなケースは過去の判例ではないのでしょうか?

お礼日時:2001/04/03 04:51

クーリングオフの起算日は、契約書面が交付された日からです。


したがって、この場合は2月11日からです。

参考URL:http://members.tripod.co.jp/Yoshimaru/sub.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
私も、訪問販売法の6条により「申込み者が書面を受領した日から起算して8日を経過したとき」以外はクーリングオフの適用可だと思っていましたが(2月11日から起算)、
信販用紙の裏面に「立替払契約及び売買契約等の成立時点」の個所には、
『立替払契約が不成立となった場合には売買契約等も立替払契約の申込時に遡って成立しなかったものとします』
と記載されてます。上記の立替払契約から考えると2月14日からではないかと思えてきました。
難しいですね・・・・

お礼日時:2001/03/31 01:42

以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?


「悪徳商法情報サイト:クーリングオフ」
「悪徳商法・サイドビジネス会議室:4914」
==============================
期間の計算は契約書面を業者から受け取った日が起算日になります。
=============================

この「起算日の解釈」に従えば、2/14に書き換え時に書面を受け取れば2/14でしょうが、それ以降であれば受取日のようですね?
「4914」で紹介されているサイトを参考にされては如何でしょうか?

ご参考まで。

参考URL:http://www.pluscome.com/akutoku.htm, http://members.tripod.co.jp/Gonzaless/AM/am4685. …
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この回答へのお礼

アドバイス、有難うございます。
「4914」つまり、契約書面の不備の事ですね。

それにしても、各法律を参照しましたが、一般人にも理解しやすい表現になればいいのにと思う次第です。

お礼日時:2001/03/31 02:30

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返答すると下記連絡があり

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と返答がありました、折り返し

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↓クーリングオフの手順等はこちらを参考に
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>解約するときの言い回しですが、「XXX商品の振込み書類が届いたが、クーリングオフにより申込を解約します」

クーリングオフは必ず書面で。業者への電話はNGです。
ウソ、脅し、引き伸ばしなんでもありでクーリングオフを妨害されます。
クーリングオフは書面で送付すれば、こちらから一方的に無条件で契約を取消できるため
業者への連絡などは一切必要ありません。

もしクーリングオフの期間が過ぎていたとしても
高齢者を狙った悪質な電話勧誘販売であるため、他の方法で解約できる可能性もあります。
お近くの消費生活センターに相談してみてください。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

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法律等の書きぶりで「○年○月○日から起算して1年を経過した日」と書いてあることありますが、
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また、「~から起算して1年の日」と「~から起算して1年を経過した日」では日が変わってくるのでしょうか??

これらの解釈等が書いてある本等があれば併せて教えて下さい。

Aベストアンサー

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但し書き』が適用され、原則である「初日不算入」は適用されない。よって、第1日目は初日となり、1年(365日)に達するのは1年後の同月同日の前日、1年を経過した日は1年後の同月同日。
○一般的な契約書
特に起算日を断っていない場合、民法140条の原則が適用されて「初日不算入」となり、第1日目は契約締結日の翌日となる。
しかし、2月某日に契約を締結したが、契約書には『3月1日より適用』見たいな定めをしているのであれば、3月1日が第1日目となる。
http://www.minnpou-sousoku.com/140.html


尚、第143条は何なのかと言うと、年で考える場合であれば、365日の年もあるし366日の年もあるから、『日数ではなく年・年度で考えますよ~』と言う事です。すると、閏年の2月29日弐契約したらどうなるのか?4年後(400年に1回は閏年ではないけれど)でなければ2月29日が存在し無いので、29日が無い場合には2月28日で考える
http://www.minnpou-sousoku.com/143-1.html
http://www.minnpou-sousoku.com/143-2.html

説明が下手なので、文章中に有るURL先を参考にして下さい。

> 「平成23年4月1日から起算して1年を経過した日」の場合はいつになるのでしょうか?
法律の条文であれば、平成24年4月1日が原則。
民民間などに見られる契約であれば平成24年4月2日が原則。
○法律の条文
民法140条で考えた場合、質問文の要旨である「○年○月○日」は、その日の午前0時から指定している事となる
 ⇒特に法律の施行に書かれている期限は、この点は暗黙の了解。
 ⇒法律の条文によっては解釈の通達が出ており、その場合には通達に従うので、この限りではない
その為、140条の『但...続きを読む

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Q夏季休暇の有休取得指定日について質問です。 今年の夏季休暇が8月11日~8月24日に指定されていま

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会社に解答を求めても、そういう決まりですから!

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有休取得ってどういう仕組みなのか教えてください。

夏季休暇の有休取得指定日について質問です。

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会社に問合せたところ、カレンダーで22、23、24は有休取得指定日に設定されていたため3日分を引かせていただきますと言われました。

派遣ですので、派遣先のカレンダーにはそういった記載が無い旨を伝えたら、派遣元のカレンダーが存在すると言われ、確認したら有休取得指定日に設定されていました。
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たかの友梨ビューティークリニックの件、知らない会社なんですかね?

>http://www.growthwk.com/entry/2014/08/29/130158

結構ニュースで見ましたが。

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また、
>有休付与が10日ありますが、内8日は有休取得指定日にあてられていました。

こちらも、有給の一部を計画的付与(会社が使用日を指定する)場合、労働者が自由に使用できる日を5日は残さないといけません。

一度労働基準監督署に相談していい案件だと思いますよ。


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