NTTの電話加入権(現在、設置負担金72,000円)は資産ですか損金経理でしょうか?ホームページ等でありますか。

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A 回答 (1件)

電話加入権は固定資産の中の「無形固定資産」として計上します。


なお、減価償却は出来ません。

http://www.i-nex.co.jp/contents/qa/97070431.htm
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QNTT加入権について

お世話になります。
先日、NTTの加入権を、同居人が転居の際、勝手に移転してしまった場合についてお聞きしたのですが・・・NTTに問い合わせてみたところ、勝手に解約されていました。
解約した覚えはないと言ったのですが、NTTでは、既に解約されていると言いますし、名義変更した覚えもないのに、名義人が私ではないと言います。
では誰の名義になっているのかと聞いても、答えられないと言われてしまいました。
NTTに責任追及はできるのでしょうか?

Aベストアンサー

NTTの責任を追及するには、元の同居人も追及しなければ
ならないでしょう。
また、NTTにきちんとした書類が出ていれば、NTTに責任は
ありませんので、責任を取らせることは難しいと思います。

NTTの加入権も、いまや ほとんど無価値になってますから
書類の不備は、あまり考えられませんのから、手間ばかり
かかるだけで、メリットがない ということになります。

電話加入権とセットでインターネットを申し込むと
0円 とかですしね。 

腹立たしいでしょうが、手間を考えると あきらめるというのも
選択肢でしょう。

損得ではない。というのであれば、警察に被害届けですかね。
その場合、元同居人の方は、結構な罪を犯している可能性が
高いですね。
印鑑証明を不正に取得したり、有印の文書を偽造したり
ということになるので・・・

QNTTの電話加入権は相続の対象になりますか?

先日家内の父親が亡くなりました。家内の母親とは十年以上前に離婚しており、接触もありませんでした。若いうちから借金を積み重ねており、土地はあるのですが、相続放棄をする予定です。ただ、ずっと使用しており料金も払ってきていた固定電話が家内の父親の名義なったため、名義変更を行いたいと思っています。NTTに問いあわせたところ、死亡届を提出すれば変更できるとのことなのですが、もし財産として相続の対象になっているのであれば、相続放棄をするつもりなので名義変更はできないものなのでしょうか?逆にもし名義変更をしてしまうと、その時点でそれ以外の土地や借金の相続放棄ができなくなってしまうのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

電話は、債権となりますから、「相続対象」となります。
ですから、名義変更をすれば「相続」したことになります。
家庭裁判所に「相続放棄手続き」をした場合、この電話債券が相続されていますから「異議申し立て」がされれば一旦下りた審判の決定が覆ることになります。
記憶では、その様に」覚えていますから、一度弁護士に相談してください。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/index.html

Q社員旅行の会社負担分(損金処理)について

福利厚生の一環として社員旅行を計画しています。

損金算入の条件として、会社負担は10万円以内が妥当、という記述をネット等で目にします。

これは、10万円以内/人、という解釈でよろしいでしょうか。
それとも、参加社員人数に関係なく、全体として10万円という意味でしょうか。

仮に20人が参加する旅行だった場合、一人あたり5,000円しか補助出来ないことになり、2泊程度の旅行をするとしたら全く意味がないと思われます。


詳しい方いらしたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

従業員の慰安を目的とした社員旅行の費用のうち、会社が負担する分の金額については、(1)従業員に供与される経済的利益が少額である、(2)旅行期間が4泊5日以内、(3)全従業員の50%以上が参加していることが
福利厚生費として処理できる要件です。

このうち、(1)については明確な金額の規定はなく、社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内というあいまいなものですが、国税不服審判所の裁決によれば、一人あたりの負担額が10万円以内であるかどうかが目安になります。

また、(3)については工場や支店・営業所ごとに旅行を実施する場合は、その部署ごとに50%以上参加していればOKです。

ただし、役員や会社幹部など特定の者だけを対象とした社員旅行、取引先に対する接待等を目的とした旅行、旅行券等の供与や不参加者に対し金銭を支給するなどとした社員旅行は福利厚生費として処理することはできません。

なお、福利厚生費として認められない場合は、会社負担額が社員の給与として課税されることになります。

国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2603.htm

従業員の慰安を目的とした社員旅行の費用のうち、会社が負担する分の金額については、(1)従業員に供与される経済的利益が少額である、(2)旅行期間が4泊5日以内、(3)全従業員の50%以上が参加していることが
福利厚生費として処理できる要件です。

このうち、(1)については明確な金額の規定はなく、社会通念上一般的に行われていると認められる範囲内というあいまいなものですが、国税不服審判所の裁決によれば、一人あたりの負担額が10万円以内であるかどうかが目安になります。

また、(3)については工場や支店...続きを読む

Q資産の相続権と、資産の名義変更の際にかかる相続税の費用は?

 父の資産にマンションあるのですが、資産価値はおよそ2000万だそうです。父の亡き後、名義を私に変更したいんですが、どうすれば変更できるんでしょうか?。聞いた話では相続税らしき税が掛かって、資産価値の一割くらい掛かるという話ですが・・・。

 もうひとつ問題があって、私は四人家族なんですが、父は母と別居しており、兄はその資産であるマンションで一人暮らしをし、私と父は社宅に住んでいます。

 父は定年後そのマンションから兄を追い出し、遺書にはそのマンションを私に残すという遺書を書くと言ってます。しかし、それでは完全に私の名義にならないんで、名義を私にしたいのです。

 父が生存している時に名義変更すると、お金がかなり掛かるらしいので、父の死後に私が名義変更をするわけですが、遺書による優先権と、私の一存で父の資産の名義を私にしていいのでしょうか?。

 この行為に兄・母が法的に訴えると、不動産・遺産の法的にどうなるんでしょうか?。

Aベストアンサー

■相続税らしき税が掛かって、資産価値の一割くらい掛かるという話ですが・・・。

相続税には基礎控除というものがあります。
お父様の全て財産が基礎控除「5,000万+法定相続人数×1,000万」以内ですと相続税は課税されません。

別居されているお母様とまだ婚姻関係がありますと
「5,000万+3×1,000万」=8,000万 までの資産ですと
相続税は課税されません。

■父の亡き後、名義を私に変更したいんですが、どうすれば変更できるんでしょうか

・法的に有効な遺言があれば、それに従います。
・遺言がない場合には、法定相続人が遺産分割協議を行い、遺産分割の方法を決めます。(遺産分割協議書を作成します)
・遺産分割協議で揉めて分割できない場合、家庭裁判所において調停の申立てをすることになります。

■父は定年後そのマンションから兄を追い出し、遺書にはそのマンションを私に残すという遺書を書くと言ってます。しかし、それでは完全に私の名義にならないんで、名義を私にしたいのです。

法的に有効な遺言であれば、ponnkoponnkoさんの名義になります。確実な遺言とするために「公正証書遺言」を作成されることをお奨めします。

■父が生存している時に名義変更すると、お金がかなり掛かるらしいので、父の死後に私が名義変更をするわけですが、遺書による優先権と、私の一存で父の資産の名義を私にしていいのでしょうか?

確かに贈与税は税率が高いのですが、今は「相続時清算課税制度2,500万」という制度がありますので、その制度を上手く活用すれば、贈与税は回避できます。
相続税が将来課税されない程度の財産であるならば、この制度の活用を検討してみてください。
(身近に税理士等の専門家がいなければ、直接税務署に聞いても制度の内容を教えてくれると思います)

法的に有効な遺書があれば、そちらが優先されます。

■この行為に兄・母が法的に訴えると、不動産・遺産の法的にどうなるんでしょうか?

遺言を残すことや生前贈与をすることは、お父様の任意でできることですので、その行為自体を法的に訴えるということはできませません。

ただ、相続時には各相続人に「遺留分」というものが認められており、ponnkoponnkoさんが受継いだ相続財産が他の相続人の「遺留分」を侵害している場合には、その遺留分を請求される可能性はあります。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm,http://minami-s.jp/page010.html

■相続税らしき税が掛かって、資産価値の一割くらい掛かるという話ですが・・・。

相続税には基礎控除というものがあります。
お父様の全て財産が基礎控除「5,000万+法定相続人数×1,000万」以内ですと相続税は課税されません。

別居されているお母様とまだ婚姻関係がありますと
「5,000万+3×1,000万」=8,000万 までの資産ですと
相続税は課税されません。

■父の亡き後、名義を私に変更したいんですが、どうすれば変更できるんでしょうか

・法的に有効な遺言があれば、それに従います。
・遺言...続きを読む

Q下水道受益者負担金の延滞者に延滞金を貸すことは出来るでしょうか。

下水道受益者負担金の延滞者に延滞金を貸すことは出来るでしょうか。
私は下水枡も宅地内に入れず、家の前の公道に下水道が敷設されただけで、何の受益もないので免除を申請していたのに、今日来た催促状には「10日を経過しても完納しなければ、滞納処分をしなければならないことになります。」などという「ご注意」書きが付いていました!
公僕(公権力)が主権者である市民を不当に「恐喝」しているとしか思えません。

法的に、政治的に、どうでしょうか。

Aベストアンサー

 法律の専門家ではありませんが、
 下水道法第10条に次の条文があります。
 「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。」

 あと、某自治体の受益者負担金条例から抜粋です。
 「第3条 市長は、毎年度当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。公告した事項を変更しようとする場合も同様とする。」
 「第4条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条の公告の日(以下「公告の日」という。)現在において、現に所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の面積に1平方メートル当たり300円を乗じて得た額とする。」

 ポイントになるのは、供用開始区域となっているかどうかです。供用区域(公告された地域)であれば、下水道の使用義務が発生しますし、受益者負担金も発生します。要はあなたが勝手に条例違反をしているだけの可能性が高いわけです(お住まいの自治体の条例が不明なので可能性の表現をしていますが、まあ条例違反になってるでしょうね)。
 ちなみに下水道を使用しているかどうかは受益者負担金の根拠になりません。配管をすれば使用が可能な区域かどうかが問題になります。

 >私は下水枡も宅地内に入れず、家の前の公道に下水道が敷設されただけで
 まったく関係ありません。本管工事をする際に桝の工事をしておけば自治体で費用を負担しますよと言うだけで、自分で費用負担して下水道工事をしなくてはいけなくしただけです。供用区域における接続義務は法令で決まっています。まあ後で桝の工事をしても費用を負担してくれる親切な自治体もありますけどね。

 よって行政は延滞金を取れます。お住まいの自治体の条例を良く調べて見てください。

 法律の専門家ではありませんが、
 下水道法第10条に次の条文があります。
 「公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない。」

 あと、某自治体の受益者負担金条例から抜粋です。
 「第3条 市長は、毎年度当初に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告...続きを読む


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