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請求書は何日間有効なのでしょうか?1年間未払いで請求書の再発行もない場合はどのようになるのでしょうか。宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

法的に2年間有効です。



参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business1/bus0102.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました。今後の参考にさせていただきます。

お礼日時:2010/03/26 13:50

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Q請求書の支払い期限について

請求書に記載する支払い期限についてのルールまたは常識を教えてください。請求書の発行日または到着予想日から何日くらいの猶予を持って支払い期限を設けるのが適当なのでしょうか。30日とか45日とかを頻繁に見かけるようですが何かルールがあるのでしょうか。
ご助言お願いいたします。

Aベストアンサー

取引相手によって期限の定め方が異なると思います。
企業相手の取引などでは大方相手方の支払いサイトによることが多いと思います。
個人相手の取引では大方請求書が届いてから2週間から1ヶ月の期限を定めているところが多いいようです。

支払期限のルールは中小企業法で6ヶ月以内と定められているようですので、
その期限内で支払がされれば法律に抵触することはありません。

私の経験から企業相手の支払いサイトは
請求書締め日後30日~60日が多く、
最近の傾向は、支払サイトが30日以上に伸びる傾向があります。
企業相手の取引では相手方の支払いサイトにあわさせざるを得ない場合があります。

Q請求書の時効

はじめまして!相談があります。当方、自営業をしております。昨年から、取引をはじめた得意先があるのですが、昨年4月から請求書を発行してくれず、発行してほしいと要望したのですが(数回)、結局請求書が届いたのは、今年の2月頃でした。4月から今年2月までの金額は、270万円ほどになっており、いきなり支払える訳もなく、
今日先方が依頼した弁護士の方から、支払の要請がありました。うわさで聞いたことがあるのですが、6ヶ月をすぎた請求は、支払の義務がなくなると聞いたことがあるのですが、ほんとうなのでしょうか?先方のミスは、問われないのでしょうか?どうか良い知恵、お貸しください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商取り引きなどいに、時効という制度があり、取引の内容によって時効になる年数が違います。
商品の売買などは2年で時効になります。
時効が成立した場合は相手から請求があっても、時効を援用すると主張することで、支払義務が無くなります。

ただし、相手が時効の中断をした場合は、その時点から、新たに時効が進行します。

時効の年数については、参考urlをご覧ください。

時効の中断などの詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.nishikawa-kaikei.co.jp/am-0108-2.htm

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business1/bus0102.htm

Q1年以上経過した請求書は支払うべきか

自治会の役員ですが、住民のための会館を建設しました。建物は14ケ月前に完成して、支払いもすべて終了していたつもりですが、ゼネコンから「役所に立替払いをしていた分の水道関係の費用70万円」支払ってくれと言ってきました。説明を聞くと、確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できるのですが、1年以上請求もなかった費用は支払い義務はあるのでしょうか。工務店は請求書は本体の請求書と一緒に渡したと言っているのですが、私はそんな請求書をもらった記憶もありませんし、その時であれば支払うことは何も問題がありませんでした。ゼネコンに「なぜ今まで督促もせずに14ヶ月も何もしなかったのか」と聞くと「自治会だからいずれ払ってくれると思ったから支払いがなくても督促しなかった。」とのことです。自治会の役員もすべて入れ替わっていますので今更そんな話しもできません。又、自治会館の建設については役所の補助金が出ますから、その時であれば申請すれば半額は補助金が出ていたと思います。まずお聞きしたいのは法律的には「認識していなかった費用で1年以上何の請求も連絡もなかった費用については、本来、支払うべき費用であったとしても支払う義務はあるのでしょうか」と言うことです。

自治会の役員ですが、住民のための会館を建設しました。建物は14ケ月前に完成して、支払いもすべて終了していたつもりですが、ゼネコンから「役所に立替払いをしていた分の水道関係の費用70万円」支払ってくれと言ってきました。説明を聞くと、確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できるのですが、1年以上請求もなかった費用は支払い義務はあるのでしょうか。工務店は請求書は本体の請求書と一緒に渡したと言っているのですが、私はそんな請求書をもらった記憶もありませんし、その時であれば支払...続きを読む

Aベストアンサー

その債務は、契約に基づき発生するものでしょうか。「確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」とのことなので、以下では、契約に基づき発生するものだという前提でまとめてみます。(前提が異なるときは、話が変わってくる場合があります。)


法的には、契約に基づき発生した支払債務については、債務者が具体的に認識していなくても支払義務が発生し、時効に達するまでは、債務者は債権者に支払わねばなりません。


まず、債務が発生することが契約から明らかだった場合には、契約当事者には契約に従う義務が生じますから、債務者には契約に従った債務の発生を認識し、契約どおり支払う義務を負います。すなわち、債務者が債務の発生を具体的に認識しなかったことは、専ら債務者の落ち度となります。

他方、請求書の送付は、法的には債権を有していること等についての事実上の通知、または催告(民法153条)と考えられるところ、この通知ないし催告については、債権者は債権発生後すぐにおこなうべき法的義務はなく、いつでもすることが出来ます。

そうすると、請求書の送付が1年以上後になったことにつき、債権者に法的な落ち度はない一方で、債務者には債務を契約上明らかな債務を認識しなかった落ち度があります。専ら債務者の落ち度となることにつき、債権者が痛みを負うのは妥当ではありません。


しかし、債務が時効に達していたときは、債務者は時効の援用(民法145条)をすることにより、その債務の支払義務を免れることが出来ます。

この点、会館建設に関する費用の時効は、No.1のnewbranchさんもお書きのとおり、民法170条2号に基づき、工事終了より3年です。

そうすると、今回の件の債務は、時効に達していません。したがって、債務が時効消滅することは、現時点ではありません。


以上より、法的には、支払債務が発生しており、支払義務があります。


※ 取引関係で時効が2年となるのは、(よくある間違いですが)「売掛金」ではなく、商品の代金等、民法173条に掲げられている債権になります。時効は、勘定科目で定めているのではなく、債権の内容によって定めているんです(民法167条以下参照)。

例えば、「売掛金」には、会社によって様々なものが計上されるところ、運送料収入(これも「売掛金」に計上できます)の時効は1年です(民法174条3号)。

※ No.2のkadakun1さんお書きのとおり、債務者が債務の存在を承認したときは、時効の進行がいったんチャラになり、承認したときを0年0月としてここからカウントが再開されます(民法147条3号)。3年時効のものについては、承認したときから新たに3年をカウントします。

もっとも、kinoki1さんのケースにおいては、「この費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」として債務の存在を理解したことは確認できますが、これだけでは「承認」にはならず、この他に「承認」をしたといえるような事実が読み取れません。お書きでない事実から「承認」したといえてしまう可能性はあります。

その債務は、契約に基づき発生するものでしょうか。「確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」とのことなので、以下では、契約に基づき発生するものだという前提でまとめてみます。(前提が異なるときは、話が変わってくる場合があります。)


法的には、契約に基づき発生した支払債務については、債務者が具体的に認識していなくても支払義務が発生し、時効に達するまでは、債務者は債権者に支払わねばなりません。


まず、債務が発生することが契約から明らかだった場合には、契約当...続きを読む

Q請求書が未着でも、支払う必要がありますか。

当社は建設業の元請業者です。一般建設業許可で特定建設業許可はありません。現在は業者に請書・請求書(当社書式)を郵送し、戻ってきたものをリスト化。このリストを担当者に回覧して、工期・納期等を確認して支払いを行っています。
 先日、別の会社の方から「請書・請求書」が届いていないものも支払わないと建設業法違反になるのではないかと言われました。
建設業法24条の3には「~の場合には支払をしなくて良い。」とか「正当な理由がある場合を除き~支払わなくてはならない」等の記述はないようです。
 「請書・請求書」が届かなくても支払わなければいけないものなのでしょうか。

Aベストアンサー

念のためですが、
> 当社では主な業者とは、工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認しています。また主な業者でない場合にも同様の支払いルールを文書で渡して了解していただいた場合のみ取引をしています
とのこと。ここには、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在していません。

「工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認」したのは、締め日・請書必着日・請求書必着日・支払日を個別に確認したことを表します。あくまでも、それぞれにつき別個独立の合意をしたに過ぎません。

他方、請書到着・請求書到着を契約上の支払条件とするためには、請書到着と支払、請求書到着と支払それぞれにつき、相互関連性を持たせておかねばなりません。ところが、挙げていただいた契約内容からは、相互関連性が何ら見られません。

そのため、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在しないものと考えざるをえません。

基本契約書を作成しない場合でも同じ内容の合意をするとのことなので、そのケースでも同様のことがいえます。

なお、
> 請求が来なければ、支払は先延ばしにしても法的に問題なし
とのご認識は、誤っています。
債務は債権者からの請求が無くとも履行されるべしというのが、社会通念を昇華させた法の考え方です。そのため、債務を履行しない者に対しては、法は履行遅滞責任を負わせています(民法412条)。
したがって、請求が無いからといって支払を先延ばしにすると、法的に問題あることになります。

> 友人ならともかく商売でやっている以上、請求をして来ないほうに問題がある
とのご指摘は確かに正しいのですが、商売は、互いに相手への信頼で成り立っていますから、義務があれば任意に履行するのが商売人としての本来の姿です。したがって、「商売でやっている以上、債務を履行しない者は、請求をしない者に比べてさらに問題がある(商道徳上の信義に欠ける)」といえます。

念のためですが、
> 当社では主な業者とは、工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認しています。また主な業者でない場合にも同様の支払いルールを文書で渡して了解していただいた場合のみ取引をしています
とのこと。ここには、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在していません。

「工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認」したのは、締め日・請書必着日・請求書必着日・支払日...続きを読む


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