退職後の高額医療費の申請について

去年出産し、その妊娠中、切迫早産で1ヶ月弱入院をしました。
妊娠がわかった段階から、会社側の依頼で自宅待機していたため、
傷病手当金はもらえませんでした。
育休をとって復職予定だったのですが、事情があって退職しました。

高額医療費の申請について、今まで無知だったので、社会保険事務所に申請すると
勘違いしていたのですが、調べたところ、加入の社会保険に申請する、とありました。
退職後でも、元の会社にお願いして申請するのでしょうか?
それとも、任意継続しているので、社会保険事務所に申請すればいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>退職後でも、元の会社にお願いして申請するのでしょうか?


いいえ。
貴方の加入している健康保険は、健康保険組合でしょうか、それとも全国健康保険協会でしょうか。
保険証の保険者のところを見てください。
会社を退職しているのですから、自分でその加入している健康保険の事務局に申請します。

なお、社会保険事務所は関係ありません。
以前は、政府管掌健保という健康保険があり社会保険事務所が健康保険の事務局でしたが、2年前に協会けんぽ(全国健康保険協会)に代わりました。
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詳しいことは良くは知りませんが、任意継続をしているのならば、あなたはその会社が属する健康保険に加入しているわけですから、退職しているかどうかは関係ありません。


「加入の社会保険に申請する」となっているのならば、その「社会保険」とは、その会社が属する健康保険組合です。
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医療について、一般の方が、損をしない給付あるいは有利な給付を受けることを目的として学習するのに、社会保険労務士の勉強をするのはあまりお勧めいたしません。

理由は、社会保険労務士の書籍では、試験に出るところイコール重要ということを前提としています。一般的にどうでもいいようなことが重要だったりすることが珍しくないのです。

一般の人向けの、医療制度について書かれた書籍がよいのではないかと思います。
ただ、年金ほど多数の出版物があるわけではないので、手頃な良書があるかどうかがわかりません。

医療、医療制度、社会保険、健康保険などをキーワードにネットで書籍を探してみる、
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もし、なかなかいい書籍は見つからない、という場合には、社会保険労務士の書籍でも学習は可能ですが、その場合には、普通は知らなくていいようなことは取捨選択して読んでください。
社会保険労務士の学習でいいところもあるにはあるんです。
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などについても知識が得られます。

ちなみに、当方は社会保険労務士の学習により知識を得ました。

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ひと月1万円を越える部分は高額療養費として健康保険から支給されます。国民健康保険も同じです。
同様の疾病に、後天性免疫不全症候群(HIV)があります。

医療について、一般の方が、損をしない給付あるいは有利な給付を受けることを目的として学習するのに、社会保険労務士の勉強をするのはあまりお勧めいたしません。

理由は、社会保険労務士の書籍では、試験に出るところイコール重要ということを前提としています。一般的にどうでもいいようなことが重要だったりすることが珍しくないのです。

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ただ、年金ほど多数の出版物があるわけではないので、手頃な良書があるかどうかが...続きを読む

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勤務を続けながら他の人の扶養家族として他の健康保険に加入する場合、脱退の手続きが必要です

○夫の社会保険には入れるのか?

向こう1年間の収入の見込みが130万未満ならば、加入できます
ただし、この収入の条件を、所得税と同じように今年1年あるいは過去1年間の収入実績と勘違いしている担当者がかなりいます

向こう1年間の収入の見込みが130万未満ならば、加入できることを強調しないと、加入資格なしとされてしまうことがあります

○夫の社会保険に入れたとしてデメリットはあるのか?(税金等今の夫の収入から今以上に何か引かれるものが増えるのか?)

夫の分のデメリットはありません
質問者が健康保険の扶養家族になっても、国民年金の第3号被保険者になっても、保険料・年金料は変わりません

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○会社の社会保険はなぜ外れてしまわないのか?

会社としては外す理由が無いからです(加入資格の喪失に該当しませんから)
扶養家族として加入する場合、収入等の制限がありますが、本人加入の場合、収入の制限はありません
勤務を続けながら他の人の扶養家族として他の健康保険に加入する場合、脱退の手続きが必要です

○夫の社会保険には入れるのか?

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Aベストアンサー

> その上で被保険者の妻を扶養に入れるか入れないかは
> 私の会社が決める事だと思っているのですが
(略)
> その場合、配偶者控除等で恩恵を受けていた(所得税、住民税)ものの
> 返還義務や
この部分の「扶養」とは税法上の事と解しました。
そうであれば・・・企業は年末調整を行う際に税務署から示された基準に従い「扶養控除配偶者」とか「障碍者控除」等を計算代行しているだけです。その計算手順の中で含まれていない『他の所得額(雑所得など)』『各種控除(医療費控除など)』を加減したりして正しい所得税額を確定させるのが「確定申告」です。
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