東京一極集中への国の対応

Question

私は東京一極集中は危険だと考えてます。
名古屋、大阪などでうまれた会社が次々に東京へと本社を移転しています。また、本社を移転してなくても実質上は東京に本社機能が移ってます。東京に立派なビルを建てて、そこでの活動を行ってます。
東京が発展することはすばらしいことではありますが、地震の影響が怖いです。というのも米国の主要企業の事業活動継続率が95%なのに対し、日本の企業は30%です。30年以内に70%以上の確率でM7以上の都市直下型地震がおこるとの発表もありました。災害（地震）のリスクが高い日本が災害対策にかけているとは不安です。これ（地震）による日本への打撃総額は多大なものになるでしょう。なので、私は東京だけではなく名古屋であったり大阪などに発展してもらいたいのですが。経済に強い国というのは事業もさることながら、災害時のことも考えています。

そこで質問なんですが、このことに対しての政策や対策はとっているのでしょうか？

horaken · Accepted Answer

こんにちは！

＞政経分離がなされたら、過剰な本社機能の集中は緩和されるのでしょうか？
＞どちらにしろ災害での経済被害はかわらないのではないでしょうか？
＞これへの対策は何かあったりするのでしょうか？

政治と経済の分離がなされることにより、企業（特に大企業）はその生業に関係している省庁の側に支店を設けることになるんじゃないでしょうか？
ただし、最終的な意思決定を行う本社機能をどこに置くかは、その企業次第だと思います。
税制面を考えて、特区と呼ばれる優遇された土地に本社移転する企業もあるかもしれません。
また、TVで見ましたがそれら特区の恩恵や、地方の（都市部より）安い賃金体系の場所にサポートセンター等を設けている企業もあるようです。
インターネットをはじめとする通信インフラが整備された現在、欧米の企業は社内会議での出張はあまりせず、社内での会議は本社と各支店を回線で結びTV会議で済ませているのも実情です（そのほうが移動時の事故等のリスクや費用面でもメリットがあるのでしょう）。

以上のように『過剰な本社機能の集中』を『社員（人員）の集中』と結びつけるのは難しいと思います（比較的大きな企業に限定されるでしょうが）。あくまで本社機能とは、企業が最終的な意思決定をする機関にすぎなく、人員の多さとは別かと。
なので社員が分散していれば、もし本社が機能不能になってもその次に指揮をとる支店が業務続行すれば経済被害も減る可能性がありますし、なにより人的被害を最小限に食い止めることは出来るでしょう。

そして対策こそが、質問者様が最初にいわれた事業活動継続であり、最終的には企業や各個人の危機管理能力となるのでしょう。

実は私も質問者様と同様に、日本企業のBCPに対する関心度や重要性に危惧するものの一人です。ですから質問者様の今回の問題提起は非常に大事なことだと思い、レスさせていただきました。
私はフリーでシステムエンジニア（当人はそんな認識ありませんがｗ）を生業としている人間なので、今回の質問への回答を防災に携わる方が読まれたら「何を素人がほざいてるんだ？！きれいごとばっかり言ってんじゃないよ！」と言われそうですが、天災による人的・社会・経済被害を考えた場合、まだまだやる事いっぱいあると思います。
天災は忘れたころにやってくる・・・海外などの災害をニュースで見て、対岸の火事と思わず、明日はわが身と思い個人でも危機管理する必要もあるでしょうね。

乱筆乱文な長文、失礼しました。m(_ _)m

horaken · Answer

再度こんばんはです！

＞よろしければ私の案への意見を聞かせてください。
＞一極集中緩和のために第二の都市が必要だと感じます。
＞そのため、日本の第二の都市である大阪を発展させていく
＞べきだと考えてるのですが、いかがでしょうか？
＞政府が本格的に対策をたてた時「大阪の発展を促すこと」となるでしょうか？

一極集中緩和のためでしたら、第二、第三の都市の必要性はあります。
これは、まず第一段階として国の中枢となる各省庁の分散を手始めに行うべきでしょう。
そうすれば、企業もそれら第二、第三都市に移転の可能性はありますね。
ただ、それが大阪となると難しいとは思います。

地質学上や地震学上、また気象学上リスクの低い土地をチョイスするのが当然かと。
また、それらの都市は"これから"都市基盤をつくりあげてく、新しい街であるのがベターではないでしょうか？
私が政府関係者なら、それらの条件を兼ね備えた地方都市を第二の首都的な土地として選びますね。
少なくとも海岸線に沿った都市は、その対象からまず外します。
前にも書きましたが、東南海地震を想定した場合、津波の被害だけでも大変なことになりかねません。
ですから、内陸の土地を選びます。
活火山が付近にある場所もリスクありますね。
他にも、交通インフラが整備されている場所（新幹線や高速道路はもちろん、大型旅客機が離着陸可能な飛行場）や、防衛面も考えた場合、F-15が配備された航空自衛隊の基地やPAC3の配備が速やかに行える場所も必要です。
街は火山噴火の火山灰被害を想定して、電線等すべて地中に埋めます。
現在の日本での耐震基準をさらに上げたレベルに絶えられる建造物しかその街には建てさせません（住居含む）。
火災も考慮して、建物間の距離を十分に取る。同様に道幅も通常の都市とは比べ物にならないぐらいに幅広くする。

つまりすでに"出来上がってしまっている街"は候補地として外れそうです。
地震大国日本でこれから災害に強い、２１世紀の街を作っていくほうが結果的には良いのではないでしょうか？

私も東京に３０年以上住んでますし、大阪の街も存じ上げています。
ただどちらの都市にも言えることですが「あ、今この街で大地震起こったらパニックだし経済活動どころじゃないな・・・生き伸びるのが精一杯だろ・・・」と思い浮かべます。
東京、大阪共に日々成長しています。しかしそれが本当に『広域』での防災を意識して成長しているのではない、、、そんな感じがしてなりません。

horaken · Answer

こんばんは。
国交省で以下のようなことやっているようです。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html
ただ、質問者様の言われているような、行政が民間（企業への事業活動継続／BCP）に対して積極的に推し進めるようなことはないようですね。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090825abad.html
↑のような記事も発見しましたが。

質問者様の文章の中で一つ気になったのが『東京一極集中』と『地震』のキーワードです。
例えば、名古屋や大阪に民間企業が移転したところで、東南海地震が発生したと想定した場合、東京・名古屋・大阪の各都市は、そのリスクが分散されます。
分散とは聞こえが良いですが、津波被害だけ考えただけでも各都心の機能はある一時期停止します。
ちなみに2008年起こった中国・四川大地震では断層の距離が280kmにも及んだとのことです。
恐怖をあおるわけではありませんが、東南海地震が起こったことにより富士山が噴火したらさらに被害は拡大します。
もちろん東京湾を震源とする首都直下型地震なら、そのリスクは首都圏に集中します。しかしながら、必ずそれが起きると予言でもできるのであればの話です・・・
つまり『東京一極集中』＝『災害（地震）での経済被害が甚大』という式は必ずしも成り立たないということです。"東京"ではなく"一極集中"を熟慮するべきかと思われます。特に政府機関から。
結局のところ、日本だけでなく地球という星に住んでいる限り、地震のリスクからは逃げられないでしょうが。

それとBCPに対してひとつ。
災害は、局地災害と広域災害に分かれます。局地災害とは例えば入居しているビルで火災が発生し、業務続行が不可能になった時のような場合です。広域災害は地震・台風等の主に天災を機縁とするものです。
また企業がそれを積極的に推し進めていけない理由として、やはりお金がかかるからです。
コンピュータシステム一つとってもそうです。完全なディザスタリカバリを構築しようとした場合、設備や回線費用などを考慮した場合、倍は最低でも必要と考えなければなりません。
今の景気を考えた場合、それを実行できる企業は少ないでしょう。
そのような面でもクラウドコンピューティングは有効な手立てかもしれません（私見ですが、推奨はいたしませんが）。

話が反れてしまいましたが、少なくとも某大臣が災害情報伝達に"つぶやき"サイトを利用できないか検討しろと命令している政府です。多くを望まないほうが無難かも知れません（苦笑）。

東京一極集中への国の対応

こんにちは！

再度こんばんはです！

この回答への補足

こんばんは。

この回答への補足

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング