痔になりやすい生活習慣とは?

今日、早大生が美人局をして逮捕というニュースがありましたね。ワイドショーで、早稲田の広報がコメントをしていました。それで思ったのですが、今回に限らず、学生が刑事事件等を起こして逮捕された場合、大学はその学生を退学にしたりできるのでしょうか?
これが株式会社なら、懲戒解雇とか諭旨退職にしたりできると思いますが、ふと、大学の場合は大学にそのような権限があるのかどうか考えてしまいました。
また、もしできるとしたら、過去に実際に退学になった事件をご存知でしたら教えてください。

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A 回答 (3件)

 大学での退学処分が憲法23条にいう学問の自由に反するかどうかについて,著名な事件として,いわゆる昭和女子大退学処分事件というものがあります。


 昭和49年7月19日最高裁判所第三小法廷判決では次の要旨が述べられています。
 退学処分の選択が社会通念上合理性を認めることができないようなものではない限り,その処分は学長の裁量権の範囲内にあるものというべきである。

 上記事件に比べれば,今回のニュースの件は悪質な刑事事件ですから,事実とすれば退学処分には問題なしということになりますが,「逮捕」されたの一事をもって処分して良いかどうかは問題なしとはいえません。
 大学の裁量とはいえ,身分を剥奪する処分は,刑罰に匹敵するような重大な行為ですが,刑罰適用の際は「疑わしきは被告人の利益に」という言葉にみられるように慎重さが求められます。我が国の逮捕は,犯罪事実の高度の蓋然性があるケースが多いのは事実ですが。

参考URL:http://tools.geocities.co.jp/WallStreet/4255/@ge …
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この回答へのお礼

かなり古い事件でもちろん知りませんでしたが、このような事件があったのですね。私立大学だから学長の裁量が有効というのはうなづけます。ありがとうございました。

お礼日時:2003/06/19 21:06

早稲田大学に限らず、大学には各大学独自の『学則』というものが有り、『入学する』にあたり、この『学則』に同意する旨の『誓約書』を提出することが多いようです。

(同意した以上、『学則』に反した行為に対し、『学則』に則った『処分』をされても、受け入れざるを得ません。)

早稲田大学の場合には、『学則』に下記のような条文が有りますので、今回のような事件を起こせば、『退学』ということになります。

『早稲田大学学則(抜粋)』
http://www.waseda.ac.jp/student/guide/cmps01.html

第31条
入学を許可された者は、別に定める入学金及び授業料等を添えて、本大学所定の用紙による誓約書、保証書及び住民票記載事項証明書を指定された入学手続期間内に提出しなければならない。

第46条
学生が本大学の規則若しくは命令に背き又は学生の本分に反する行為があったときは、懲戒処分に付することができる。懲戒は、譴責、停学、退学の3種とする。

第47条
左の各号の一に該当するものは、退学処分に付する。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者
三 正当の理由がなくて出席常でない者
四 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

参考URL:http://www.waseda.ac.jp/student/guide/cmps01.html
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この回答へのお礼

こんな学則あるのですね。私も大学は出ていますが、入学の時に誓約書を出したかどうかまでは覚えていません。やはり、大学の裁量なのですね。例の恐喝事件の容疑者は退学になったとニュースでしていました。

お礼日時:2003/06/19 21:03

刑事事件が確定しなくても、退学されている事もあるようです。


今回の事件だとおそらく退学でしょう。

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~Nakajima/branch/iga …

参考URL:http://www1.u-netsurf.ne.jp/~Nakajima/branch/iga …
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この回答へのお礼

あ~、こんな事件ありましたね。退学になって当然と思ったのを覚えています。

お礼日時:2003/06/19 21:00

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2.また自転車で悪質な違反や事故(飲酒で二人乗りして制止命令を無視し逃げたなど)を起こすと、自転車の違反には青切符がないので1発で赤キップになり前科が付くらしいのですが、もし1の質問の答えが 前科のある人が公務員になれないのなら自転車で1発赤切符になって前科がついた人も公務員にはなれないのですか?

どなたか教えてくださいm(_ _)m!!

Aベストアンサー

補足ですが、前科の意味について、過去の私の回答から引用して、説明します。
いわゆる前科になるのは罰金(道路交通法違反の罰金を除く)以上の有罪判決が確定したときです。本籍地の市町村の犯罪人名簿に記載されます。ただし、執行猶予が付けば、猶予期間終了後、執行猶予が付かなかった場合でも、執行終了後、罰金刑は5年、禁固・懲役刑は10年間で犯罪人名簿から抹消されます。ただ、有罪判決の記録は検察庁の犯歴記録に残され、これは生涯消えることがありません。もっとも、犯罪人名簿も犯歴記録も、一定の職業につく資格や選挙権・被選挙権の有無の調査確認のため以外の目的では利用されず、見ることができるのは極めて限定された機関だけです。(本人も見ることができません)したがって、起訴猶予されれば前科にはなりません。
お尋ねの件については、道交法違反の罰金刑であれば、前科とはなりません。しかし、警察は送検しなかったものを含む前歴簿を別途作成しており、これも生涯消えることがありません。したがって、警察官になろろとする場合には、これが影響する可能性があります。

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 この記録って
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 【記録内容は店側にとって不利になる内容です】

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識者様! 教えてくださいませ。

 

Aベストアンサー

金融機関は長いのですが
普通は、長くても一ヶ月ほどの保存だと思います。
画像の安全管理のため
(画像の漏えい、減失、き損、改ざん防止など)
保存期間は最小限にしてくさいね・・・とか言われるし。


(1)
個人が注文をつけられません。
それに従う義務もありません。

(2)
状況がいまひとつわかりませんが
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真実の証明は、防犯カメラに限りませんから
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大学生でどれくらいの暴力事件を起こしたら退学になりますか?喧嘩して相手の骨折ったら退学になりますか?
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「傷害」は鳥取大学では「退学」のようですね。
http://www.tottori-u.ac.jp/kouhou/kisokusyuu/reiki_honbun/u0950595001.html

広島大学では、軽微なものでない限り(鼻を折るのでは軽微ではないでしょうね)
「退学又は停学」となっています。
http://home.hiroshima-u.ac.jp/forum/31-2/tyoukai.html

金沢大や山梨大では「退学、停学又は訓告」となっています。
http://www.ad.kanazawa-u.ac.jp/ad_gakusei/student/syobatsu/batsu.htm
http://www.yamanashi.ac.jp/modules/life_guidance/index.php?content_id=9

私立は国公立よりは緩いのかもしれません。

大学の学則を読みましょう。

Q書類送検と逮捕の違い?

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どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

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捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
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QLINEの本社に情報提供を警察からお願いしても守秘義務があるからトーク履歴などみせてもらえない。殺人

LINEの本社に情報提供を警察からお願いしても守秘義務があるからトーク履歴などみせてもらえない。殺人などの重い罪なら開示する事もあるんですか??
サーバーに残ってると開示するけれど古すぎると残ってなくて協力できないって本当ですか??
ニュースでよく見かけるLINEのトーク履歴はやり取りした友達が警察署に提供してるだけでLINE本社は一切開示してくれないのですか??
詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

2度目のrokabauraです。
サーバーの内容は公式には2週間で削除される。
スマホのバックアップがあれば残っているかもしれないのだが。

実際の裁判での勝算も LINEの会話だけでは横領背任の証拠には弱い。
例え会話履歴がわかったとしても 書面の契約書があるわけでなし それだけでは勝てないと思う。
「ハメないと駄目」だろう。

Q前科は10年で消えるって本当?

こんにちは。
私の友人に相談をもちかけられました。

結婚を考えている人が出来たらしいんです。
でもその相手の男性は前科があります。詐欺、窃盗で実刑を受けてます。
でも10年くらい前だと言っていました。
確か、10年経つと戸籍から犯罪歴は消えると聞いた事がありますが
本当でしょうか?その際、何か手続きが必要でしょうか?
それとも自然に消滅するのですか?

心配なのは自分の親に相手の前科がバレる事だそうです。
今は立派に更正しているので、その事で反対されるのを心配しています。

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前科が記録されるのは戸籍ではありません。戸籍のある役場に備えられている犯罪人名簿です。この名簿は、公的機関以外は閲覧不可能ですので、ここに記載されていることが誰かに知られてしまうということは考えなくても大丈夫です。また、10年立つと(罰金刑の場合は5年)、自動的に犯罪人名簿からも名前が抹消されます。

質問者さんのご友人のケースですが、特に問題はないと思います。

Q大学で停学イコール留年は普通ですか

質問したいのは、停学即留年っていう運用は大学として一般的なんでしょうか?ということです。
確実な事例情報の提供をお願いします。

何でこういう質問をしたいと思ったかといいますと・・・
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私の勤める大学では事務員の説明によると、停学は1日でもあれば、出席日数(在籍日数だったかも)不足に張って即、留年を意味するので、重い懲戒なんだと。
 一方、ドラマや小説に出てくる高校で喫煙したら停学になって・・というシーンでは、でもそれは数日間出席免除という当人が痛くもかゆくもない罰だというイメージもあります。その類推でいくと停学は軽い罰なんでしょうが。
実際のところ、大学での「停学」の運用はどうなってるのかな、と思いまして。

Aベストアンサー

大学の学則によります。
停学処分を受けても留年しなくていい場合は,在学年数(最低4年間)のカウントにおいて「停学が○週間以内なら在学期間から減じない」という規定がある場合です。

私がむかし通った高等学校では,やはり上記のような救済措置がありました。喫煙がみつかって停学処分をくらった級友がいましたが,夏休みに形式的な停学処分を受けて授業に影響しないよう配慮され,そのまま3年間で卒業しました。

Q不起訴と起訴猶予の違いは何ですか?

よく事件報道の新聞やニュースを読んでいると、不起訴とか起訴猶予という言葉を耳にしますが、どう違うのでしょうか・・・・・
実際、交通人身事故で当方、不起訴処分告知書を戴いた事があるのですが・・・・・

Aベストアンサー

基本的には、No.1、2さんの回答の通りです。

将来起訴されるかどうかと、「不起訴」「起訴猶予」はほとんど関係ありません。

「起訴猶予」も、法律上定められた処分であり、ゆるやかな「一事不再理」の原則があるとされています。

したがって、検察の運用としては、新証拠が出るとか、検察審査会が不起訴不当の結論を出すなどの新たな事情が無いと、いったんした起訴猶予を取り消して起訴することはありません。

他方、「不起訴」の場合も、新証拠が出て、再度嫌疑が生じれば起訴されます。

現実問題として、不起訴が新証拠で覆ることはあっても、起訴猶予は、犯罪事実自体の証拠はすでにあるのですから、それ以上に、情状面の重大な証拠がでるということはほとんどなく、覆ることはありえません。

Q彼氏が窃盗罪(初犯)で逮捕されました。

2日前に彼氏が窃盗罪で逮捕されました。

2日前、彼氏の家に刑事さんが来てそのまま連れて行かれました。
私は逮捕されたと思っていなかったので連絡が取れないのを
不安に思い、警察へ聞きに行ったら窃盗罪(初犯)で逮捕されていました。
今は警察署の拘置所にいます。
彼氏も容疑を認めていて現在勾留状態だと言われました。

窃盗内容ですが、2年前にパソコンを盗んだとのことです。
お店から盗んだのではないようなんですが、、、。
(詳しいことは教えてもらえませんでした。)


この場合、どういった刑になるのでしょうか?



・彼氏は現在働いていません。4ヶ月前までインストラクターをしていました。
・一人暮らしで、もしかしたら実家の両親もこの事を知らないかもしれません。
・彼氏の家に遊びに行った時パソコンを見たことがありません。
・刑事さんは長くなるかもしれないと言っていました。


私には何が出来るのでしょうか?
頭がパニックです。
情けないことに知識がありません。
アドバイス宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

初犯であれば執行猶予がついて釈放されると思います
どのくらいの被害金額で変ってくると思います

2週間後に起訴されて
その後、
1ヶ月~1ヶ月半後に裁判。そこで執行猶予の判決ならば釈放。
実刑なら刑務所です。
共犯者がいると長引いたり組織的気・計画的で
主犯格であるとわかりません。

執行猶予ならば11月半ばか11月末頃に釈放です。
その前に保釈申請が通れば保釈金を払ってで出てこれます
このお金は返ってきます。

弁護士は起訴されないとつきません。

私も逮捕~起訴~裁判経験があります。
容疑を認めいれば手紙や面会に行けます。
面会や手紙を出すのが一番良いかと思います。

何しろ本人も不安でしょうがないと思います
留置場の中にもたくさん人がいていろいろ知恵をつけられます
何回も犯罪を繰り返す人がいて

窃盗でパソコン盗んだだけなら、1台だけでしょうか
初犯であれば執行猶予だと思います。

私は初犯でありましたが、判決の日まで本当に執行猶予になるのか
ドキドキして気分が落ち込んだりして大変でしたから

初犯であれば執行猶予がついて釈放されると思います
どのくらいの被害金額で変ってくると思います

2週間後に起訴されて
その後、
1ヶ月~1ヶ月半後に裁判。そこで執行猶予の判決ならば釈放。
実刑なら刑務所です。
共犯者がいると長引いたり組織的気・計画的で
主犯格であるとわかりません。

執行猶予ならば11月半ばか11月末頃に釈放です。
その前に保釈申請が通れば保釈金を払ってで出てこれます
このお金は返ってきます。

弁護士は起訴されないとつきません。

私も逮捕~起訴~裁判...続きを読む

Q自転車の盗難…どんな懲罰になりますか?

路上放置自転車の盗難をしてしまい、警察署で尋問を受けました。
ですが、その場ではどうしても時間がなくて、一旦その場では嘘をついてしまいました。。
その嘘の内容で署長宛の書類を書き、一旦警察署を出てしまいました。
再度警察署に出向く予定日も決まっているのですが、出来れば早く行きたいと思っています。

この場合、罪的にはどのような内容になるのでしょうか?

被害者の方にも大変申し訳なく、
今凄く反省していて、自分の責任はすぐにでもとりたいと思っています。
心配なのは、仕事も新しく始めたばかりな上に、
現在一人暮らしで近辺に身内等はいません。
私の責任以外に周囲の人へのご迷惑がどのようにかかってしまうのが分からず、その点が今不安で仕方がありません。

罪状の種別と処罰の内容、今後の手続きの流れ等や、被害者の方にもどうお詫びをしたらいいかも一からわからず困っています。
今後私と自転車がどのようになって、被害者の方の元へ戻るのかのか、一般的な流れが分かる方いましたら教えて下さい。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんわ
窃盗は所有者等(占有者・管理者)等から品物を盗む罪です。
占有離脱物横領(遺失物横領)は、落としたり盗まれたりして所有者等が意図せず手元から離れてしまった物を、返さずに自分で使ってしまう罪です。簡単に言えば、拾い物のネコババの罪です。
最初に所有者の手元を離れた理由が重要で、自転車が新しいのか廃棄寸前なのか、被害届が既届けか未届けかは、罪状には関係ありません。誰かが盗んだ後、放置した自転車を勝手に使用する事も、これに含まれます。

ご質問の内容と、他の方への回答の補足から推察するに、質問者様の罪状は「占有離脱物横領罪」の可能性が高いと思われます。(窃盗罪でも措置の経過は変わりません)

ご質問者様が、犯行時20歳未満の場合、少年係が事件措置をする事になりますので、過去の補導歴や前科前歴によって、処分が変わると思われます。
特に必要がなければ、会社に連絡がいく事はないと思いますが、場合により保護者は行かなければならないかもしれません。

ご質問者様が犯行時に成人の場合、一番軽い措置は微罪処分だと思います。適用には、同様の罪の前科前歴がない、被害者が処罰を望んでいない、被害額が基準以下である等の条件があり、それらを全て満たしている事が前提です。
微罪処分になれば、警察までで終わり、検察庁や裁判所へ出頭する事もなく、いわゆる前科もつきません。

微罪処分が適用されなければ検察へ送検(簡易含む)され、検事の審査又は取り調べが行われ、前科前歴や被害額によって起訴猶予か起訴かが分かれると思います。起訴されれば裁判になります(簡易含む)。

自転車は、警察が預かって被害者に返してくれるか、被害者と会わされて直接返すか、のどちらかになると思いますが、質問者様の都合だけでなく被害者の意見も尊重されます。

いずれにせよ、警察では書類作成と写真・指紋の採取が行われ、帰る際には身元引受人が必要となります。
身元引受人は一般的には保護者ですが、無理であれば監督できる立場の成人ならば親戚や会社の上司でも可能です。(事件の程度によって友人でもいい場合がある様です)
必要もないのに会社に連絡がいく事はないと思います。

焦る気持ちは、わかりますが予定日以外に行っても、担当者と会えるか判りません。むしろ次回行った際の為に、自転車を入手した日時や場所・状況等の正確な事を思い出してメモしておく事や、身元引受人の候補者を選んでおく(最低限連絡先だけは持って行く)事をお勧めします。
これ以上嘘をついたり、下手な小細工をすると悪質と見られて処罰が重くなるかもしれません。

こういったご質問をなさる事から、初めての事と思います。
初めてなら罰金や懲役といった刑罰になる事はまずないでしょう。
成人なら一番軽い微罪処分で済むのではないかと思います。
未成年でも、それに準じた措置になるのではないでしょうか。

こんばんわ
窃盗は所有者等(占有者・管理者)等から品物を盗む罪です。
占有離脱物横領(遺失物横領)は、落としたり盗まれたりして所有者等が意図せず手元から離れてしまった物を、返さずに自分で使ってしまう罪です。簡単に言えば、拾い物のネコババの罪です。
最初に所有者の手元を離れた理由が重要で、自転車が新しいのか廃棄寸前なのか、被害届が既届けか未届けかは、罪状には関係ありません。誰かが盗んだ後、放置した自転車を勝手に使用する事も、これに含まれます。

ご質問の内容と、他の方への回...続きを読む


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