ロナウジーニョに似てると言われて傷つきました
僕はあんなに不細工じゃありません 訴えてもいいですか

A 回答 (2件)

陽気で明るいブラジル人で私は好きですけどね。


第一ロナウジーニョは不細工では有りませんよ、失礼な。

で何の罪で訴えるのでしょうか。
裁判はお金がかかります。

笑って受け流すのも立派な対応だと思いますが。
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提訴は誰でもできますからご自由にどうぞ。

なにでいこうか、名誉棄損?まああなたが負けると思うけど面白いのでやってみてもいいと思いますよ。弁護士代がもったいないので自分ひとりでやってみましょう。
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Q一度訴えないと言ったものを訴えることはできますか?

先日彼氏が、私が電話に出ないという理由で私の家にベランダから勝手に入ってきて、
「何で俺の電話を無視するんだ!」と言って暴れ、暴力を振るわれました。暴力はこれが初めてではありません。
足と肩にアザができていますが、大きなケガではないので病院には行っていません。
彼が、「訴えたかったら警察を呼べ!」というのですぐに110番しましたが、
実際に警察が来るとなると、彼は恐れをなして私の家から逃げていきました。

警察には、「この状況だと彼を逮捕できますが、告訴しますか?」と聞かれましたが、
再度彼と話をしてから考えますと言って保留にし、警察は「明日の朝に彼に出頭を命じて彼からも話を聞きます。
それでまたあなたにも連絡しますね」と言って帰られました。

その数時間後に彼から連絡があり、「もう二度とこんなことはしないから、警察が俺のところに来ないようにしてくれ。
取り下げてくれ」と懇願され、二度と暴力は振るわないと誓約書を警察署で書くことを条件に彼を許し、
私は翌朝警察に「もう被害届けなどを出すことはしません」と電話をしました。
ところがさらに翌日、「電話に出ないお前に何かあったんじゃないかと心配して家に入ったんだから、
不法侵入にはならない」などと自分の罪を軽くするような理由を持ち出して、「多分刑務所に入れられるようなことはないだろうから、
訴えたければ訴えてくれ」と言ってきました。

一度「もう訴えません」と警察に連絡をしたのに、再度「やっぱり捕まえてください」なんてことが通用するのでしょうか?
もし可能な場合、一旦取り消しをしていることによって罪が軽減されるようなことはありますか?
また、彼にはどんな罪が問われ、どんな刑罰があるのでしょうか?

よろしくお願いします。

先日彼氏が、私が電話に出ないという理由で私の家にベランダから勝手に入ってきて、
「何で俺の電話を無視するんだ!」と言って暴れ、暴力を振るわれました。暴力はこれが初めてではありません。
足と肩にアザができていますが、大きなケガではないので病院には行っていません。
彼が、「訴えたかったら警察を呼べ!」というのですぐに110番しましたが、
実際に警察が来るとなると、彼は恐れをなして私の家から逃げていきました。

警察には、「この状況だと彼を逮捕できますが、告訴しますか?」と聞かれま...続きを読む

Aベストアンサー

>一度「もう訴えません」と警察に連絡をしたのに、再度「やっぱり捕まえてください」なんてことが通用するのでしょうか?

通用します。
彼のした行為が消えているわけではありませんので、事情を説明すれば、警察は面倒なことだとは思うでしょうが、了解してくれると思います。


>もし可能な場合、一旦取り消しをしていることによって罪が軽減されるようなことはありますか?

あくまで彼の実際した犯罪行為に対し罪が決められるのですから、質問者さんが何か罪が軽くなるようにお願いでもしないかぎり(逮捕をお願いしておいて、このお願いをすることは通常考えられませんが)ありません。


>彼にはどんな罪が問われ、どんな刑罰があるのでしょうか?

住居侵入罪(刑法130条)=三年以下の懲役又は十万円以下の罰金
傷害罪(同204条)=十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

最終的には、彼の前科や反省の態度等により、決まります。


典型的なDVです。
このようなケースは、断固たる態度で望まれるべきだと、個人的には考えます。

Q訴えると言われましたが、逆に訴えれるのではないかと思うのですが

はじめまして。
離婚の件である行政書士さん相談をメールで1ヶ月契約で行いました。
しかし、その行政書士さんに回答やアドバイスをしていただいているうちに、不信感や不満がつのり、別の行政書士さんいお願いし直そうと、いくつか無料相談をあたった結果、契約した行政書士さんのアドバイスや回答に多々誤りがある事が判明しました。
その事を契約した行政書士さんに指摘したところ下記理由にて契約解除を一方的に言われました。
(1)他に無料相談した事でショックを受けた。
(2)言い合いになり、話が上手く進まない。
間違いを指摘しただけですし、他に相談してはいけない等契約時に決まり等ありませんでしたし、言い合いもしているつもりはありません。こちらとしては間違ったままだと自分が損をするので指摘したまでです。
これじゃあただの逆切れだと思いませんか?
間違った謝罪もなく、払い戻しも自分の払い戻しにかかる手数料を差し引いて返すと言ってきました。(普通はこちらの振り込み手数料は足し、自分の方は自分で負担すると思うのですが・・・)
これって、どうなのでしょう・・・・

あげくに、もし中傷等を行ったら、訴えると言ってきました。

はじめまして。
離婚の件である行政書士さん相談をメールで1ヶ月契約で行いました。
しかし、その行政書士さんに回答やアドバイスをしていただいているうちに、不信感や不満がつのり、別の行政書士さんいお願いし直そうと、いくつか無料相談をあたった結果、契約した行政書士さんのアドバイスや回答に多々誤りがある事が判明しました。
その事を契約した行政書士さんに指摘したところ下記理由にて契約解除を一方的に言われました。
(1)他に無料相談した事でショックを受けた。
(2)言い合いになり、話が上手...続きを読む

Aベストアンサー

どの士業でもそうですが、同じ資格を持っていても、知識の点でも人間性の点でもピンからキリまで色々な方がおられます。

法的に間違ったアドバイスをしたというのは明らかにその行政書士の間違いで、確かにおっしゃるようにその行政書士を当初の契約(離婚に関する様々な的確なアドバイスを提供する)に関する債務不履行を理由に支払った手数料分全額について損害賠償請求しても良いわけです。

中傷といのは、根拠のない話をして相手の名誉を傷つけるようなことを言います。今回の場合、メールという証拠もあるわけですし、法的に間違ったアドバイスをしていた証拠・根拠は十分すぎるほどあるわけで、中傷にはあたりません。

その行政書士が所属している都道府県の行政書士会に連絡して払い戻させるように促してもらってはいかがでしょうか?これが一番お金がかからずに済む方法のような気がします。

それでも言うことを聞かない場合、別の行政書士、司法書士、弁護士にお願いして損害賠償請求書を出してもらうか、裁判にまで持ち込むこともできると思います。しかし、いずれにしろこうなるとお金がかかる方法となってしまいますので、あとはhinahinahinahinaさんのお考え次第だと思います。

どの士業でもそうですが、同じ資格を持っていても、知識の点でも人間性の点でもピンからキリまで色々な方がおられます。

法的に間違ったアドバイスをしたというのは明らかにその行政書士の間違いで、確かにおっしゃるようにその行政書士を当初の契約(離婚に関する様々な的確なアドバイスを提供する)に関する債務不履行を理由に支払った手数料分全額について損害賠償請求しても良いわけです。

中傷といのは、根拠のない話をして相手の名誉を傷つけるようなことを言います。今回の場合、メールという証拠も...続きを読む

Q虚偽の理由により容疑者とされ、訴えると言われました。相手を訴えることはできますか

ある事件の容疑をある人からかけられました。その人は私を訴えると言いました。その後私が犯人であると言う理由は全く嘘であることがわかりました。まだ私を訴えてはいないようですが、相手を名誉毀損等で訴えることはできますか。あるいは謝罪を求め調停などをした方が良いでしょうか。教えて下さい。
私は謝罪を求めていますが、相手からは謝罪の言葉はありません

Aベストアンサー

ほかの回答等への、あなたの補足内容に書いてあるくらいでは、名誉毀損も侮辱も成立しません。
また、虚偽内容にもどの程度の悪質性があるか分かりませんが、相手が警察や裁判所に訴えていないのであれば、軽犯罪法違反にもなりません。
あなたの受けたショックがどの程度か分かりませんが、大きいようでしたら弁護士や簡易裁判所に相談してはいかがですか?

Q会社法「~~確認の訴え」は、結局は訴えをもって主張したほうがいいからなのか

 タイトルの通り、会社法に規定されている「~~確認の訴え」は、わざわざ訴えを提起しなくとも主張できるものの、訴えを提起して主張したほうが(世間的な言い方をすれば)効果的だからこそ設けられているのでしょうか。

 以下、勝手ながら、株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条)の場合に特化して話を進めてまいります。

 もし、著しい法令・定款違反が存在し、明らかに株主総会決議が無効なものであって、とある株主が、
 「わざわざ訴えを提起せずとも、無効なものは無効なのだからそのうちにもう一度株主総会決議をするだろう」
と思っていたところが、その他の多くの株主や経営陣が、
 「そんなことどうだっていいじゃないか」
という人たちばかりで、その後の会社の意思決定や業務が行われ、多数の相手と取引をするかもしれません。このままでは株主は損害を被ることさえあるでしょう。
 とすればやはり訴えを提起したほうが効果的のように感じます。しかし訴えの提起にはそれなりの資力も必要です。

 また、「資格の学校」というキャッチコピーの専門学校が、要約すれば次のような問題及び模範解答を作成しました。

【問題】
10年前から貸しビル業を営む公開会社。保有ビルは1棟のみ、その賃料のみを会社の売上としている。
ところが、株主総会で選任された取締役が、言葉巧みに他の取締役を説得し、選任半年後に取締役会決議によってそのビルを売ってしまった。
実はこの取締役は、選任される1年前、会社法に違反して有罪判決を受けていた。
この場合、10年前からの株主は違法行為差止請求権を行使できるか。

【模範解答】
違法行為差止請求権(会社法360条1項3項)を行使するためには、3つの要件を満たす必要がある。
1.6か月前から株主である → Yes
2.法令・定款違反行為である → Yes
3.会社が回復できない損害を受ける → 不明
よって、会社が回復できない損害を受ければ行使できる。

ここで「法令・定款違反行為である → Yes」の論証は、
 ・ 選任された者は取締役の欠格事由に該当する → 選任した株主総会決議は法令違反で無効
 ・ 無効の取締役が参加した → 取締役会決議は無効
 ・ 取締役会決議が無効 → 重要な財産であるビルの処分行為は無効
となっています。

 これでは、会社法360条1項3項は、株主総会決議が無効であっても違法行為差止請求権を行使できない場合があることを裏で意味しているように思われます。、

 もちろん株主には、ほかにも役員解任の訴えなどによる保護の余地は残されていますが、「~~確認の訴え」の趣旨は何なのでしょうか。

 タイトルの通り、会社法に規定されている「~~確認の訴え」は、わざわざ訴えを提起しなくとも主張できるものの、訴えを提起して主張したほうが(世間的な言い方をすれば)効果的だからこそ設けられているのでしょうか。

 以下、勝手ながら、株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条)の場合に特化して話を進めてまいります。

 もし、著しい法令・定款違反が存在し、明らかに株主総会決議が無効なものであって、とある株主が、
 「わざわざ訴えを提起せずとも、無効なものは無効なのだからそのう...続きを読む

Aベストアンサー

問 会社法360条1項3項は、株主総会決議が無効であっても違法行為差止請求権を行使できない場合がある(中略)ように思われます。

答 お見込みのとおりです。


問 「~~確認の訴え」の趣旨は何なのでしょうか。
 この点も,質問者のご理解で正しいと思われます。

 株主総会決議の無効主張は,法律関係の変動を伴う形成権の行使でもなく,訴訟外で主張することは無論可能です。

 しかし,裁判外で「無効」と主張ところで,実際に有効を前提としたその後の手続きを止めることはできません。

 会社法838条は,無効確認請求認容の確定判決の対第三者効を認めていることから,無効について既判力(民事訴訟法114条1項)が生じ,無効である点につき,後訴における当事者および裁判所を拘束します。

 よって,無効確認であっても,その主張に実効性を持たせるためには,確認の訴えによるべきなのです。

Q占有の訴えと本権の訴えは競合するか

占有訴権と物権的請求権について質問です。
占有訴権と物権的請求権が両方ともある場合に、占有訴権を使って訴訟を起こすことはあるのですか?
占有訴権では善意の特定承継人に対抗できないのに対しで物権的請求権は対抗できます。よって物権的請求権しか使う必要はないように思います。
それなのに、なぜ占有の訴えと本権の訴えを別々に提起できるかできないかの争い(競合説と非競合説)が生まれてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 物権的請求権と占有訴権では,実際の訴訟における立証に差異があります。

 占有訴権では,自らが占有していた事実を主張立証すればよく,占有は,多くの場合,単純な事実ですから,実際の訴訟の場で,大きな争いになることはありません。もちろん,間接占有を主張する場合には問題になりますが,それは,原則論を否定する理由にはなりません。

 これに対し,物権的請求権では,物権を有することの主張立証が必要となります。物権変動の基本は,法律行為,すなわち,意思表示を要素とする法律事実であり,そのもの自体は抽象的な事実(必ずしも目で見て分かるものではない。)ですし,これには,意思表示の瑕疵といった厄介な問題がついて回ります。ましてや,所有権にしても,その元々の所在が争いになれば,過去の所有権移転の経過をすべて主張立証しないといけないことになります。

 もちろん,一般的には,不動産には登記があり,時効取得があり,動産には即時取得がありますので,その立証の困難は緩和されていますが,やはり,原則論において,占有訴権とは,主張立証の負担という点で大きな違いがあります。

 これが,占有訴権が独立した存在となっていることの大きな理由であり,占有訴権による訴えに対して,本件の抗弁ができないことの理由ともなっているのです。

 物権的請求権と占有訴権では,実際の訴訟における立証に差異があります。

 占有訴権では,自らが占有していた事実を主張立証すればよく,占有は,多くの場合,単純な事実ですから,実際の訴訟の場で,大きな争いになることはありません。もちろん,間接占有を主張する場合には問題になりますが,それは,原則論を否定する理由にはなりません。

 これに対し,物権的請求権では,物権を有することの主張立証が必要となります。物権変動の基本は,法律行為,すなわち,意思表示を要素とする法律事実であり...続きを読む


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