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抵当権が付着している土地に、区分建物を建て、敷地権の登記がされた場合に、区分建物表題登記をし、74条2項による保存登記をし、その区分建物に係る敷地権についてのみ、抵当権を及ばないようにするには、抵当権をA持分の抵当権とする変更登記をするとテキストに書いてあるのですが、

具体的な登記の目的、原因はどのようになるのでしょうか?
ソースがあればうれしいです。

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A 回答 (2件)

 Aというのは、区分建物(所有権敷地権付)及び敷地権の対象となる土地の所有者ですね。

その土地について、AはXのために抵当権を設定して(乙区1番にて登記済)、Bがその区分建物のある専有部分につき、2項保存の登記をした後に(通常は、保存登記と連件で)、その土地につき次のような登記を申請することになります。

登記の目的 1番抵当権をA持分の抵当権とする変更
原   因 平成22年4月1日B持分の放棄(又は解除)
権 利 者 B
義 務 者 X
以下省略

この回答への補足

ご教授ありがとうございます。

登記の目的 何番抵当権を何株式会社持分一部(某市某町123番地 建物の名称何マンション 家屋番号某町123番1の203の敷地権を除く持分)とする変更
原因    年月日某市某町123番地 建物の名称何マンション 家屋番号某町123番1の203の敷地権について放棄

というのを、ネットで見かけたのですが、この記載方法をみたことありますでしょうか?
みうら氏という信用するには値しない人の回答なのですが・・・。

補足日時:2010/04/01 18:08
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>というのを、ネットで見かけたのですが、この記載方法をみたことありますでしょうか?



 私自身は見たことはありませんが、文献を調査していませんので、正誤についての回答は留保します。ただ、ご相談者がネットで見かけたものは、A自身が登記権利者として申請する場合の事例を前提にしているものと思われます。ご相談者の挙げた事例は、「2項保存の登記をし」ですから、No1の回答で述べた申請になります。
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区分建物の登記処理についてしっくりこないことがあり、どなたか教えていただけないでしょうか?

甲土地(所有者A)上に甲区分建物(表題登記のみ所有者A) (敷地権となっていない)とします。
Aは、抵当権者X の担保として区分建物のみに抵当権を設定しました。 その後、敷地権となった とします。(この時、抵当権は建物のみの付記登記が入ると思いますが)。その後、Bが、この敷地権付き区分建物のある専有部分を購入したとします。(土地はABの共有、建物はABの共有になって います)。 その後、抵当権者Xが担保権(建物にしか付いていない)を実行する場合、一度、土地、建物の敷地権を抹消する必要があると思いますが、そうすると、Bは敷地権付き区分建物を購入  しているため、Aの敷地権の一部抹消なんて、ありえないことになりそうです。
私の何が間違えているのか教えていただけないでしょういか?  こういう場合どのように処理する
のでしょうか? 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#15の4行目あやまり。

非敷地権、敷地権の登記をしても所有権や抵当権の権利の変動はありません。
極端なことを言うと、登記簿の記載する用紙が、土地の登記簿にするか建物の登記簿にするだけの違い。
=ここをみんな誤解している。

「敷地権」=「一体化する」=「土地の所有権に事項も建物の登記簿にする。」=「土地の登記簿の所有権を抹消したのと同じ効果」= 権利の変動はありません =登録免許税が課税されない。

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以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
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・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の1 B
以下省略

質問(1) 上記申請書の書き方に、誤りはございますでしょうか?申請書に亡は書かないですよね?

質問(2) 上記の場合、甲か乙どちらかのみから委任を受けて申請も可能と思いますが、その場合は申請する甲か乙のどちらかの頭に(申請人)と記載すれば良いでしょうか?

質問(3) 質問(2)のように一人からの申請であっても、亡Aの登記識別情報は発行されますでしょうか?

すみませんが、お解りになるかたがおられましたら、宜しくお願いいたします。

お世話になります。

以下の事例について、以下の質問につきご教授願います。

・被相続人X 相続人は亡A(Xより後に死亡)とBの2名
・亡Aの相続人は、甲と乙の2名
・X所有の不動産を、亡A持分2分の1、B持ち分2分の1とする登記申請書

目  的 所有権移転
原  因 平成年月日相続
相続人 (被相続人X)
      Aの住所
      持分2分の1  A
      甲の住所
      上記相続人甲
      乙の住所
      上記相続人乙
      Bの住所
          2分の...続きを読む

Aベストアンサー

受験ではどうなっているかはわかりませんが,
質問(3)は受験では出てこない問題ですよね,きっと。

(1)
いいと思いますが,「亡」は書いています。

(2)
ご指摘のとおりだと思います。

(3)
実務としては発行されていたように思います。
考えてみるに,申請人となるAの相続人は,形式的には
不動産登記法第21条の「申請人自らが登記名義人となる場合」になりませんが,
登記名義人Aの権利義務を承継し,Aの地位において登記申請を行う者であり,
不動産登記規則第62条1項の者に準じた者として扱われるのかな…と。

もっとも実務ではその次の登記まで一括で申請してしまうでしょうから,
ここを気にする実務家はあんまりいないかもしれません。

Q根抵当権の債務者が死亡した後債務者変更をした場合の効力について

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Aベストアンサー

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については,Bについては従前の被担保債権と変わらないものの,Aの債務部分についてはAからCDEが相続した被担保債務(特定債務)だけになっています。ですので債務者Aの相続を原因として,その債務者をCDEとする変更登記をすることになります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年×月×日Aの相続
変更後の事項
  債務者(被相続人A)
      C・D・E

※ 被担保債権の範囲は変更しないものの,債務者Aの相続の登記及びそれから6ヶ月以内に合意の登記をしていないことから,被担保債権はそのように変わっているものと解されます。

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登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C・D・E
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Dにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
   債務者Eにつき 平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権

※「平成×年×月×日~かかる債権」が,各相続人がAから相続した特定債務の表現です。

もしもDEが相続した債務を,この変更と同時にCが免責的に債務引受した場合は,次のような具合になります。

登記の目的 ○番根抵当権変更
原   因 平成×年△月△日変更
変更後の事項
  債務者 B・C
  債権の範囲
   債務者Bにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
   債務者Cにつき 銀行取引 手形債権 小切手債権
           平成×年×月×日相続によるAの相続債務のうち変更前根抵当権の
           被担保債権の範囲に属するものにかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者D)にかかる債権
           平成×年△月△日債務引受(旧債務者E)にかかる債権

特定債務の表示を遺漏すると相続債務はこの根抵当権で担保されなくなりますが,Aの債務が存在しない場合には別にそれでもかまわないので,その場合には特定債務の表示はあえて抜いてもかまいません。

債務者をABとする共用根抵当権の債務者Aが死亡しても根抵当権の元本は確定しませんが,被担保債権は影響を受けるので,その登記をしたうえで債務者をBCとする変更をすることは可能です。

債務者AとBで,Aが平成×年×月×日に死亡。その相続人がCDEだとします。
Aが死亡し,6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記がされないと,Aの債務については元本は確定するものの,もう一人の債務者Bについては確定事由が生じたわけではないので,根抵当権全体としては確定しません。
ところが被担保債権については...続きを読む

Q賃借権に質権を設定とは?

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

かなり内容を省略して書いてあるので解り難かったですね。すいません。

敷地権とは、土地登記簿に登記された所有権、地上権、賃借権であって、区分建物と分離して処分できないものを言います。所有権の場合は、甲区へ、地上権、賃借権の場合は、乙区に登記されます。

仮に転得者からの表題登記をすることを考えると(実際には認められていませんのですることはできませんが)、敷地権の登記名義人と表題部所有者は同一人物でなければなりませんので、表題登記に先立って敷地権について権利移転の登記をしなければなりません。敷地権が所有権の場合は、土地登記簿の甲区に所有権の一部移転登記をすることになります。区分所有者は、分譲マンションの場合だと、数十人~数百人いますので、その登記をこれらの人がすることになります。結果として土地登記簿の甲区にこれら数十人~数百人の区分所有者が共有者としてひしめきあうことになります。その後の表題登記により、土地の所有権が敷地権化され区分建物の表題部に敷地権の種類及び割合が登記されることになります。

最初に原始取得者が表題登記を申請して、その後区分建物について転得者への所有権移転登記をしておけば、土地登記簿に権利移転の登記をする必要はなく、土地登記簿は非常にすっきりとして見やすいものとなります。無駄な手続きが省かれるので、登記手続きも簡略化され登記上の過誤も防止できます。

かなり内容を省略して書いてあるので解り難かったですね。すいません。

敷地権とは、土地登記簿に登記された所有権、地上権、賃借権であって、区分建物と分離して処分できないものを言います。所有権の場合は、甲区へ、地上権、賃借権の場合は、乙区に登記されます。

仮に転得者からの表題登記をすることを考えると(実際には認められていませんのですることはできませんが)、敷地権の登記名義人と表題部所有者は同一人物でなければなりませんので、表題登記に先立って敷地権について権利移転の登記をしなけ...続きを読む

Q共同根抵当設定の仮登記は認められていないとは

根抵当権について、共同根抵当設定の仮登記は認められていないということを聞きました。
抵当権設定の仮登記は認められているようですが、なぜこのような違いが必要なのでしょうか?
調べていたのですが、よくわかりません。
後共同担保目録の作成も必要なしということですが?

Aベストアンサー

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。これが累積式の場合、一つの申請書で申請することはできず、不動産毎に申請しなければなりません。そうしますと、A不動産につき登録免許税40万円、B、Cもそれぞれ40万円の登録免許税が借りますから、合計して、120万円の登録免許税が必要となります。
 もっとも、A不動産の極度額は5000万円、B不動産の極度額は3000万円、C不動産の極度額は2000万円とすれば、トータルの免許税は40万円にはなります。
 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
 例えば、土地とその土地上にある中古建物を担保にする場合、建物そのものは中古だから価値はないが、法定地上権が成立するので法定地上権付建物として幾らになる、土地は、法定地上権の負担がつくことを前提に幾らになるというような評価の仕方ではなく、土地建物を一括して競売にかけた場合、土地建物全体として幾らで売れるかと考えて評価します。そうしますと、一括して競売にかけるには、共同担保としておく必要があります。

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。...続きを読む

Q敷地権たる地上権の設定登記の抹消

『地上権が敷地権になった場合であっても、当該地上権の設定登記を抹消することは可能である。これは、地上権又は永小作権を抵当とした者がその権利を放棄しても抵当権者に対抗できないというような法律上の規定が存在しないからである。この場合、敷地権の登記名義人は、土地所有者と共同して地上権の抹消登記を申請し、次いで、専有部分の所有権登記名義人から建物の表題部の変更登記を申請し、区分建物についての敷地権の登記及び土地についての敷地権である旨の登記を抹消する。』

「敷地権の登記名義人」とは、専有部分の所有権登記名義人のこと?たくさんの人がいるうちの、誰がなるのですか?

「建物の表題部の変更登記」の所ですが、建物の表題部は一つしかないと思うけど、複数いる専有部分の所有権登記名義人のうちの一人が勝手に変えていいのですか?

具体的にどのような手続きがなされるのかわからないので解説よろしくお願いします。

Aベストアンサー

これは机上でのことでしよう。実務では、あり得ないです。
何故なら、専有部分の者が1人残らず、敷地利用権を放棄して抹消登記に協力するわけないからです。
おそらく、出題者か解説者は、敷地利用権の地上権を所有権に変更するときの登記方法だと思います。
その登記は、敷地利用権の登記する時点にさかのぼればわかることです。
区分所有建物に敷地権登記すれば、土地に対して「敷地権たる登記」しているので(今回は「地上権」ですが)、土地に対するその登記の抹消しないと次の土地の処分行為はできないです。
その登記は、専有部分の敷地権の割合が全部で100分の100になるよう全員が登記義務者となって、権利者は土地所有者です。
次に(実務では同時申請です。)各々の専有部分の敷地権の種類の地上権を抹消し所有権に変更します。
なお「建物の表題部は一つしかないと思うけど」と言いますが、区分所有法での表題部は「一棟の建物の表示」もあるし「敷地権の目的である土地の表示」もあるし、専有部分の建物の表示欄に「敷地権の種類」と「敷地権の割合」とあります。
それぞれ会得する必要もあります。

Q根抵当権と連帯債務

 登記実務において根抵当権の債務者の表示に「連帯債務者」と記載できないとする昭和46年12月24日3630号先例で明記されています。その説明に根抵当の被担保債権は次々と債権債務関係が発生消滅するものなので、連帯債務の「同一内容の債権を目的とする」と言う事が元本確定前では確定的に言えないと理由付けられてますがこれについて疑問点があります。
 別の先例では登記原因証明情報に「連帯債務者」と表記してあっても「債務者」と記載する、記載してもよいと言うものもあります。これは
実体法上、根抵当権の債権の範囲のように継続的に発生する取引全体(つまり将来発生するものも含め個々の債務をあらかじめ連帯債務とする)を極度額まで連帯債務とする事は出来ないという事なのでしょうか?それとも実体としては発生消滅を繰り返しても個々の債権債務を事前に連帯債務として考えることは出来るが、登記実務ではしないというだけのものなのでしょうか?
 何分連帯債務、根抵当権の理解が低いので見当違いの事を書いてあるかもしれませんがお分かりの方いらっしゃったら是非教えていただけないでしょうか?

 登記実務において根抵当権の債務者の表示に「連帯債務者」と記載できないとする昭和46年12月24日3630号先例で明記されています。その説明に根抵当の被担保債権は次々と債権債務関係が発生消滅するものなので、連帯債務の「同一内容の債権を目的とする」と言う事が元本確定前では確定的に言えないと理由付けられてますがこれについて疑問点があります。
 別の先例では登記原因証明情報に「連帯債務者」と表記してあっても「債務者」と記載する、記載してもよいと言うものもあります。これは
実体法上、根抵当...続きを読む

Aベストアンサー

>申し訳ありません。ここ意味が理解できません。元本確定で一番重要なのはおそらく被担保債権の回収やその移転、根抵当権の移転だと思うのですが連帯債務の方が債権者側からみたら都合がいいようにおもうのですが・・・。

 下記根抵当権で担保される債権を挙げてみてください。

根抵当権の表示
極度額 省略
債権の範囲 金銭消費貸借取引
債務者 A、B
根抵当権者 X
元本確定期日 平成20年3月14日

平成20年3月14日現在、存在している債権の一覧
1.XのAに対する貸金返還請求権(a1)
2.XのBに対する貸金返還請求権(a2)
※a1とa2はA及びBの連帯債務
3.XのAに対する貸金返還請求権(b1)
4.YのBに対する貸金返還請求権(b2)
※b1とb2もA及びBの連帯債務であるが、平成20年3月1日、XがYに対してb2債権のみを譲渡したので(なお、債権譲渡の通知は同日XからB宛にされている。)、b1の債権者はX、b2の債権者はYになっている。

Q抵当権抹消の登記申請書の書き方

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」等)(注2)

権 利 者 ○○郡○○町○○34番地
            法 務 太 郎 (注3)

義 務 者 ○○市○○町二丁目12番地
      株式会社○○銀行
代表取締役 ○○○○(注4)
添付情報
 登記識別情報又は登記済証(注5) 登記原因証明情報(注6)
  資格証明情報(注7) 代理権限証明情報(注8)
登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注9)
  □不通知 □失効 □失念 □管理支障 □取引円滑障害 □その他(    )

平成23年2月14日申請 ○○ 法 務 局 ○○支局(出張所)

申請人兼義務者代理人  ○○郡○○町○○34番地
               法 務 太 郎  印 (注10)
連絡先の電話番号00-0000-0000(注11)

登録免許税  金2,000円(注12)

不動産の表示(注13)
不動産番号 1234567890123(注14)
 所   在  ○○市○○町一丁目
地   番 5番
 地   目 宅 地
 地   積 250・00平方メートル
(順位番号 3番)(注1)

 不動産番号 0987654321012
 所   在  ○○市○○町一丁目5番地
 家屋番号       5番
 種   類  居 宅
 構   造  木造かわらぶき平家建
 床 面 積  120・53平方メートル
(順位番号 3番)(注1)
--- サンプル終わり ---

質問1.「登記の目的」の部分で土地が「順位番号乙区5番」、建物が「順位番号乙区1番」
となってますが、ここには何と書くのでしょうか?
「5番抵当権抹消」と書くのか、それとも1番の方も別に作るのでしょうか?
2通必要なのでしょうか?

質問2.「抹消する登記」の部分は、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってあるのですが、
その日付と番号を書けば良いのでしょうか?
登記済のハンコとは別に半分くらいのサイズで「共同担保目録」というハンコが押してあるの
ですが、この番号(日付は無し)は特に必要ないのでしょうか?

質問3.「権利者」の住所は抵当権設定契約証書にかかれている「抵当権設定者 責務者」
に記載されている住所と氏名を書けばよろしいでしょうか?
(物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、上の住所と少し違っています。)
また、共有者(妻)の住所、氏名は書かなくて良いのでしょうか?

質問4.「添付情報」ですが、銀行から「お渡しする書類」のところに、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」
「現在事項一部証明書」
となっていますが、この3つを書けば良いのでしょうか?

質問5.「不動産の表示」で土地と建物の情報を記入しますが、不動産番号は書かなくて
良いでしょうか?
また、順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?

質問6.ここで細かく聞くより法務局に言って質問しながら所定用紙に記入した方が簡単
でしょうか?

よろしくお願いします。

ローン完済出来たので抵当権抹消をするのですが、自分でやってみようと思います。
Webからサンプルをダウンロードしたのですが、イマイチ書き方がわからないので教えてください。
我が家は一戸建てで妻と共有になってます。
私が6分の5で妻が6分の1です。
サンプルは以下のようになっていました。

--- 以下サンプル ---
登 記 申 請 書

登記の目的  3番抵当権抹消(注1)

抹消する登記 平成17年3月8日受付第1234号抵当権(注1)

原   因  平成23年2月10日弁済(又は「解除」...続きを読む

Aベストアンサー

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部分に鉛筆で
例えば 共担目録(あ)第○○○○号 などとメモ書きすることで
担当者の確認の手間が省けたりします^^

上記で、原則として…と書きましたのは、
可能性としては「その日付と番号」が間違ったまま処理され、
当時関与した登記官・司法書士・金融機関担当者など誰も気づかず
なんて事も稀にありますので、
当時発行された登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)の乙区欄の
記載事項と「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」が合致していることを
確認する必要があります。

3.
はい、抵当権設定登記した当時から現在まで住所異動していなくて、
或いは仮にしていたとしても住所変更の登記手続(所有権登記名義人表示変更)が
未了のままで、登記簿上の住所などが抵当権設定当時のままであり、
また行政側等の都合で住居表示実施や町名地番変更などの変更もない場合は、
そのとおりですが、抵当権設定契約証書の住所などは、
場合によって丁目何番何号などでは何-何-何と略記されていたり、
大字・小字何番地などでは大字・小字を省いていたりなどもあったりしますから、
上記2.と同様に登記簿謄本又は登記事項証明書の甲区所有者欄に記載された住所を
確認される方が間違いないのは確かです。

「物件の表示の欄には住所が「字」の部分まで細かく書かれていて、
上の住所と少し違っています」につきましては、たとえ物理的には同一場所であっても、
住民登録上の住所が例えば「大字何々○○番地○」でも
登記所(法務局本局・支局・出張所)によっては不動産登記簿上の土地・建物所在地番が
「大字何々字何々○○番(地)○」としている場合も有りますので、
その場合には住所と不動産所在地の表記は別物と考えて、
申請書に記載する住所はあくまでも住民登録上の住所であり
また現在の登記簿=登記事項証明書の甲区所有者欄に記された住所を記載して下さい。
※もちろん、不動産の表示欄の方には、登記簿に合わせて「字何々」の記載は必要です。

「また、共有者(妻)の住所、氏名」につきましては、当然必要ですから、
権利者欄には土地・建物の共有者全員の住所・氏名を記載します。
※権利者欄の住所・氏名には持分の記載は不要です。

なお、権利者2名の場合、申請書サンプルには記載されていない注意点がありますが、
それは改めて後述させていただきます。

4.
添付情報欄には
登 記 済 証   登記原因証明情報
資格証明情報    代理権限証明情報

または下記事由により
登 記 済 証     登記原因証明情報(原本還付)
資格証明情報(原本還付) 代理権限証明情報

と記載して下さい。
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」
「担保抹消用委任状」「現在事項一部証明書」など具体的な題目は不要です。
何故なら、
<登記済証>&<登記原因証明情報>=
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」、
<資格証明情報>=「現在事項一部証明書」、
<代理権限証明情報>=「担保抹消用委任状」を各々指し示している
法令上の用語だからです。

あと、<登記済証>は登記完了時に返却されるのが基本で、
それ以外の<登記原因証明情報><資格証明情報><代理権限証明情報>は
原則として登記所側に提出(出し切り)する事になりますが、
今回のように<登記済証>&<登記原因証明情報>兼用形式の場合には、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」を御自身が全部コピーして
コピーの方を<登記原因証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。
…コピーを提出して原本を返して貰う事を「原本還付」といいます…

また、<資格証明情報>として提出する「現在事項一部証明書」についても、
通常は金融機関側が有効期限3ヵ月以内の使い回し目的で
所有者に対し「原本還付」を要求する事も多いので、
ふつは上記と同様に「現在事項一部証明書」をコピーして
コピーの方を<資格証明情報>として提出(出し切り)し、
原本の方は登記完了時に返却して貰う事になります。

なお、上記の原本還付をする場合、登記所・登記官によって差異がありますが、
添付情報欄に「(原本還付)」も付記するように要求される事も稀にありますので、
「(原本還付)」も付記しておいた方が無難ではありますが、
相談窓口での確認が一番確実です。
※登記済証は元々返却されるべきものですから、登記済証の箇所には
「(原本還付)」の付記は不要です。

5.
不動産番号を書けば不動産の表示を省略出来るわけですが、
不動産番号を記載した上で、具体的な不動産の表示も併記する事をオススメします。

「順位番号のところは土地に5番、建物に1番と書けば良いのでしょうか?」
はい、質問1.で「登記の目的」欄に「何番」部分は記載していませんので。

なお、乙区順位番号に関しまして、「土地5番、建物1番」と確認されたのは、
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」の中の記載からでしょうか?
あるいは設定当時の登記簿謄本(縦書)又は当時か現在の登記事項証明書(横書)からでしょうか?
不動産番号とサラッと書いてらっしゃるって事は、
登記簿のコンピュータ化以降の登記事項証明書(横書)がお手元にあると推測できますが…

場合によっては、管轄登記所側(法務局本局・支局・出張所)の都合で
登記簿が移記(コンピュータ化など)される際には、
その時点で効力を有する箇所だけが移記される結果、
甲区・乙区共に不要部分が省かれ順位番号が若くなることもあります。
(もっとも、たとえ移記されても建物乙区1番なら変動はありえませんが…)

不動産登記簿がコンピュータ化され紙媒体から磁気ディスク等に移行され始めて、
既に20余年経過し全国完了済みですが、移行時期は登記所によりバラバラでしたから、
当時か現在の登記事項証明書にて乙区順位番号を確認されていらっしゃれば、
変動はないと思いますが、万一、当時の登記簿謄本(縦書)か
「登記済抵当権設定契約証書(兼 解除証書)」で乙区順位番号を確認されただけの場合には、
申請書作成の前提として改めて現在の登記事項証明書の交付を受けて、
乙区順位番号を確認されるのが賢明です。

取り敢えず、御質問ごとにカキコミさせていただきました。
登記所で事前相談される場合には、
土地・建物の最新の登記事項証明書(共同担保目録付)の交付を受けた上での方が、
話が早いです^^

以下次回に続きますm(_"_)m

1.
土地と建物の乙区順位番号が違う場合は、
「登記の目的」欄に「何番」部分は記載せず単に「抵当権抹消」とします。
「抹消する登記」欄の何年何月何日受付第何号抵当権と
「不動産の表示」欄の土地&建物の(乙区順位番号何番)で特定出来ますから
全く問題ありません。

2.
はい、原則としては、「登記済」とかかれた大きなハンコが打ってある
その日付と番号を書けばOKです。
あと、抵当権抹消の場合には共同担保目録の記号&番号の記載(印刷など)は不要ですが、
申請書の最上部又は最下部などの空白部...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む


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